後発開発途上国

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後発開発途上国(2006年) 北部と南部を除いたアフリカ大陸や東南アジアの一部などに分布する

後発開発途上国(こうはつかいはつとじょうこく、: Least developed country、略語:LDC)とは、国際連合(国連)が定めた世界のの社会的・経済的な分類の一つで、開発途上国の中でも特に開発が遅れている国々のことである。

国連が2009年に定めた後発開発途上国と認定するための3つの基準は下記の通り[1][2]

  1. 所得水準が低いこと。すなわち、一人当たりの国民総所得 (GNI) の3年平均推定値が992米ドル以下であること。
  2. 人的資源に乏しいこと。すなわち、HAI (Human Assets Index) と呼ばれる指標が一定値以下であること。HAIは、カロリー摂取量、健康に関する指標、識字率に基づく。
  3. 経済的に脆弱であること。すなわち、外的ショックに対する経済的脆弱性を表すEVI (Economic Vulnerability Index) と呼ばれる指標の値が一定以下であること。EVIは以下の下位指標に基づく。農産物の生産量がどの程度安定しているか、商品とサービスの輸出がどの程度安定しているか、GDPに反映される製造業、サービス業の活動が全経済活動に対してどの程度の比率を占めるか、人口の対数によって算出される該当国の国内市場の規模、天災によって影響を受ける人口の割合、である。

後発発展途上国の指定から外れる条件も定められている。3つの基準のうち2つ以上を2年連続して上回ればよい。ただし、GNIについては905米ドルではなく、1,086米ドルを超えなければならない。

ただし、人口が7500万人以上の国は除外される。 [3] 最貧国という呼称も定着しているが、区分される国が2014年7月現在で48か国(つまり世界の国家のうち4分の1ほど)もあるため、実情を示す上では不正確といえる。また第四世界と呼ばれることもある。

概要[編集]

後発開発途上国の多くは、広範囲にわたる武力衝突と不安定な政治によって国家の機軸が損なわれている。名目上は民主主義自由主義を標榜していても、実質的には独裁政治が行われているのが主である。また、これらの国は民族紛争と長い間続いていた植民地主義の名残によっても国が損なわれている。低開発国の半分はサハラ以南のアフリカにある。

LDC (LDCs) という略称はLess Developed Countries(開発途上国)の略称ともとれることから、特に区別する場合にはLLDC (LLDCs )と略す。第四世界という呼称は、アメリカ合衆国を中心とする資本主義国家群を第一世界ソビエト連邦を中心とする共産主義国家群を第二世界、どちらにも属さない国家群を第三世界と呼んでいたことによる(ソ連共産圏(第二世界)が崩壊した後はこの区分はあまり使われない)。

最貧国を指して、「失敗した国家」という表現もなされている。しかし、最貧国だからすべての人が経済的に絶望的な貧困状態にあるというわけではない。物々交換や自給自足といった市場外での経済行為は経済指標に現れないので、ブータンなど平和な後発開発途上国には、市場にあまり関わることなく、独自の文化を守って平穏な暮らしをしている人々も多くいる。

内戦[編集]

ソマリアでは、1991年バーレ社会主義政権が崩壊した後、いわゆるソマリア内戦により無政府状態が続いている。 武装しなければ街頭に出られず(それでも命の危険がある)、大統領首相も隣国ケニアに避難している。

自然災害[編集]

ハイチでは2010年大地震が発生。政情不安で社会基盤が脆弱だったせいか被害が拡大。多数の死者が出た他、首都ポルトープランスを直撃したが、2012年現在、復興作業が進められている。

飢餓[編集]

後発開発途上国を形成する大きな問題が飢餓である。厳しい気候や耕作に不適な土質の地域では農業が充分に発展せず、食料輸入を行うための財政力もないため、「生活に必要な栄養を自給できない状態」にある。

インフラ未整備[編集]

電気水道の整備状況は、安定供給・不安定供給・供給なしの3段階に分かれるが、最貧国では首都でも安定供給でない場合が多い。 道路も国内の最重要幹線が未舗装鉄道も皆無。あるいは幹線系でも正常な運行が困難というケースが多い。

現在のLDC[編集]

平成26年7月時点において、後発開発途上国は以下の48ヶ国[4]

アジア

(9か国)

アフリカ

(34か国)

オセアニア

(4か国)

中央アメリカ

(1か国)

かつてのLDC[編集]

参考文献[編集]

  1. ^ *国際連合のWebページ - The Criteria for the identification of the LDCs
  2. ^ 外務省: 後発開発途上国”. 外務省 (2012年12月). 2014年6月4日閲覧。
  3. ^ [1](国連経済社会局、2014年6月4日閲覧)
  4. ^ 外務省: 後発開発途上国”. 外務省 (2012年12月). 2014年6月4日閲覧。
  5. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/geppo/pdfs/11_4_1.pdf 国連における後発開発途上国のカテゴリーと卒業問題(森田智) 外務省調査月報2011年No.4

関連項目[編集]

外部リンク[編集]