ドイツ労働戦線

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ドイツ労働戦線の旗

ドイツ労働戦線(ドイツろうどうせんせん、ドイツ語: Deutsche Arbeitsfront、略称DAF)は、ナチス・ドイツ時代において設置された、労働者・経営者の統合を図った組織。ロベルト・ライが指導者であり、きわめて巨大な規模を持っていたが、その性格は非常にあいまいであり、「最初から法的に不明確で、政治的にやっかいで、イデオロギー的に両義的」と評されている[1]

結成[編集]

ナチ党の権力掌握後の1933年5月2日、当時ドイツにあった労働組合は次々に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)や官憲の手によって解散に追い込まれた。ナチ党は既存の労働組合を破壊した後、メンバーである労働者が反体制運動に走らないよう、早急に労働者の組織を作る必要があった[2]。1933年5月10日、党の組織全国指導者ロベルト・ライを指導者とするナチ党の組織「ドイツ労働戦線」(略称DAF)が成立した。DAFは旧労働組合の人員だけでなく、その資産も引き継いだ[3]。しかしDAFは旧労働組合の権利継承者ではないとされ、旧労組の債務については引き継がなかった[4]。このため、DAFが所有する労働組合資産は「特別法ができて、正式に労組資産がDAFに移転されるまでの間」、DAFが信託管理しているという建前をとった[5]

党指導部は被雇用労働者のほか、手工業者・自由業者・経営者をも含む団体を作る構想であったが、国家社会主義経営細胞組織(NSBO)をはじめとするナチス左派の人々は、ナチス式の労働組合を求めていた。DAFの幹部にはこうした左派の幹部が多く参加しており、結成当初はDAF、きわめて労働組合に近い存在であった[6]

DAFの理念[編集]

DAFに公式に与えられた権限は「ドイツに真の民族および作業共同体を作り上げるための『教育』」のみであったが、実際には国民生活のいたる所に介入し、ナチズムの『教育』を行った[7]。指導者ライは、「真に社会的で生産的なコミュニティを構築するために[8]」とDAFの狙いを述べていた。理論上、労働戦線は労働者雇用者のお互いの利益を相互に代表する媒体の働きをするために存在していたが、経営者の団体自体はDAFに加入していなかった[9]。ライは「額と拳のあらゆる創造するドイツ人の組織」という理念を示そうとしたが、DAFに加入する職種は工業経営者・工業労働者・職員・手工業者であると考えていたヒトラーの反対によって明文化されなかった[10]。一方でDAFのこの理念は、従来のドイツ社会に存在していた階級意識を取り払い、ひとつの「ドイツ民族」であるという理念を与えた[11]

DAFの法的地位[編集]

この時期のDAFには根本法もなく、その法的立場はきわめてあいまいであった。ナチス時代の労使基本法である「国民労働秩序法」(1934年1月20日)でもDAFについてはほとんど言及されておらず、明示された権限もきわめてわずかであった[12]。この状況を打開するため、ライは総統アドルフ・ヒトラーに働きかけ、10月24日に「DAFの本質と目的についての総統命令」を発出させた。しかしライが関係各所に諮らなかったため、この命令には関係省庁大臣の副署もなく、正規の官報には掲載されなかった[13]。しかもこの命令でDAFは労使関係において独占的な調停者の地位を与えられたが、これは国民労働秩序法の規定(調停は労働管理官が行う)と明確に矛盾していた。しかしヒトラーは命令の撤回を拒絶し、DAFは総統命令、官庁や産業界は国民労働秩序法を盾に、調停の権限を争うこととなった[14]。この状況は1935年3月のライプツィヒ協定成立まで続いた。

また、総統命令ではDAFは独自の法人格を持たない党の「分肢」とされていたが、1935年3月29日の「党と国家の統一を保障するための法律」施行細則で、DAFはナチ党の外部にあり、独自の資産と法人格をもつ付属団体(angeschlossener Verband)として再定義された。しかしこの法律でナチ党は「公法団体」と定義されたが、DAFの存在が公法団体かどうかは不明確であった。公法団体と明確化されればDAFは監督官庁の指揮下に入らざるを得ず、DAFの独立性を求めるDAF指導部と、党指導部には受け入れられなかった。このためDAFは公法団体ではないという路線を貫き、1936年12月16日に全国労働裁判所は「DAFは公法団体ではないが、そのことは公的任務を果たすというDAFの目的に影響することはない」という判決を下している[4]

DAFの改組[編集]

1934年から1936年にかけて、副総統ルドルフ・ヘス、内務大臣ヴィルヘルム・フリック、経済大臣ヒャルマル・シャハト、労働大臣フランツ・ゼルテらは、DAFの法的地位を明確化する法律を制定するため、ライを交えて協議した。各大臣はDAFを省庁の下に置こうとし、ヘスは党の立場を強く主張した。しかしやがて問題はドイツにおけるナチ党の法的扱いという大問題に行き当たり、結局DAFの法律は成立しなかった[15]

1938年初頭、ライは四カ年計画全権ヘルマン・ゲーリングのもとにDAF、経済会議所、労働会議所、職業教育の4つの法案を持ち込んだ。これらの法案はいずれもDAFの権力を著しく拡大させるものであり、大半の閣僚、党官房のヘスとマルティン・ボルマン親衛隊ハインリヒ・ヒムラーらの猛烈な反対を受け、一気に叩き潰された[15]。この頃には官庁の力は党に比べてかなり弱まっていたが、党内でのライやDAFの地位は決して高いものではなかった。しかし法的地位とは無関係に、DAFはひたすら拡大を続けた。

第二次世界大戦[編集]

シュポルトパラストで演説するロベルト・ライ(1942年2月)

第二次世界大戦中、DAFはさらに拡張を続け、「DAF国家」とも評される有様であった[16]

DAFの組織[編集]

DAFの組織はきわめて巨大であり、中央事務局だけで7000人のスタッフがおり、150万人の委員を抱え、うち3~4万人が専従役員であった[17]

DAFの一員になることは理論上はあくまでも任意であったが、ドイツの商業、工業などの全ての分野において、DAFの一員でなければ仕事を得ることは難しかった。会員は1935年には1500万人、1938年には2000万人を超え[18]、戦時には労働者人口の90%が加入していたといわれる[17]。会員は大きく分けて20のグループに所属する各カテゴリーに振り分けられ、15ペニヒから3ライヒスマルクの範囲で会費を払わなければならなかった。収入は会費と付属の経済組織から得られ、1935年には2億8000万ライヒスマルク、1938年には4億5000万ライヒスマルクに達したが、これはナチ党財政の数倍にのぼるものであった[17]

ドイツ労働戦線の女性メンバー

労働戦線には2つの大きな組織が存在した。

さらにその下部組織が存在した。

  • 歓喜力行団(Kraft durch Freude、KdF) - 安価で自由な休暇を与え、スポーツ施設やレジャー施設に助成金を支給した組織。
  • 労働の美局(Schönheit der Arbeit、SdA) - 仕事場を労働者にとってより魅力的(例えば、時代遅れの工場の刷新、労働者のための新たな食堂、禁煙部屋の構築、よりきれいな作業場の構築など)に変化させようとした。
  • 国家労働奉仕団(Reichsarbeitsdienst、RAD) - ナチスが受け継いだ失業対策組織であり、大きな州のプロジェクト(例えばアウトバーン)のために安い労働を提供した。1935年、16歳から25歳の職を持たない男性は所属が義務付けられ、職場警備なども行った。
  • また職業技能を競う大会全国職業競技ドイツ語版も開催している。

またDAFは労働組合付属の経済企業を元とし、ドイツ労働金庫など10の分野に及ぶ巨大なコンツェルンを築き、20万人がそこで働いていた[19]デヴィッド・シェーンボウム英語版は「第三帝国の最も成功した制度的新機軸」として親衛隊とともにDAFをあげている。

労働者の環境[編集]

ワイマール共和国の下で契約された雇用契約は労働戦線によって廃止され、新たな状況の下で再契約された。労働者が仕事の安全性を高められ、労働者のための社会保障プログラムにますます登録されるようになったと同時に、雇用者は労働者により多くの労働を要求することができた。労働戦線の組織は、それ自身の定義によれば、資本主義自由主義と戦っていたが、同時に工場所有者や国家社会主義に対する革命とも戦った。労働戦線は民間所有の企業の代わりに、大企業をドイツ政府が国営化するのを公然と好んだ。

賃金は12人の労働管理官によって決定された。労働者は比較的高く設定された賃金を渡され仕事上の保障を受け、解雇はますます難しくなった。労働戦線によって社会保障プログラムが開始され、余暇活動も開始された。食堂、仕事の合間の休み時間、定時労働も確立された。従って一般的に、ドイツの労働者たちは労働戦線に与えられたものに満足し、これに報いて労働戦線に忠誠を誓っていた。

脚注[編集]

  1. ^ 井上茂子 1989, pp. 111.
  2. ^ 井上茂子 1989, pp. 113.
  3. ^ 井上茂子 1989, pp. 117-118.
  4. ^ a b 井上茂子 1989, pp. 118.
  5. ^ 井上茂子 1989, pp. 119-120.
  6. ^ 井上茂子 1989, pp. 114.
  7. ^ 井上茂子 1989, pp. 141.
  8. ^ (Smelster, 1988)
  9. ^ 井上茂子 1989, pp. 125.
  10. ^ 井上茂子 1989, pp. 146.
  11. ^ 南利明 1989-10, pp. 252-253.
  12. ^ 井上茂子 1989, pp. 116.
  13. ^ 井上茂子 1989, pp. 115.
  14. ^ 井上茂子 1989, pp. 116-117.
  15. ^ a b 井上茂子 1989, pp. 136.
  16. ^ 井上茂子 1989, pp. 142.
  17. ^ a b c 井上茂子 1989, pp. 143.
  18. ^ 1933年の就業人口は3200万人、1939年の就業人口は3500万人とされる
  19. ^ 井上茂子 1989, pp. 145.

参考文献[編集]

関連項目[編集]