人種的差別撤廃提案

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人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん）とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議において、大日本帝国が提案した議題の1つ。大多数の賛成を得るがアメリカ合衆国や大英帝国などの反対で否決され、実現しなかった。

目次

[編集] 概要

1919年2月13日、日本全権である牧野伸顕が新設される国際連盟規約委員会において、連盟規約に人種的差別撤廃を入れるように提案した。これは「人種あるいは国籍如何により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す」というもので、国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。

当初、この提案は多くの植民地を有するイギリスや白豪主義政策をとるオーストラリアなどに猛反対され一度は退けられた。しかし、西洋列強の圧力に苦しんでいたリベリア人やアイルランド人などから人種的差別撤廃提案に感謝の言葉を受けた日本は説得交渉を続ける。

4月11日の最終委員会において日本は連盟規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」との文言を盛り込むという修正案を作成し、再度提案する。イギリスが修正案に反対し採決を却下させようとするが、日本は「修正案はあくまで理念をうたうものであって、その国の内政における法律的規制を求めるものではないにも関わらず、これを拒否しようというのは、イギリスが他の国を平等と見ていない証拠である」とし、修正案の採決を求めた。

修正案は採決の結果、出席者16票中11票の賛成（フランス、イタリア他）を得るに至り、賛成多数により可決かと思われた。しかし議長であったアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンはこの案に反対。それまで全ての議題は多数決で採決されていたにも関わらず、突如『重要な議題については全会一致が必要である』として日本の提案を退けた[1][2]。ウィルソンが急いで次に進もうとすると、牧野伸顕は遮り「日本代表団は、議事録にとどめるために、この会議で過半数の賛成票があったことを明確に記述するよう希望する」と述べ、議事録に残された[3]。

これにより日本政府と国民の間では欧米白人社会（特にアメリカ・オーストラリア）への不信感が強まり、アメリカでも山東半島の権益を得られなかったこと、もしくは反植民地の考えから権益を得たことに対する日本への反発を強めることとなった。当時アメリカはフィリピン、ハワイを植民地化していたのだが、自国の成り立ちから、自国の植民地領有に反対する勢力も多かった。

1924年にはアメリカでいわゆる排日移民法が成立し、日系移民が全面禁止されると、日本国民の対米感情の悪化は決定的なものとなった。これに加えて、1929年に世界恐慌が始まると、植民地が少ない日本は、第一次世界大戦後に植民地を喪失し、フランス政府による報復的なヴェルサイユ体制に反感を持つドイツ（明治維新以来、日本が模範とした国家でもある）への親近感を強め、植民地大国であるイギリスやフランスへの反感を強めた。これら一連の流れは、その後の太平洋戦争（大東亜戦争）への呼び水となった。

[編集] 人種差別撤廃案投票

[編集] 賛成

総計11票

[編集] 反対または保留

総計5票（議長国であるアメリカの票を含めない数[7]）

[編集] 棄権

総計2票　

[編集] 日本全権団への批判と反論

日本とアメリカはドイツが持っていた山東半島の権益継承を巡って対立していたが、4月28日ウィルソンが日本の主張を支持し、日本に利権が継承された。これを本提案を取り下げる譲歩への見返りであったとする批判がなされた。

これに対し日本全権団は、「人種平等条項の運命が決まったのは4月11日の会議のことであり、山東問題が米・英・仏・伊の四巨頭会議で考慮されたのはそれよりもずっとあとのことだった。委員会が平等原則を支持しないことになったにもかかわらず、日本側は山東半島に関して最終決定がなされる2日前に国際連盟支持を公表していた。日本全権団の考えではこの2つの問題の論点の正しさはきわめて明白だったので、両者を結びつけるといった戦術を考慮する必要はなかった」と反論した[8]。

[編集] 各国の反応

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  • 日本は欧米の白人至上主義と不平等条約に長年悩まされてきた経験から、「人種差別撤廃」という理想の実現と同時に、アメリカでのアジア系移民に対する差別問題を解決したいという考えもあった。当時のアメリカではアジア系移民排斥運動が激しさを増しており、中国系・日系移民に対する移民制限や永住権剥奪・財産没収などの不公平な法律がまかり通っていた。この時、ホームステッド法で分与する土地が無くなっていたことで、米国は定員オーバーが近づいていると言う意見もあった。この提案は国内のみならずアメリカの黒人層、インド、東南アジアなど植民地の被支配層からも高い注目を集めた。
  • イギリスは修正案には賛成の意向だったが、移民政策が拘束されてしまうと反発するオーストラリアと南アフリカ連邦の意向を無視できず、結局反対に回った。特に白豪主義を採るオーストラリアは内政干渉であるとして強く反対し、続いてアメリカも自国のアジア系移民排斥運動と黒人問題を抱えて躊躇した。実際、ブラジルを除き、賛成国は概して移民を送り出す側である。また、移民問題ではないが、内政干渉を根拠に国際連盟加盟に反対する意見は日本にもあった。
  • ウィルソンの強引な否決もあって日本国内では反米感情が高まった。
  • 本提案は当時としては画期的だったが、差別が常態化していた欧米諸国からすればかなり急進的な内容であった。そのため修正案では規約条文から拘束力のない前文に移し、国と人種で差別されないことを「国家平等の原則」と「国民の公正な処遇」との文言に置き換えて、各国の感情に配慮しつつ識見に訴えるという形を取らざるを得なかった（最初から前文に入れるつもりだったのだが本省と現地で齟齬があったと言う説もある(歴史評論家、別宮暖朗の説)）。もっとも、当時の白人社会での差別とはあくまで白人・準白人内での民族差別のことであり、黄色人種・黒人への差別はその埒外とされ、フランスのように人種=宗教の違いと言う解釈の国もあった。また提案者の日本自身も統治下の朝鮮人や台湾人の問題を抱えていたことから、仮に可決されたとしてもいかようにも解釈できる上記文言が実効力を持ちえたかどうかについては意見が分かれている。

[編集] 人種暴動

[編集] 脚注

  1. ^ p219 憲政の政治学
  2. ^ 外務省記録「人種差別撤廃」、『日本外交文書』大正7年第三冊および大正8年第三冊上巻
  3. ^ p144 国家と人種偏見
  4. ^ a b c d e f g h p235 憲政の政治学 坂野 潤治・小林 正弥・新藤 宗幸 (編集) 東京大学出版会 2006/01 ISBN 4130301381
  5. ^ p217 憲政の政治学
  6. ^ p142 国家と人種偏見 ポール・ゴードン・ローレン著 大蔵雄之助訳　TBSブリタニカ(阪急コミュニケーションズ) 1995/09 ISBN 4484951126
  7. ^ 議長ウィルソン(アメリカ)を除いてイギリス・ポーランドなど反対は5票（NHK『その時歴史が動いた・第85回日本の夢、ベルサイユに散る ～パリ講和会議・人種差別廃止提案の挫折～』より）
  8. ^ p147 国家と人種偏見
  9. ^ a b c d p151-152 国家と人種偏見

[編集] 関連項目

[編集] 参考文献

　

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