特命全権公使

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特命全権公使(とくめいぜんけんこうし、: envoy extraordinary and minister plenipotentiary、envoy)とは、外交使節団の長の上から2番目の階級であり、接受国の国家元首に対して派遣される者である(ちなみに、最上位は接受国の国家元首に対して派遣される特命全権大使、第3位は接受国の外務大臣に対して派遣される代理公使: chargé d'affaires))。

概要[編集]

日本の場合、特命全権公使は在外公館たる公使館の長(在外公館長)であり、特別職の国家公務員かつ外務公務員である。しかし、1967年[1]に日本国公使館は全て大使館に昇格しているので、このような意味での特命全権公使は存在しない。現在では、大使館の次席館員を単に「公使」(: minister)と呼び、そのうち年次が一番上の数名に「特命全権公使」の名称を付与している(従って、特命全権公使が配置されている大使館は年によって異なる)。

1967年以前においては、米、英、仏、西独、ソビエトなどの主要国に対し特命全権大使が、それ以外の国に特命全権公使が派遣されていた。さらに1905年以前においては常駐の特命全権大使は存在せず、国交を結ぶすべての国に対して特命全権公使が置かれていた。

呼称[編集]

一般的には略して公使と呼ばれるが、「特命全権公使」と通常の「公使」は格式が異なり、前者のほうが上である。なお、参事官: counsellor)の公の名称を用いる者のうち、特に対外的に「公使」のローカルランクを名乗ることを許された者を「名称公使」又は「公使参事官」という。

任命[編集]

日本の特命全権公使の任免は、特命全権大使の場合と同じく、外務大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する(認証官)。また、特命全権公使の信任状及び解任状は、天皇がこれを認証する。

待命公使[編集]

日本国の特命全権公使は、特命全権大使と同じく、在外公館に勤務することを免ぜられたときは、新たに在外公館に勤務することを命ぜられるまでの間、待命となる(待命公使。待命になると給与が2割カットされる)。但し、特別の必要がある場合には、外務省本省の事務に従事させることができる(臨時本省事務従事)。

信任[編集]

特命全権公使は、接受国元首に対し、派遣国の元首が派遣する。その際に派遣国の元首から信任状が託され、公使が接受国の元首に提出する儀式を信任状捧呈式という。

職務[編集]

派遣国政府を代表するもので、接受国との外交交渉、条約の署名調印、滞在する自国民の保護などの任務を行なう。

参考文献[編集]

  1. ^ 昭和42年6月5日 法律第32号

関連項目[編集]