9月30日事件

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9月30日事件(くがつさんじゅうにちじけん)、通称9・30事件とは、1965年9月30日インドネシアで発生した軍事クーデターである。

概要[編集]

クーデターを起こした国軍部隊は権力奪取に失敗しているので、正しくはクーデター未遂事件というべきであるが、一般に、未遂事件後のスハルトによる首謀者・共産党勢力の掃討作戦に関連する一連の事象全体を指して「9月30日事件」と総称している。

事件の背景として、国軍と共産党の権力闘争、スカルノの経済政策の失敗にともなう国内混乱、マレーシアとの対立により国際連合脱退まで至った国際政治におけるインドネシアの孤立などがあった[1]。この事件を契機として、東南アジア最大だったインドネシア共産党は壊滅し、初代大統領スカルノは失脚した[2]

インドネシア国内では「9月30日運動 Gerakan Tiga-puluh September」、略して「G-30-S」という。また、クーデター部隊やその協力者をナチスゲシュタポ(=恐怖政治のイメージ)にかけて、「ゲスタプ(Gerakan September Tiga-puluh)」ともいわれる。

背景[編集]

経済政策の失敗[編集]

インドネシア建国の父となったスカルノは、国民をオランダ植民地支配から解放したという点で、まさしく「国民的英雄」だった。その一方で、オランダの植民地時代の遺産の完全否定は、経済的にプラスになる部分まで切り捨ててしまったために、同国に経済的な疲弊をもたらした。

オランダ領東インド時代のジャワは、世界でも有数の砂糖生産地であり、その輸出により経済が成立していた。こうしたモノカルチャー経済に大きく依存していた国民経済は世界市場の変動によって左右されやすく、政治的独立を達成したスカルノにとって次なる課題は、そうした植民地経済の遺産を清算し、経済的独立を達成することであった。

スカルノは、欧米諸国、その中でも西側諸国を中心とした外国企業の資産を接収し、新たな外資の導入も禁止することで、欧米諸国を中心とした外資の排除を図った。また、植民地時代から経済分野で優勢な地位を固めていた華人を差別し、さらにさまざまな輸入品目の規制を図ることで地場産業の振興を図り、自立的な経済の樹立を目指した。しかし、これらの経済政策は、深刻な食糧不足とインフレ率数100%に達する末期的な経済状況を生み出してしまった。

外交上の孤立[編集]

スカルノ政権による外資凍結、外国企業接収は、それらに利権を有していた欧米諸国からの非難を呼び起こし、それまでインドネシアの独立を支持していたアメリカもスカルノに対して不快感を強めていった(ここからスカルノ政権の転覆を図るためにアメリカのCIAが9月30日事件を策謀したという説が出てくる)。

1961年に、マレー半島一帯の宗主国であったイギリス政府の肝いりでマレーシア連邦が建国されると、スカルノはこれを「旧宗主国による植民地主義の復活である」として厳しく非難、国軍部隊を派遣して「マレーシア粉砕」を高らかに宣言し、1962年からは軍事衝突が断続的に起こった(en:Indonesia–Malaysia confrontation)。これがさらなる国際的非難を招くと、1965年1月にはマレーシアの国際連合安全保障理事会非常任理事国への当選に抗議して国際連合からの脱退を敢行し、インドネシアの国際的孤立はますます深まっていった。

こうした実行を伴ったスカルノの外交パフォーマンスには、多分に国内向けのナショナリズム・アピールという側面があり、国民の経済的困窮の不満を外に向けて発散させるという動機があったことも見逃せない。そうしたスカルノの姿勢に対して、国内でも軍主流派やエコノミスト、一部政党政治家らは危機感を強めており、挙国一致して国難を乗り越えようとするスカルノの「指導される民主主義」末期には、国内各勢力の分裂の契機が内包されていた。

国軍対共産党[編集]

「指導される民主主義」を標榜していたスカルノは、国家の危機的状況を乗り切るために民衆のナショナリズムを絶えず鼓舞していた。彼がさかんに唱えたのは「ナサコム(NASAKOM)」というスローガンである。これは、NAS=Nasionalisme(インドネシア国民党に代表されるナショナリズム)、A=Agama(ナフダトゥル・ウラマーを代表とする宗教組織)、KOM=Komunisme(共産主義)の三者一体によって挙国一致の翼賛体制を支えるスローガンであった。

民衆にナショナリズムを高揚させる一方で、スカルノが有力な支持基盤としたのはインドネシア共産党だった。植民地時代以来、時の政権に対して対決的姿勢を示し続けてきた共産党であったが、1953年のアイディット(Dipa Nusantara Aidit, 1923年‐1965年)の書記長就任以来、合法的活動・大衆路線を採用し、その傘下の各種組織とともに、スカルノ政権下で順調に党勢を伸ばした。

一方、独立戦争後に内部対立で権力が分散していた国軍は、組織の合理化など一連の改革によって組織的求心力を強めることに成功し、国政上においてもその存在感を増しつつあった。スカルノはこの国軍を牽制するために共産党に接近し、両者のバランサーとして振る舞うことによって、権力を維持しようとした。

しかし、スカルノの下での共産党と国軍の主導権争いという構図は、スカルノ自身の健康悪化という不安要素とともに、両者の緊張関係が最高潮に達したとき、何かが起きるという暗い予感を内外に印象付けるものであった。

事件の推移[編集]

9月30日事件の詳細な経緯については、スハルト政権崩壊後の今日においても、未だ闇の中に包まれている。事件後、インドネシア政府による公式見解としては、同情報省が1965年12月に発表したニュースリリースによる説明があるが、これに全面的に依拠することはできない。以下は、二次資料を参照した記述であり、慎重な検討を要する箇所もあるので留意されたい。

まず、1965年9月30日(木曜日)深夜、首都ジャカルタにおいて、大統領親衛隊第一大隊長のウントゥン・ビン・シャムスリ中佐(Untung bin Syamsuri, 1926年 - 1966年)率いる部隊が軍事行動を開始し、この一団は、翌10月1日未明までに、陸軍の高級将校6名を殺害し、国営ラジオ局(RII)を占拠し、「9月30日運動司令部」と名乗ってインドネシア革命評議会の設置を宣言した。 殺害されたのは、

  • 陸軍司令官アフマド・ヤニ中将
  • 陸軍司令官第二代理スプラプト少将
  • 陸軍司令官第三代理マス・ティルトダルモ・ハルヨノ少将
  • 陸軍司令官第一補佐官シスウォンド・パルマン少将
  • 陸軍司令官第四補佐官ドナルド・イザクス・パンジャイタン准将
  • 陸軍査察部長ストヨ・シスウォミハルヨ准将

の6人であった(なお、国防治安相・国軍参謀総長であったアブドゥル・ハリス・ナスティオン大将も襲撃を受けたが辛くも殺害を免れた。身代わりに、彼の個人副官ピエール・テンデアン中尉が射殺されている)。革命評議会は、これらの陸軍将校が「将軍評議会」を結成して政権転覆のクーデターを準備しており、それを阻止するために決起した、と説明した。

陸軍の主だった首脳が死亡・逃亡し最高司令官が不在となったことにより、一時的に陸軍最高位に立つこととなった戦略予備軍司令官スハルト少将は、速やかに指揮下の部隊を展開して首都の要所を制圧し、運動に呼応した共産党傘下の共産主義青年団(プムダラヤット)や共産主義婦人運動(ゲルワニ)も排除することに成功し、10月2日には混乱に終止符を打った。

そして10月3日、ジャカルタのハリム空軍基地近くのルバン・ブヤアで、古井戸に投げ込まれていた6将軍の遺体が発見され、翌日その葬儀が大々的に行なわれた。その模様を知らされた国民は、事件の残忍さに震撼した(以後、スハルト政権下では毎年10月1日、このときの模様をテレビ特番で放送し、共産党の残忍さを国民に知らしめ、また事件後の「共産主義者狩り」を思い出させることによって、「恐怖の記憶」を定着化させていた)。

スカルノからスハルトへ[編集]

事件当日、スカルノはクーデター部隊の本拠地となったハリム空軍基地にいて、その直後ボゴール宮殿に身を移しているが、それまで共産党に肩入れしてきた経緯もあって、事件への関与を疑われる厳しい立場に追い込まれた。スハルトと会談したスカルノが、事件後の「治安秩序回復」に必要な全ての権限をスハルトに与えたことは、そうした立場での交渉力の弱さを突かれたものと思われる。そのスハルトへの権限委譲は、のちにスカルノ自身の政治生命を奪う致命傷となった。

当時のスハルトは、インドネシア独立戦争や西イリアン解放作戦などで野戦指揮官としての評価を得て陸軍内で昇進を続け、1963年5月、陸軍の精鋭部隊である戦略予備軍司令官に就任、1965年1月には「マレーシア粉砕」作戦司令部副司令官にも任命されていた。一見、政治的野心からは程遠い、堅実な軍人と映ったのか、スカルノはスハルトを重用した。

しかし、9月30日事件は両者の力関係を完全に逆転させた。スカルノから治安秩序回復の全権委任を得たスハルトの主導のもと、クーデター首謀者とされたウントゥンや事件に関与したとして共産主義者、約50万の人々、特に40万の中国系の集団虐殺が起きた(華語教育や文化活動も同時に禁止された)。20世紀最大の虐殺の一つとも言われ、50万人前後とも、最大推計では300万人とも言われるその数は今日でも正確には把握されていないが、こうした残虐な大虐殺は、1965年10月から1966年3月ごろまでスマトラ、ジャワ、バリで続いたと見られる。インドネシアの国民的作家プラムディヤ・アナンタ・トゥールもこのとき拘束され、以後長い獄中生活を強いられることになった。

このように共産主義勢力を物理的に破壊していく過程で大きな役割を果たしたのは、「共産主義者狩り」に動員された青年団、イスラーム団体、ならず者集団であった。さらにスハルトは、こうした市民団体を動員して、事件についてのスカルノの責任を追及する街頭示威行動を取らせ、スカルノに大統領辞職の圧力をかけた。

そして1966年3月11日、スカルノはスハルトに大統領権限を委譲する命令書にサインして、インドネシアの政変劇は終幕した。この「3月11日」は以後インドネシアで特別な日とされ、スカルノが署名した「3月11日命令書(Surat Perintah Sebelas Maret)」は、略して「スーパースマール(Supersemar)」と呼ばれ、スハルト政権期の大統領指名選挙を行なう国民評議会はこの日に開催されていた(中部ジャワのスラカルタには3月11日大学という大学まである)。

以上の事件の詳細について、スハルト退陣後の今日に至っても明らかとはされていない。スハルトが2008年1月27日に死亡したため、スハルトの口から事の真相を聴くことは叶わないものとなった。また、最後に言及したように、事件後の「共産主義者狩り」に動員されて多数の一般住民の殺害に関与したものと思われる人々の「過去の清算」が難しいことも、スハルト以後の各政権がこの事件の詳細を明らかにしたがらない理由であるとも予想される。

関連映画[編集]

2012年(日本では2014年)に公開された映画『アクト・オブ・キリング』は、9月30日事件の経過で発生した民間人による大量虐殺を取り扱った。インドネシアにおいては、2010年代に入っても9月30日事件を扱うことはタブーであり、被害者への取材を禁止されたことから、製作サイドは加害者側の民間人への取材を行い、殺害方法などを取りまとめた異色の作品となった[3]

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院議員(当時)の西村眞悟は、この事件の最大の原因として、インドネシアに共産主義政権を樹立しようという中国共産党の意向があり、中華人民共和国の首相であった周恩来がクーデターの謀略を主導していたと主張している。出典:西村眞悟の時事通信バックナンバー 平成17年(2005年)5月23日付。ただし、これは西村の意見であり、日本の東南アジア研究における多数的な見解ではない。なお、ユン・チアンも著書『マオ』の中で、類似の指摘をしている。
  2. ^ 西村眞悟は反共産主義、東南アジアへの共産主義の浸透を防ぐことを目的とした東南アジア諸国連合が樹立されたのも、この9月30日事件を契機としている。出典:西村眞悟の時事通信 平成17年5月23日付(承前)
  3. ^ “デヴィ夫人、インドネシア大虐殺の真実を暴いた米監督に感謝「真実は必ず勝つ」”. eiga.com (eiga.com). (2014年3月25日). http://eiga.com/news/20140325/17/ 2014年4月27日閲覧。 

参考文献[編集]

  • 尾村敬二 『インドネシア政治動揺の構図』 有斐閣、1986年。
  • 加納啓良 『インドネシア繚乱』 文藝春秋〈文春新書〉、2001年。
  • 白石隆 『スカルノとスハルト - 偉大なるインドネシアをめざして』 岩波書店〈現代アジアの肖像11〉、1997年。
  • 田口三夫 『アジアを変えたクーデター インドネシア9・30事件と日本大使』 時事通信社、1984年。
  • 吉原久仁夫 『東南アジアでよくなる国悪くなる国』 東洋経済新報社、1999年。
  • Anderson, Benedict R.O'G. and Ruth McVey, The Preliminary Analysis of the October 1, 1965, Coup in Indonesia, Cornell Modern Indonesia Project, 1971
  • Robinson, Geoffrey, The Dark Side of Paradise : Political Violence in Bali, Cornell University Press, 1995
  • 中島慎三郎 『知られざる東南アジア外交秘話』http://manadonet.com/gaikou.html

関連項目[編集]