ブミプトラ政策
ブミプトラ政策（ブミプトラせいさく）は、マレーシアの経済政策。「ブミプトラ」bumiputeraとは、サンスクリット(bhumi putra, भूमिपुत्र)から移入された語彙で、「土地の子」を意味する。
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[編集] 概要
イギリス植民地時代のマレー半島では、宗主国によって中国など他のアジア諸国から外国人労働者が奴隷として連れてこられたために多民族社会化した。イギリスから独立後、イギリス人とともにマレー人から搾取した華僑を追い出した。それでも居残る華僑に対し先住民であるマレー人の優位性を確立するために一連のマレー人優遇の国策が施行された。こういった一連の政策を総称して「ブミプトラ政策」という。これはマレーシアの伝統的な連立与党である国民戦線がマレー系民族の強い影響下にあることと無関係ではない。
[編集] 批判
マラヤ連邦を経てマレーシアが成立する課程で、マレー人優遇政策が掲げられた。これに対してリー・クアンユーは華人も同じマレーシア人としての立場を取る。しかし華僑とマレー系住民は対立し、流血騒ぎに発展。華僑の多かったシンガポール地域はマレーシアから追放された。これによりマレーシア内の民族比率は、マレー系が事実上多くなった。また、伝統的にマレー系移民は多産を尊ぶ気質があるため、マレーシアにおけるマレー系民族の政治力は他民族に対して圧倒的となっている。そのため、ブミプトラ政策は民族差別政策の一種と批判されることがあるものの、撤廃は難しいとされている。この政策は、雇用機会平等を唱えるアメリカ合衆国などから厳しく批判された。
[編集] 対象
ブミプトラ政策で優遇の対象となる「ブミプトラ」は、マレー人のほか、山地やボルネオ島などのオラン・アスリも含まれ、華人・華僑と印僑を除く国内のほとんどの民族である。もっとも、マレー系民族は他民族よりも貧富の格差が激しく、ブミプトラ政策の恩恵を被っているのはマレー系実業家といった富裕層が中心となっている。
ブミプトラ政策では、企業の設立や租税の軽減などの経済活動のほか、公務員の採用などでもマレー系住民が優遇されている。また、マレー人の子女は国立大学への優先的に入学できるようになっているため、他民族の子女は必然的にシンガポールやオーストラリアといった海外へ留学せざるを得ない[1]。これがマレーシアの国公立大学のレベルが急落している原因と指摘されることもある。
なお、マレーシアにおける中国系民族の多くは広東語と福建語を母語としているが、近年は中国系民族の共通語として普通話が普及している。また英語のみを話す家庭も存在し、すべての中国系住民が中国語を話す状況ではなくなっている。しかし中国語を話す住民の中には漢字を理解しないグループも存在している。ただし、この政策で最も影響を受けているのがインド系民族で、近年ではインド系住民による暴動・デモが頻発している。
この政策によって政治・行政におけるマレー人の優位確立には成功したが、政策を推進した前首相マハティール・ビン・モハマドは近年の著書で、「マレー人には勤勉さが足りない」などと、マレー人優遇が思い通りの成長につながらなかったことを述べている。
[編集] 関連項目
[編集] 注釈
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