ジョンソン・エンド・ジョンソン

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ジョンソン・エンド・ジョンソン
Johnson & Johnson
JohnsonandJohnsonLogo.svg
市場情報 NYSE: JNJ
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ニュージャージー州ニューブランズウィックジョンソン・エンド・ジョンソン・プラザ1
設立 1887年
業種 サービス業
事業内容 持株会社
代表者 ウィリアム・C・ウェルドン
取締役会会長最高経営責任者兼執行委員会議長)
資本金 31億2000万ドル
(2010年1月3日時点)
発行済株式総数 31億1984万3000株
(2010年1月3日時点)
売上高 連結:6189億700万ドル
(2010年1月3日終了期)
営業利益 連結:434億5000万ドル
(2010年1月3日終了期)
純利益 連結:122億6600万ドル
(2010年1月3日終了期)
純資産 連結:505億8800万ドル
(2010年1月3日時点)
総資産 連結:946億8200万ドル
(2010年1月3日時点)
従業員数 連結:約115,500人
(2010年1月3日時点)
決算期 12月末日に最も近い日曜日
主要子会社 約519の子会社・関連会社が存在
(2010年1月3日時点)
外部リンク http://www.jnj.com/
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ジョンソン・エンド・ジョンソン (Johnson & Johnson、NYSE:JNJ) は、アメリカ合衆国ニュージャージー州ニューブランズウィックに本社を置く製薬医療機器その他のヘルスケア関連製品を取り扱う多国籍企業。米経済誌フォーブス世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位(第1位はファイザー)。ちなみに、アメリカ合衆国の主に家庭用洗剤を製造、販売する化学メーカー『SCジョンソン』社の日本法人である『ジョンソン株式会社』とは関係ない。

目次

[編集] 概要

ジョンソン三兄弟が創業。滅菌の概念を世界で初めて製品に導入。50年以上10%成長を続けている。家庭用のバンドエイド綿棒、ベビーオイルから医療機関で使用する医療機器、薬剤、薬、コンタクトレンズアキュビューなどを製造販売している。一般企業の社訓にあたるOur Credo(我が信条)が有名。

社内組織については、社内カンパニー制を採用しており、コンシューマー カンパニー・メディカル カンパニー・ビジョンケア カンパニーのそれぞれのカンパニーがある。

ジョンソン・エンド・ジョンソン・グループには、エチコン、ASP、エチコンエンドサージェリー、オーソ・クリニカルダイアグノスティックス、バイオセンスウエブスター、コッドマン、マイテック、デピュー、デピュースパイン、コーディス、コンシューマー、ヤンセンファーマなど。

[編集] 日本における事業活動

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
Johnson & Johnson K.K.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-0065
東京都千代田区西神田三丁目5番2号
設立 1978年8月
業種 医薬品
事業内容 総合医療・健康関連用品の輸入・製造販売
代表者 日色保
代表取締役社長[1]
資本金 40億円(2008年12月31日時点)
純利益 151億4000万円(2008年12月期)
純資産 919億3900万円(2008年12月31日時点)
総資産 1685億2300万円
(2008年12月31日時点)
従業員数 1,988人(2010年12月時点)
決算期 12月末日
外部リンク http://www.jnj.co.jp
特記事項:1961年1月創業
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1978年に創立。日本法人はジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 (Johnson & Johnson K.K.)で、本社は東京都千代田区西神田三丁目5番2号、千代田ファーストビル西館〈社内呼称名、J・One・Tower(ジェイ・ワン・タワー)〉。日本語表記は「エンド」だが、end(終わり・終末、終わる)ではなく「&」 「and」である。日本における工場は福島県須賀川市に構える。

2007年1月1日から、全ての職場エリアが禁煙となったほか、日本法人のメディカルカンパニーの全従業員につき、所定労働時間中は、休憩時間を除き、一切の喫煙が禁止された。但し、派遣社員・業務委託社員等の非正規従業員に限り、職場エリア外での喫煙を所定労働時間中でも許可している。

[編集] 日本での取り扱い製品

日本での一般向け製品は日本法人のコンシューマーカンパニーにて、使い捨てコンタクトレンズの「アキュビュー」は同じ日本法人のビジョンケアカンパニーにてそれぞれ販売している。また、アメリカ本社が2006年5月にファイザー社の一般用医薬品事業の譲受を受けて、日本でも2007年8月にファイザー株式会社の一般用医薬品事業をコンシューマーカンパニーが譲受けたことで、元々品揃えが少なかった一般用医薬品のラインナップが強化された。TVCMに関しては当社の各製品の欄を参照。

☆印はファイザー株式会社から譲受けた製品である。

医療・衛生用品
赤ちゃん・子供のケア
  • ジョンソンベビー
    • スージングナチュラルズシリーズ
    • ベビーローション
    • ベビークリーム
    • ベビーオイル
    • ベビーパウダー
    • ベビー全身シャンプー
    • ベビー全身シャンプー泡タイプ
    • ベビーボディソープ すこやかミルク
    • ベビーソープ すこやかみるく
    • ベビーバス すやすやタイム
  • ジョンソンキッズ(リンスインシャンプー)
スキンケア・化粧品
  • ジョンソンボディケア
    • ドリーミースキンシリーズ
    • ラスティングモイスチャーシリーズ
    • エクストラケアシリーズ
  • ニュートロジーナ
  • RoC(ロック)
オーラルケア

プラックス

コンタクトレンズ
一般用医薬品
  • タイレノール(解熱鎮痛薬) - 2000年9月に発売開始。当初は武田薬品工業が販売を行っていたが、2004年10月より当社直販体制に移行し、2005年にリニューアルしている。日本で唯一、空腹時にも(風邪による発熱・悪寒の場合を除く)服用できる解熱鎮痛薬である。タイレノールというブランド名の由来は、アセトアミノフェンの正式な化学名、N-アセチル-p-アミノフェノールから取ったものである。(acetyl-p-aminophenol)また眠くなる成分は入っていない。
    • タイレノールA【第2類医薬品】(大人(15歳以上)専用)(製造販売元:東亜薬品
    • タイレノールFD【第2類医薬品】 - 水なしで服用できるタイプ(大人(15歳以上)専用)(製造販売元:ダイト
    • タイレノールFD小児用【第2類医薬品】 - 水なしで服用できる子供用(5歳以上14歳未満)(製造販売元:ダイト)
  • ニコレット☆(禁煙補助薬) - 販売は武田薬品工業。
    • ニコレット【指定第2類医薬品】
    • ニコレット・ミント【指定第2類医薬品】
    • ニコレットクールミント【指定第2類医薬品】
    • ニコレットパッチ1/2/3【第1類医薬品】 - 2008年7月発売。貼るタイプ。
  • バイシン☆(目薬)
  • アネトン☆(鎮咳去痰薬・鼻炎用薬)
  • コールタイジン点鼻液a(鼻炎用薬)【指定第2類医薬品】 - 2009年7月発売。ステロイド成分プレドニゾロンと血管収縮作用のある塩酸テトラヒドロゾリンの複合処方で鼻づまりや鼻水に効果を発揮する点鼻薬。2012年1月にパッケージデザインをリニューアルし、「コールタイジン点鼻液」から商品名を変更(製造販売元:陽進堂)。
  • テレスHi☆(皮膚疾患治療薬)
    • テレスHiクリーム【指定第2類医薬品】(製造販売元:池田模範堂
    • テレスHi軟膏【指定第2類医薬品】(製造販売元:池田模範堂)
    • テレスHiローション【指定第2類医薬品】(製造販売元:池田模範堂)
  • テラマイシン軟膏a☆(化膿性皮膚疾患用薬)【第2類医薬品】 - 化膿に効く2種類の抗生物質(オキシテトラサイクリン塩酸塩+ポリミキシンB塩酸塩)を配合。(製造販売元:陽進堂)
  • テラ・コートリル軟膏a☆(皮膚疾患治療薬)【指定第2類医薬品】 - 副腎皮質ステロイド成分(ヒドロコルチゾン)と抗生物質(オキシテトラサイクリン塩酸塩)を配合。化膿を伴う湿疹、皮膚炎に。(製造販売元:陽進堂)

※譲受当初は「新ストレイタスU」(水虫薬)、「コンフォートリセット」(便秘薬)、「タイザー」(乗り物酔い防止薬)も販売していたが、現在は販売を終了している。

※「テラマイシン軟膏」と「テラ・コートリル軟膏」はこれまで医療用医薬品の扱いだったが、2009年6月から施行される改正薬事法に合わせ、2009年4月に一般用医薬品として適当な「効能・効果」、「用法・用量」の承認を取得しパッケージデザインをリニューアル(同時に「テレスHi」シリーズもパッケージデザインを変更)。2011年11月に小改良を行い、「テラマイシン軟膏a」・「テラ・コートリル軟膏a」に改名された。

[編集] 出来事

[編集] 独禁法違反事件

2010年12月1日、公正取引委員会はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に独禁法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を出した。

1日使い捨てのコンタクトレンズ「ワンデーアキュビュー」などについて、2008年12月ごろから2010年3月にかけ、取引先に対して新聞・雑誌などの広告で自社製品の店頭販売価格を表示しないよう強要していた[2]

[編集] 協賛学会

[編集] 脚注

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  1. ^ 歯科医療経済 2012年1月号, p.35
  2. ^ ジョンソン&ジョンソンに排除命令=コンタクト広告で販売店に圧力−公取委 時事ドットコム 2010年12月1日[リンク切れ]

[編集] 参考文献

  • 「歯科企業の動向 ジョンソン・エンド・ジョンソン 新社長に日色 保氏」、『歯科医療経済』第2巻第1号、医療経済出版東京都千代田区、2012年1月、 35頁。

[編集] 外部リンク

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