特許庁 (大韓民国)
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| 特許庁 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 특허청 |
| 漢字： | 特許廳 |
| 発音： | トゥコチョン |
| 英語表記： | Korean Intellectual Property Office |
特許庁（とっきょちょう、Korean Intellectual Property Office）は、 大韓民国における知識経済部傘下の国家行政機関。日本の特許庁に相当する。
目次 |
[編集] 沿革
- 1949年5月23日 - 商工部の外局として特許局が設置される。
- 1961年12月 - 特許局設置法が制定される。
- 1977年3月12日 - 商工部の外庁として特許庁に改編される。
- 1979年3月 - 世界知的所有権機関加入。
- 1980年5月 - 工業所有権の保護に関するパリ条約加入。
- 1984年8月 - 特許協力条約加入。
- 1987年5月 - 国際特許研修院が設置される（1999年1月廃止）。
- 1994年3月 - 発明振興法が制定される。
- 1998年 - 本庁舎をソウル特別市から大田広域市に移転。ソウルには支庁を設置。
- 1998年3月 - 特許審判院が設置される。
- 1999年1月 - 「特許ネット」システムがスタート。
- 2003年2月 - 商標法条約加入。
- 2005年1月 - 国際知識財産研修院が設置される。
- 2006年1月 - 政府革新管理評価最優秀機関に選定される。
[編集] 役割
特許と実用新案権、意匠権及び商標に関する事務と、これに対する審査、審判事務を遂行する。
[編集] 所在地
- 大田広域市西区屯山洞920番地 政府大田庁舎4棟
[編集] 組織
[編集] 幹部
- 庁長
- 代弁人
- 次長
- 監査担当官
- 審査品質担当官
- 企画調整官
[編集] 下部組織
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[編集] 所属機関
- 特許審判院
- 特許・実用新案・意匠及び商標に関する審判と、これらに関する事務を管掌する。
- 国際知識財産研修院
- 公務員と企業等を対象に、知識財産教育を実施する。
- 特許庁ソウル事務所
- 工業所有権の出願•登録及び特許技術情報資料の提供などに関する業務を実施する。
[編集] 傘下団体
- 韓国発明振興会
- 韓国特許情報院
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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