情報処理技術者試験
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情報処理技術者試験（じょうほうしょりぎじゅつしゃしけん）とは、日本の国家試験である。実際には、試験区分ごとに「基本情報技術者試験」「初級システムアドミニストレータ試験」のように呼称されることが多い。
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[編集] 情報処理技術者の位置付け
情報処理技術者試験は、経済産業省が、情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）第7条の規定に基づき、情報処理に関する業務を行う者の技術の向上に資するため、情報処理に関して必要な知識及び技能について行う国家試験である。情報処理技術者試験の試験事務は、独立行政法人情報処理推進機構が行う。
国家試験ではあるものの、合格者に資格が与えられる資格試験であるかについてははっきりしない。経済産業省はこの試験を能力認定試験と位置付けている[1]ほか、資格試験であるかの議論に意義はないとしている[1]。一方で厚生労働省は資格と位置付けている[2]。中央省庁以外では、資格という表現を用いた記事などが広く見られる[3][4]。
いずれにせよ、業務独占資格や名称独占資格ではない[1]ため、合格者でなければできない業務はない。
[編集] 試験区分
情報処理技術者試験の区分（試験区分）及びそれぞれの対象となる知識及び技能は、情報処理技術者試験の区分等を定める省令（平成9年通商産業省令第47号）において定められている。
2009年度から実施される試験区分・対象者像は以下の通りである。なお、2008年度までの試験区分及び対象となる知識及び技能は、「情報処理技術者スキル標準（旧）」を参照のこと。
- スキルレベル1
- ITパスポート試験（エントリ試験）
- 職業人が共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識をもち、情報技術に携わる業務に就くか、担当業務に対して情報技術を活用していこうとする者
- スキルレベル2
- 基本情報技術者試験：高度IT人材となるために必要な基本的知識・技能をもち、実践的な能力を身につけた者
- スキルレベル3
- 応用情報技術者試験：高度IT人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT人材としての方向性を確立した者
スキルレベル4（高度情報処理技術者試験）：高度IT人材として確立した専門分野を持ち、主導する者
- 企業の経営戦略に基づいて、ビジネスモデルや企業活動における特定のプロセスについて情報技術を活用して改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する者。また、組込みシステムの企画及び開発を統括し新たな価値を実現するための基本戦略を策定・提案・推進する者
- ITストラテジストによる提案を受けて情報システム又は組み込みシステムの開発に必要となる要件を定義し、それを実現するためのアーキテクチャを設計し、情報システムについては開発を主導する者
- システム開発プロジェクトの責任者としてプロジェクト計画を立案し、必要となる要員や資材を確保し、計画した予算・納期・品質の達成について責任をもってプロジェクトを管理・運営する者
- ネットワーク又はデータベースに関係する固有技術を活用し、最適な情報システム基盤の企画・要件定義・開発・運用・保守において中心的な役割を果たすとともに、固有技術の専門家として情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守への技術支援を行う者
- 組み込みシステム開発に関係する広い知識や技能を活用し、最適な組み込みシステム開発基盤の構築や組み込みシステムの設計・構築・製造を主導的に行う者
- 情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守において、情報セキュリティポリシーに準拠してセキュリティ機能の実現を支援し、又は情報システム基盤を整備し、情報セキュリティ技術の専門家として情報セキュリティ管理を支援する者
- 情報システム全体について安定稼働を確保し、障害発生時においては被害の最小化を図るとともに、継続的な改善、品質管理など、安全性と信頼性の高いサービスの提供を行う者
- 被監査対象から独立した立場で、情報システムや組み込みシステムに関するリスク及びコントロールを総合的に点検・評価し、監査結果をトップマネジメントなどに報告し、改善を勧告する者
[編集] 試験実施の詳細
試験の実施については、情報処理技術者試験規則（昭和45年通商産業省令第59号）の定めるところによる。その詳細は、試験実施の都度、あらかじめ官報に公示されるとともに、受験案内書において説明される。
試験の機会は年2回（春期・秋期）であるが、受験者が数万人規模となる初級システムアドミニストレータ、基本情報技術者及び（2005年より）ソフトウェア開発技術者の試験区分を除き、実施されるのは春期又は秋期の1回のみである。
[編集] 試験問題及び合格
試験はすべて筆記試験で行われる。試験区分により詳細は異なるが、午前試験（多肢選択式）及び午後試験（試験区分によりIとIIに分かれ、記述式又は論述式の両方あるいはいずれかを併用する。午後試験も多肢選択式のみの試験区分もある。）が1日間実施される。多肢選択式試験は、マークシート解答方式である。
素点のスコア(選択式は60%が基準、論述式は4段階の評語）により採点結果を示し、すべて合格基準を達する者を合格とする。
合格発表は試験区分により異なるが、試験日から2週間～2ヶ月の間に行われ、合格者には経済産業大臣が合格証書を授与する。
なお、これまでは多岐選択式問題の正式な解答は試験から1週間程度経たないと分からなかったが、2006年度春期試験からは早期化が図られ、多岐選択式問題の解答および問題冊子の閲覧が試験翌日の正午に可能となった。
[編集] 午前試験の免除
以下に掲げる要件に該当する場合は、午前試験が免除され午後試験のみの受験となる。
- ソフトウェア開発技術者試験合格者が、合格年度の4月1日から2年以内にシステムアナリスト、プロジェクトマネージャ又はアプリケーションエンジニアの各試験を受験する場合（出願時に免除申請必須）。
- システムアナリスト、プロジェクトマネージャ又はアプリケーションエンジニアの各試験合格者が、合格年度の4月1日から2年以内にこの3つの試験区分のうち他の2区分の試験を受験する場合（出願時に免除申請必須）。
- 初級システムアドミニストレータ試験及び基本情報技術者試験の構造改革特別区域における特例措置（経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年経済産業省令第39号）第24条及び第25条）による場合。
[編集] 変遷
詳細は「情報処理技術者試験の変遷」を参照
- 情報処理技術者試験は、1969年に「情報処理技術者認定試験」として創設され（この際の根拠は通商産業省告示のみ）、翌年から国家試験となった。
- 1994年と2001年に大規模な試験区分改編が行われており、現在の「基本情報技術者」は改編前の「第二種情報処理技術者（試験）」、「ソフトウェア開発技術者」は「第一種情報処理技術者（試験）」、「アプリケーションエンジニア」は「特種情報処理技術者（試験）」とほぼ同程度に位置づけられている。
- 「技術者」試験という名称であるが、「アドミニストレータ」が付く3試験区分はシステム利用側を対象としている。
- 1984年から2003年までは、指定試験機関として財団法人日本情報処理開発協会を指定し、同協会に情報処理技術者試験センターを置いて試験事務を行ってきた。2004年1月、旧情報処理振興事業協会を独立行政法人情報処理推進機構に改組することに併せて、試験事務を移管した（試験センターの組織はそのまま同機構に移っている。また、同協会はそのまま存続している）。
- 2009年春季より、情報処理技術者試験の大幅な制度変更が行われる[5]。初級システムアドミニストレータ試験などの情報システム利用側の試験区分は、情報システム提供側の試験区分と統合され、基本情報技術者試験の下に、新たにエントリ試験（ITパスポート試験）が追加される。
[編集] 試験に対する批判
情報処理技術者試験は国内最大規模で開催される能力認定試験であり、減少傾向にあるとはいえ毎回多数の受験者を集める。またその歴史も情報関係の試験としては長く、一般の認知度も高い。しかしそれだけに、その出題内容や試験制度についての批判がある。
こうした批判に対する反対意見もあり、主にこのようなものである。
- 情報処理試験は基本的な知識と技能を試す試験であり、最新の技術動向など反映する必要はなく、あくまで普遍的な技術を対象にするものである[6]
- 情報処理試験で知識の更新が必要と思える区分はそう多くない[6]
