民法総則

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民法総則（みんぽうそうそく）とは、民法の第一編総則の部分を指す法律用語。民法学の書籍や論文では単に総則と呼ぶこともある。大学などの講義名でも使われる。

具体的には民法1条から174条の2までがこれに含まれ、通則（信義誠実の原則、権利濫用の法理など）、人、法人、物、法律行為（意思表示、代理など）、期間の計算、時効に関する条文がこれに該当する。

[編集] 構成

第1章通則 (第1条・第2条)
第2章人 (第3条～第32条の2)
- 第1節　権利能力
- 第2節　行為能力 (第4条～第21条)
- 第3節　住所（第22条～第24条）
- 第4節　不在者の財産の管理及び失踪の宣告（第25条～第32条）
- 第5節　同時死亡の推定(第32条の2)
第3章法人 (第33条～第37条)
第4章物 (第85条～第89条)
第5章法律行為 (第90条～第137条)
- 第1節　総則（第90条～第92条）
- 第2節　意思表示（第93条～第98条の2）
- 第3節　代理（第99条～第118条）
- 第4節　無効及び取消し（第119条～第126条）
- 第5節　条件及び期限（第127条～第137条）
第6章期間の計算（第138条～第143条）
第7章時効 (第144条～第174条の2)
- 第1節　総則(第144条～第161条)
- 第2節　取得時効（第162条～第165条）
- 第3節　消滅時効（第166条～第174条の2)

1930年刊の古典であり、現在でも実務で大きな信頼を得ている。1965年新訂第1刷。ISBN 4-00-000841-2

分かりやすさを重視した教科書で、図解なども多用されており、最も多くの学生に使われている教科書の一つ。2005年第3版。ISBN 4-13-032331-8

この「民法総則」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。