人事訴訟法
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| 人事訴訟法 | |
|---|---|
 日本の法令 |
|
| 通称・略称 | 人訴法 |
| 法令番号 | 平成15年7月16日法律第109号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 民事手続法 |
| 主な内容 | 身分関係の法律についての民事訴訟法の特則 |
| 関連法令 | 民事訴訟法、家事審判法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
人事訴訟法（じんじそしょうほう）とは、家族法上の法律関係について民事訴訟法の特則を定めた法律。平成15年の全面的改正により、従前の人事訴訟手続法（明治31年法律第13号）は廃止された。
最終改正は平成16年12月1日法律第147号。
[編集] 構成
- 第一章 総則
- 第一節 通則（1 - 3条）
- 第二節 裁判所
- 第一款 管轄（4 - 8条）
- 第二款 参与員（9 - 11条）
- 第三節 当事者（12 - 15条）
- 第四節 訴訟費用（16条）
- 第五節 訴訟手続（17 - 27条）
- 第六節 補則（28 - 30条）
- 第二章 婚姻関係訴訟の特例
- 第一節 管轄（31条）
- 第二節 附帯処分等（32 - 36条）
- 第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾（37条）
- 第四節 履行の確保（38 - 40条）
- 第三章 実親子関係訴訟の特例（41 - 43条）
- 第四章 養子縁組関係訴訟の特例（44条）
- 附則
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 人事訴訟法（法令データ提供システム フレーム版）
- courts.go.jp - 人事訴訟規則
- 総務省法令データ提供システム - 人事訴訟手続法 (廃止)
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