架空請求詐欺

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架空請求詐欺(かくうせいきゅうさぎ)とは、契約した覚えのない、有料サイトをあたかも「どこかで契約した」かのように見せかけ、「架空」の費目で請求し、金品をだまし取ること[1]

概要[編集]

手紙、はがきまたはメールなどで、使った覚えのないアダルトサイトなどの情報料の請求を行う手口である[2]

メールで請求する場合、一見もっともらしい文面を用いるが、以下のような特徴があるため、十分に確認のこと。

  • 宛先(受取人)に個人名(○○様など)が記載されていない。
    • まともに請求するのであれば、受取人に必ず「○○様」という個人名を記載する。
    • 不特定多数に大量送信できるよう、意図的に受取人を省略している。
  • 契約したはずのサイト名や、そのURLが記載されていない。
    • サイト名やURLがわからない以上、いつどこのサイトで契約したのか確認しようがない。
  • 差出人が企業名であるにもかかわらず、住所(所在地)が記載されていない。
    • まともな企業であれば、住所も必ず記載する。仮に住所が記載されていても、そこに当該のオフィスがあるとは限らないため、ペーパーカンパニーと考えたほうがよい。
    • 電話番号が記載されている場合、自宅の電話や携帯電話からは絶対にかけてはならない。不特定多数で利用する、公衆電話からかけること。

地方自治体の振り込め詐欺防止条例では「架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付して、現金を指定した預貯金口座に振り込ませるなどの手口による詐欺又は恐喝[3]」や「架空の事柄を基に料金を請求する文書等を送付し、指定した預貯金口座に現金を振り込ませる等の態様の詐欺[4]」と定義している。

対応としては、原則として無視することが挙げられる[2]。例外的に、本当の支払い督促の場合には強制執行されるなどの不利益を被るおそれがあることから「督促異議の申立て」を申し立てることが薦められる[5]

脚注[編集]

  1. ^ 架空請求詐欺 - コトバンク
  2. ^ a b 架空請求詐欺 - 香川県消費生活センター
  3. ^ 熊本県の県民を振り込め詐欺被害から守る条例第2条
  4. ^ 岡山県の岡山県振り込め詐欺被害防止条例第2条
  5. ^ 督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意下さい - 法務省

関連項目[編集]

外部リンク[編集]