法科大学院適性試験

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法科大学院適性試験(ほうかだいがくいんてきせいしけん)は、法科大学院の入学判定のために、入学志願者の法科大学院における教育に不可欠な基礎学力をはかるための共通試験のことをいう。単に適性試験とも呼ばれる。もっとも、適性試験の成績と司法試験の成績との間に相関関係があるのか疑問視する声もある[1]

概説[編集]

司法制度改革により法科大学院制度が創設されたために、開始された。2004年4月の法科大学院創設に合わせて、最初の入学試験が行われた2003年8月から行われている。

2011年-[編集]

2011年度から、法科大学院協会、公益財団法人日弁連法務研究財団、社団法人商事法務研究会が共同して設置する適性試験管理委員会が行う法科大学院全国統一適性試験に統合された[2]。統合により、財団法人日弁連法務研究財団と社団法人商事法務研究会が共催していた法科大学院統一適性試験JLF)形式で、適性試験が年2回実施される。

2003年-2010年[編集]

2010年度までは、下記の2種類の試験が実施されていた[3]

  • 独立行政法人大学入試センターが主催する法科大学院適性試験DNC)- 第1部が推論・分析力問題(90分・マークシート方式)、第2部が読解・表現力問題(90分・マークシート方式)
  • 財団法人日弁連法務研究財団社団法人商事法務研究会が共催する法科大学院統一適性試験JLF)- 第1部が論理的判断力を測る問題(40分・マークシート方式)、第2部が分析的判断力を測る問題(40分・マークシート方式)、第3部が長文読解力を測る問題(40分・マークシート方式)、第4部が表現力を測る問題(40分・論述形式)

試験内容[編集]

主に、判断力、思考力、分析力、表現力を判定する。

法科大学院入試における位置づけ[編集]

法科大学院の入学のためには、2回実施される適性試験のうち、最低でも1回の適性試験を受験しなければならない。

志願者は、適性試験受験の後に成績表とともに出願し、各法科大学院が個別に実施する入学試験を受験することになる。 また、適性試験の得点に関する資格要件として、足切りラインを設定する法科大学院もあるので、注意が必要である。

なお、適性試験の成績は1年限りのもので、翌年以降の法科大学院の入学試験を受験する場合は、別途その年の適性試験を受験する必要がある。

沿革[編集]

  • 2002年7月 - 正式実施に備えて、模擬試験を実施。
  • 2003年8月
    • 独立行政法人大学入試センターによる「法科大学院適性試験」開始。
    • 財団法人日弁連法務研究財団と社団法人商事法務研究会の共催による「法科大学院統一適性試験」開始。
  • 2011年5月 - 適性試験管理委員会による「法科大学院全国統一適性試験」開始

適性試験管理委員会[編集]

法科大学院関係者、法曹三者、有識者、公益財団法人日弁連法務研究財団関係者、社団法人商事法務研究会関係者からなる合計12名の委員によって構成される。

脚注[編集]

  1. ^ 立命館大学法務研究科教授会 「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対する意見
  2. ^ 『平成23年以降の適性試験実施に向け、適性試験管理委員会を開催』 適性試験管理委員会(JLF公式サイト)・平成22年(2010年)5月28日
  3. ^ これは、大学入試における大学入試センター試験のように公的に行おうとする方針に対して、「民間で行うべきである」との反対があったためである。

外部リンク[編集]