パラリーガル
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パラリーガル（paralegal）は、弁護士の監督の下で定型的・限定的な法律業務を遂行することによって弁護士の業務を補助する者で、パラという言葉の意味合いは、その分野での熟練した経験や高レベルの教育を深く受けたもののことを示し、パラリーガルの他にもパラプロフェッサー「パラ・メディカル」などの熟練した現場のアシスタントという意味合いが非常に強い。[1]弁護士業務の付随業務を遂行することから、こう呼ばれ、日本では、2006年以降に広がった貸金業者の過払い金返還請求の実働部隊で活躍したことで、知名度をあげた。その仕事が誕生した米国では、各自治体の大学機関およびカレッジが養成プログラムを用意するほどメジャーな職業になっているが、日本では制度上、依然としてその資格が認められておらず、現在は法律事務のアシスタントに過ぎない。（クライアントとのカウンセリングなど、弁護士が監督をして承認したとしても、弁護士法では認められていない）弁護士でないがゆえに、職務が限定された法律事務員の仕事として働く傍ら、弁護士や司法書士などの資格取得を目指す人もいる。本国アメリカでも、パラリーガルの資格を習得した後、実務経験を積んだ上でロースクールなどに進学する例が多い[2]。
欧米の中規模以上の法律事務所では一般的な存在であり、日本の法律事務所においても、大規模法律事務所を中心に一般的な存在となりつつある。法律業務に付随する翻訳・書類作成・文献調査・資料収集・資料分析などに従事することが多い。古典的な法律事務所においては、事務員がこれに相当する業務をしているが、ある程度以上の規模のある大手渉外事務所などの法律事務所では業務の効率化のために、単なる秘書とパラリーガルに業務内容を完全に分離する例がある。
米国でのパラリーガル
米国の場合アメリカ法曹協会（ABA）が認定するリーガルプロフェッション（法律専門家）として認知されており、カレッジ（アメリカの二年生大学）やユニバーシティー（四年制大学）を卒業、もしくは必要要件科目、選択科目を「C」以上の成績でパスすることによって、サーティフィケート（パラリーガル資格）や、ディグリー（パラリーガル課程卒業）を取得することができる。なお卒業要件、資格取得要件に関しては各学校、地方自治体によって要件が異なる。
パラリーガル課程（カレッジ）での教育課程一例（カリフォルニア州ロサンゼルス郡ウエストLAカレッジ）
基礎科目
- ビジネス法１
- ビジネス法２
- ※法律と法律業務概要
- ※カレッジリーディング
上位必修科目（↑※二科目を履修した前提）
- 民事紛争概要
- 法律事務運営と進行
- リーガルリサーチ
- リーガルライティング
- 法文書作成
- インターンシップ（法律事務所）
- 選択科目×３
選択科目（※２科目必修）
- 不法行為法
- 意思、信託、遺言に関する法理
- 民事、刑事法根拠
- 家族法
- 不動産と貸主の権利
- 遺言の法理・手続き
- エンターテイメント法
- 移民法
これら科目で41単位を必要成績以上満たした場合、ABAにパラリーガルの資格認定（サーティフィケート）をもらうことができる。
[編集] 関連項目
[編集] 出典
[編集] 外部リンク
- [1]- paraのサーフィックスの意味解説
- パラリーガルネット - パラリーガルに関する解説
- パラリーガルWeb - パラリーガルに関する解説・パラリーガル同士の交流掲示板など
- [2] - アメリカ法曹協会（ABA）のページ
- [3] - アメリカ法曹協会（ABA）のパラリーガルおよびリーガルアシスタントの定義
- [4] - West LA college catalog 2011 - Paralegal degree and certificate.
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