ステルスマーケティング
ステルスマーケティング（英: stealth marketing）とは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすることである[1]。インターネット上での略称は『ステマ』。また、アンダーカバー・マーケティング（英: Undercover marketing）とも呼ばれる。
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[編集] 概要
具体的には、自社に関する飲食店の口コミサイトで、否定的な意見を削除して良い意見だけを残す事により、良いイメージを与えるようにしたり[2]、あたかも客観的な記事を装った広告や、影響力のあるブロガーが報酬を得ていることを明示せずに、第三者的な立場を偽装して、特定の企業や製品について高い評価を行うことなどがあげられる[3] 。モラルの観点からしばしば消費者団体などから非難を受けることがあり、また、「やらせ」が発覚すれば、消費者からの信用を落とすことにもつながりかねない[3]。なお、消費者庁は、景品表示法の不当表示に抵触する可能性があるとする[4][5]。
このように、ステルスマーケティングは、自身の身元や宣伝が目的であることを隠して行われるため、消費者をだます側面を持ち、また『サクラ』や『やらせ』との線引きが困難であるため、一部諸外国では法により規制されている。
[編集] アメリカにおける規制
アメリカ合衆国では、インターネットを利用した「消費者自ら行う」広告宣伝活動に対応するため、連邦取引委員会（FTC）が、1980年以来変更してこなかった「広告における推奨及び証言の利用に関する指導」（"Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising"）[6]という「ガイドライン」を、2009年に改定している[7]。
この改定では、商品またはサービスの「推奨者」（endorser）と、マーケッターやアドバタイザー（広告主）との間の「重大な関係」（material connections）の有無及び「金銭授受」の有無などを開示する義務を、その第255.1条(d)項及び第255.5条として新設した[8][9]。
[編集] ヨーロッパにおける規制
欧州連合においては、不公正商慣習（unfair commercial practice）一般を規制するため、「欧州理事会2005/29/EC」、不公正商慣習指令（"Unfair Commercial Practices Directive", UCPD）が2005年に制定された。
この指令に従い、イギリスでは、2008年に不公正取引からの消費者保護に関する規正法（"CPUTR 2008"）が国内法として施行されており、消費者保護の観点からステルスマーケティングは違法であると規定されている[10]。
[編集] 日本における状況
日本においても、マーケティングの教科書に「倫理」という新しい項目が加えられるなど、企業倫理の一環として「マーケティング倫理」が意識されつつある[11]。
[編集] 脚注
- ^ 「虚の時代[2]――サクラ操り やらせ広告」『朝日新聞』2009年5月1日付朝刊、第13版、第34面。有名店や新規開店やセールの行列、歌手や俳優や選手の周辺で騒ぐ人たちの一部は、サクラ派遣会社が時給2000円程度で動員。芸能人がブログで商品を取り上げると一回90～300万円。ほか
- ^ 口コミサイトにオーナーが契約すれば、自社の口コミは自己の判断で削除が可能である（大手のグルメサイトなど）
- ^ a b 「ステルスマーケティングとは」 ITpro 最新IT用語解説、2008年5月30日。
- ^ 産経新聞 2012年1月15日29面 「ステマ 歯科・エステでも相次ぐ」
- ^ “歯科、美容外科の口コミサイトでもやらせ書き込み、業者特定急ぐ”. 産経新聞. (2012年1月15日) 2012年1月18日閲覧。
- ^ “Federal Trade Commission - 16 CFR Part 255: Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising (PDF)”. FTC (2009年). 2012年1月17日閲覧。
- ^ FTC (2009-10-05), “FTC Publishes Final Guides Governing Endorsements, Testimonials”, プレスリリース 2012年1月17日閲覧。
- ^ “Revised FTC Guidelines: Blogger Beware”. www.law.com (2009年10月21日). 2012年1月17日閲覧。
- ^ “ソーシャルメディアの時代なので、クチコミマーケティングを再考しよう：６”. www.advertimes.com (2011年9月26日). 2012年1月17日閲覧。
- ^
- “New UK Law Criminalizes Stealth Marketing Techniques”. www.seomoz.org (2008年6月3日). 2012年1月17日閲覧。
- “ステルスマーケティング手法を禁止する新しい英国の消費者保護法（前編）”. web-tan.forum.impressrd.jp (2008年6月30日). 2012年1月17日閲覧。
- ^ 野口智雄 『マーケティングの基本』 日本経済新聞社〈日経文庫 ビジュアル〉、2005年3月、第2版。ISBN 4-532-11903-0。[要ページ番号]
[編集] 関連項目
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