コジマ
 店舗の一例（コジマNEW甲府バイパス店） |
|||
| 種類 | 株式会社 | ||
|---|---|---|---|
| 市場情報 |
|
||
| 本社所在地 |  日本〒320-8528 栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号 |
||
| 設立 | 1963年8月22日 | ||
| 業種 | 小売業 | ||
| 事業内容 | 家電量販店 | ||
| 代表者 | 代表取締役社長 寺崎悦男 | ||
| 資本金 | 189億1664万円 | ||
| 発行済株式総数 | 3891万2716株 （2010年3月31日現在） |
||
| 売上高 | 単体4,376億円 連結4,382億円 （2010年3月期） |
||
| 純利益 | 単体27億円 連結31億円 （2010年3月期） |
||
| 純資産 | 単体497億円 連結496億円 （2010年3月31日現在） |
||
| 総資産 | 単体1,792億円 連結1,798億円 （2010年3月31日現在） |
||
| 従業員数 | 4667人 （2010年2月16日現在） |
||
| 決算期 | 3月31日 | ||
| 主要株主 | 株式会社ビックカメラ50.06% 小島章利 6.12% |
||
| 主要子会社 | 株式会社コジマエージェンシー 100% | ||
| 関係する人物 | 小島勝平（創業者） 小島章利 (相談役） |
||
| 外部リンク | http://www.kojima.net/ | ||
株式会社コジマ（英: Kojima Co., Ltd.）は、日本の大手家電量販店チェーン。ビックカメラグループ。
目次 |
概要 [編集]
1955年4月に、栃木県宇都宮市において小島勝平が、個人商店の小島電気商会を創業し、1963年8月に株式会社小島電機を設立して法人化している。1972年から栃木県内での多店舗化を開始し、1984年から栃木県外にも進出し、関東を中心に多店舗展開を進める。「北関東YKK」と呼ばれる家電量販店3社の一角として激しい競争の中で成長して、1996年には東京証券取引所への上場を果たし、1997年にはそれまで業界1位だったベスト電器を抜いて家電量販店売上高日本一を達成、2001年に 家電量販店として初の売上高5,000億円超を達成した。1990年代中頃から、家電量販店チェーンで最大手であることを前面に出した宣伝を展開し、以前のキャッチフレーズは「安値日本一への挑戦」、2012年現在は「安値世界一への挑戦」である。
しかし、隣県の群馬県に本社のあるヤマダ電機の攻勢を受け、2002年にヤマダ電機に家電量販店売上高日本一の座を奪われた。また、2003年には、メイン銀行である足利銀行が経営破綻し、同社の経営にも悪影響を及ぼした。2009年3月31日現在、日本の全都道府県に222店舗を展開しているものの、2012年3月期決算では、日本国内の売上高は業界7位と低迷していた。M&Aを加速させている同業他社と一線を画し、完全直営主義を貫いて、小規模店の統廃合と大型店舗出店（スクラップアンドビルド）を行い、事業の効率化を進めていた。
2012年5月11日、それまでの独立路線を転換し、ビックカメラに対して第三者割当増資（140億円）を行い、ビックカメラがコジマの普通株式の過半数（増資後の発行済株式数の50.06%）を取得して、同社の子会社となることを発表[1][2]。同年6月26日に子会社化が完了された。コジマはこれにより、ビックカメラ支援の下に40 - 50店舗程度のスクラップアンドビルドを行い、経営の再構築を図ることとなる。
沿革 [編集]
- 1955年（昭和30年）4月 - 創業者・小島勝平が栃木県宇都宮市に小島電気商会を個人創業。
- 1963年（昭和38年）8月 - 法人化し、株式会社小島電機を設立。
- 1972年（昭和47年）11月 - 多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第2号店である西大寛店を開店（のちに閉店）。
- 1983年（昭和58年）
- 10月 - 株式会社船元（後の株式会社アピア→現・株式会社コジマエージェンシー）および宇都宮温泉センター株式会社の全株式を取得し100%子会社とする。
- 10月 - 有限会社タカトクの全出資口数を取得し100%子会社とする。
- 1984年（昭和59年）3月 - 初の県外進出として、茨城県下館市（現・筑西市）に下館店を開店。
- 1987年（昭和62年）7月 - 群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を開店し、50店舗達成。
- 1990年（平成2年）
- 1991年（平成3年）
- 1月 - 株式会社東北コジマ、株式会社きたコジマ、株式会社サンプラザデンキの全株式を取得し100%子会社とする。
- 1月 - 有限会社サンデーコジマの全出資口数を取得し100%子会社とする。
- 4月 - 株式会社東北コジマおよび株式会社サンプラザデンキを吸収合併。
- 4月 - 関係会社の株式会社アピアが有限会社タカトクを株式会社に組織変更した上で合併。
- 1993年（平成5年）
- 1月 - 株式会社コジマに社名変更。
- 3月 - 「株式会社きたコジマ」を解散。
- 1994年（平成6年）6月 - 本店内にアップルコンピュータ専門店のマックセンターを開店。
- 1996年（平成8年）9月 - 東京証券取引所第二部上場。
- 1997年（平成9年）
- 1998年（平成10年）
- 9月 - 東京証券取引所第一部昇格。
- 12月 - パラレルプロバイダ業務「コジマネット」を開始。
- 1999年（平成11年）10月 - コジマオリジナルブランドであるFresh Grayが、平成11年度グッドデザイン賞を受賞。
- 2000年（平成12年）10月 - 栃木県河内郡上三川町に「コジマバイオ研究所」を開設。現在は閉鎖。
- 2001年（平成13年） - 家電量販店としては初めて、売上高5,000億円超を達成。
- 2002年（平成14年）
- 競合相手のヤマダ電機に、家電量販店売上高日本一の座を明け渡す。
- 4月 - 小島勝平の長男・小島章利が社長に就任。
- 2005年（平成17年）4月 - 創立50周年（武道館にて式典）。
- 2007年（平成19年）4月24日 - 創業者・小島勝平が71歳で死去。
- 2008年（平成20年）3月29日 - 島根県松江市にNEW松江店を開店。全都道府県出店を達成[4]。
- 2009年（平成21年）6月末日 - 初の社外取締役制度を導入し、カルビーの元社長兼CEO中田康雄を迎え入れる。
- 2010年（平成22年）
- 2012年（平成24年）
- 5月11日 - 同業の株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。
- 6月26日 - 資本業務提携契約に基づき、ビックカメラに対する第三者割当増資を行い、ビックカメラが増資後発行済み株式50.06%（議決権割合50.06%）を取得し、同社の子会社となる[1]。
- 6月28日 - 資本提携に唯一反対であった小島章利が代表取締役会長を退任し相談役となり、親会社となったビックカメラから社長の宮嶋宏幸が社外取締役に就任[6][5]。
- 11月21日 - 兵庫県神戸市中央区にある神戸ハーバーランド内Ha・Re（現・umie NORTH MALL）6階にソフマップとの共同出店でソフマップ×コジマ神戸ハーバーランド店を開店[7]。
展開する店舗 [編集]
現行店舗については、コジマ店舗案内を参照。
店舗の特徴 [編集]
- 「NEW」を冠する店舗が多数存在する。これは当初、規模の大きな店につけられる名称だったが、店舗数の増加で必ずしもそうではなくなってきており、2012年現在ではほとんどの店舗に「NEW」が冠され、「NEW」のない店舗は数えるほどしかない。
- 現在「本店」と称する店舗は存在せず（過去店舗には、宇都宮市に「本店」(後に宇都宮駅前店に変更→閉店)、本社敷地内に「平成本店」、北海道札幌市に「札幌本店」が存在した）、宇都宮市の「NEW東店」が本店的存在となっている。
- 「NEW」を冠する店舗を展開する前の看板は、ネオン管を用いていたが、2000年代後半以降はネオン管のような雰囲気を残しつつも外部の電球により照らす方式をとっている。
- 売り場面積の小さい店舗に関しては、スペースの関係で取り扱う商品を絞っているが、取り寄せや注文は可能。一部の店舗ではCDやDVDソフト、玩具を取り扱っている。
- 冷蔵庫などの大型商品は店舗に在庫を持たず、各地に配送センターを整備したため、過去には可能だった、即時大型商品持ち帰りが不可能な店舗が多くなっている[要検証 ]。
- 商品購入後の同等不要家電無料引取りサービスをかなり以前から行っていたが、家電リサイクル法の影響で対象商品は縮小傾向にある。
- 同業他社と同様、競合対抗はインターネット通販を対象外とすることが多々ある[要検証 ]。
店舗の展開と競争 [編集]
1980年代から北関東3社（北関東YKK、ヤマダ電機 (Y) =群馬県、コジマ (K) =栃木県、ケーズデンキ (K) =茨城県）の店舗網拡張や値下げは熾烈を極める競争を繰り広げている。日本電気大型店協会（NEBA）曰く「北関東の風雲児（波乱児）」たちであったが、その勢いは日本各地に広がり、家電販売業界再編やNEBA解散の引き金になったともいえる。そのなかで、ヤマダ電機への対抗心は昔から非常に強く、営業的にも火花を散らし、価格表示に関して裁判沙汰にもなったことがある。1997年に家電製品売上高日本一をベスト電器から奪うなど、一時期はコジマにその軍配が上がった。しかし、大規模小売店舗立地法施行に伴って店舗の大規模化が加速すると、先立って店舗数を増やしていたコジマは店舗大型化に遅れをとった。2002年になると、店舗の急速なスクラップアンドビルドを進めたヤマダ電機にその座を譲ることになった。
店舗ギャラリー [編集]
-
コジマNEW和泉店（2012年9月閉鎖）（大阪府和泉市）
その他 [編集]
サービス [編集]
お客様カード [編集]
2003年6月3日より、個人向けポイントサービス付のカードを導入、2006年7月8日に法人向けカードを発行している。2008年10月にはポイント制度をより強化すると発表、実行した。個人向けのカードは白、法人向けのカードは濃い水色である。顧客の商品購入履歴を記録して、予測される修理・部品の手配を迅速に行うことを目的としている。コジマ全店で利用可能。
現金・J-デビットの場合、基本1%の還元であるが、クレジットカード、iD、クイックペイ、専用商品券、ギフト券で支払いをした場合、ポイント加算率が半分になる。カード開始当初は0.8%だった。蓄積されたポイントはレジにて確認することができる。複数枚カードの所有は可能。ポイント合算は過去には可能であったが、なりすまし等、顧客保護の観点からという理由付けのもと、2012年現在では行っていない。ポイント有効期限は最後の利用から1年である。
クレジットカードである「コジマカード」（オリコ提携）とは別物で、同業他社が発行しているようなポイントカードとクレジットカードが一体化したカードは存在しない。また、親会社となったビックカメラのポイントカードを提示すると、ビックカメラのポイントをそのまま支払いに使用することができる。どちらのカードもコジマのポイントを加算する機能は持たないため、ポイント還元を受けたい場合は、コジマカード（クレジットカード）とコジマお客様カード（ポイントカード）、ビックポイントカードとコジマお客様カードといったように、2枚を同時に所持する必要がある。
長期保険 [編集]
エアコン、テレビ、冷蔵庫など商品限定ではあるが5年ないしは10年間の長期保険がある。故障ならびに火災、落雷による損傷が対象になり、購入金額に対して1年目100%、2年目80%、3年目70%、4年目60%、5年目50%、6年目以降は30%までで、修理金額の累計が購入金額に達するまで保証が受けられる。当初は1回限りの修理代金補助であった。
2000年代以降は、商品金額の5%を追加で払えば保険をつけることができる商品が追加されている。ただし購入日からの年から計算した1回毎の上限金額を超えた場合、超えた金額を自己負担する場合がある。
また、パソコンに関しては長期保険も別のタイプが用意されており、故障ならびに火災、落雷に対応しているのは変わらないが、1年目100%、2年目50%、3年目40%、4年目30%、5年目20%となっている。こちらは10万円以上の商品が対象で、掛け金が購入金額の5%となっている。
その他にパソコンには無料保険も存在し、10万円以上のパソコンが対象となるが、対象金額のパソコン購入時に必ずついてくるものであり、保証金額は5%の掛け金を使っているものと変わらないが、1回限りしか使えないのと、免責金が3万円かかる形になっている。
当初は盗難まで対象であったが、不正利用対策をしていなかったため大幅な赤字となり対象外となった。
ドリームBOX [編集]
お客様サービスの一環として設置された赤い端末。名称は社内公募され決定した。
機能は、修理品追跡サービス、来店クーポン発券等である。バーコード読み取り器にカードを読ませると当日のみ有効のクーポン券が発券される。当初は値引きクーポンであった。名前を変えつつ現在はポイント進呈クーポンに変わった。
抽選により50円から4,000円分が発券される。100ポイント券の場合、お客様カード提示とクーポン券を出し3,000円以上購入するとポイントが加算される。過去にはクーポン最低金額が10円だったり、ポイントプレゼント最低購入金額が1,000円から3,000円に変わるなど何度か改定が行われた。現在は提供していない。
商品 [編集]
各種販促品 [編集]
コジマのキャラクターである「コジ坊」や「マコちゃん」のキャラクターキーホルダー、湯のみ、マグカップ、雨傘、ストラップ、リモコン抱っこぬいぐるみ等といったグッズやコジ坊オリジナルうまい棒といったお菓子まで多数存在するが配布期間が過ぎると手に入りにくい。過去にはかなりの頻度で提供していた。
独自商品 [編集]
- フレッシュグレー
- 主に2 - 4月頃の引越、新生活開始シーズンに提案されるプライベートブランド商品群。家電の色彩統一に向いている。通常期でも購入可能。2000年代以降はコジマ専売品に採用されることが多くなった。
- コジマネットパラレルプロバイダーサービス
- 1つのIDで各提携会社（KDDI（旧・NEWEB）、NTTPCコミュニケーションズ、NTTコミュニケーションズ）のインターネットのアクセスポイントを月ごとに使い分けができるサービスであり、ISDNとダイヤルアップ接続で利用可能であった。また各社の回線を使用するが、あくまでコジマのサービスであるため直接提携各社のサービスは利用できなかった。
- それぞれ下記の特徴のあるアクセスポイントが利用できる。
- 月額接続料固定制、通信費別
- 月額接続料従量制、通信費別
- 月額接続料従量制、通信費込
- アクセスポイントが整備されていない時期には有用なサービスであったが、無料プロバイダの登場、ADSLをはじめとする常時接続サービスが開始されてからは存在意義が薄れており、末期にはADSL（イー・アクセス、フレッツ）、AIR-EDGEとのタイアップ商品を勧めていた。2010年8月をもってプロバイダサービスの提供は終了し、AOLへの乗り換えを進めている。
不祥事 [編集]
廃家電不正処理問題（家電リサイクル法に基づく勧告） [編集]
2007年12月5日、環境省より、全国で約372万台引き取った廃家電のうち、76,745台の廃家電が製造業者等に引き渡されていなかったとして勧告を受けている[8]。
職業安定法違反問題（ヘルパーへの直接業務命令） [編集]
2008年6月19日、同社NEW茨木店（大阪府茨木市）が、東芝系列の販売会社から派遣された販売員（ヘルパー）に対し、雇用関係が無いにもかかわらず、直接指示・命令して店舗で販売行為などをさせたとして、大阪労働局から職業安定法に基づく是正指導を受けた[9]。ヘルパーを事実上、自社の従業員のように使い、人件費削減につなげていた。過去には、ミドリ電化やヤマダ電機でも同様な事態が発覚し、京都労働局と大阪労働局から、それぞれ是正指導と立入調査を受けている。
景品表示法違反問題（不当表示に基づく改善指示） [編集]
2010年9月16日、北海道にて、実際は5年間の期間中に一度しか受けられない長期保証を「何度でも使える!長期保険証無料進呈!」と表示した上、通常の販売価格より数千円高い価格を表示した後に値引きを行うことで、消費者に値下げ幅を過大に認識させていたとして、北海道より景品表示法違反（有利誤認）に基づく指示を受けている。
※ コジマのパソコン購入後、1年以内といえども故障した場合、そのパソコンと共に3万円を提出し、見積もりが5万円となった場合、さらに2万円を追加支払することとしていた。
実際のコジマ無料保証は、パソコン以外の保険対象商品は何度でも無償で使えるが、パソコンは一度限りの保証である[10]。
広告宣伝 [編集]
テーマソング [編集]
テーマソングのタイトルは「It's a happy "YASUI" world!」。この歌は通信カラオケのJOYSOUND（曲番号：67591）、ならびにUGA（曲番号：5553-23）に収録されており、歌うことが出来る。また、同社をはじめヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラなど9社のテーマソングを収録したアルバム『エレクトリックパーク』が、ポニーキャニオンより発売されている。また、沖縄県那覇市にNEW那覇店を出店した際には地元の音楽グループ・琉球チムドン楽団の「It's a happy "YASUI" world（琉球チムドン楽団バージョン）」を採用したことがある。なお、ビックカメラグループになってから、ビックカメラの店舗でもそのことを告知する館内放送でインスト版がBGMに使用されている。
CMキャラクター [編集]
スポンサー活動 [編集]
- 清水宏保（2008年4月 - 、）プロ契約として所属するスピードスケート選手。
- リンク栃木ブレックス
- 栃木サッカークラブ（栃木SC）
CM [編集]
ビックカメラのグループになった現在はCMをビックカメラと共同での制作となっており、コジマ単独ではTOKYO FMの土曜日と日曜日の時報前の5秒スポットCMのみ。時報前の5秒CMは過去にFM大阪とKiss-FM KOBEでもやっていた。5秒CMはテーマソングの「コ～ジマ！♪」のこの部分がそのままサウンドロゴとしているこの部分と一言のみのPRする部分で構成されている。TOKYO FMとFM大阪は過去に朝の時間帯にスポンサー番組を持っていたことが縁で、以前はそのスポンサー番組の金曜日にインフォマーシャルも放送されていた。
関連会社 [編集]
- 株式会社コジマエージェンシー（結婚式場、レストラン事業ほか）
脚注・出典 [編集]
- ^ a b 株式会社コジマとの資本業務提携及び それに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ (PDF, ビックカメラ 2012年5月11日)
- ^ ビックカメラがコジマを買収、経営を再建 ロイター・ジャパン 2012年5月11日閲覧
- ^ 株式会社コジマの求人情報に掲載された沿革より。
- ^ ただし、2013年3月までに、石川県・福井県・岐阜県・滋賀県・奈良県・徳島県・佐賀県・大分県・宮崎県から撤退している。
- ^ a b コジマ、小島会長を事実上解任 ビック傘下入り反対 日本経済新聞・2012年5月28日
- ^ 代表取締役、取締役および執行役員の異動に関するお知らせ (PDF, コジマ・2012年5月28日)
- ^ “ビックカメラグループニュース”. 2012年11月22日閲覧。
- ^ 環境省 報道発表資料「家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収について」
- ^ コジマに是正指導 大阪労働局 ヘルパーに直接命令 下野新聞 2008年7月12日
- ^ パソコン保証で不当表示、コジマに改善指示 読売新聞 2010年9月16日
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
