楽天

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楽天株式会社
Rakuten, Inc.
Rakuten logo.svg
Shinagawa seaside rakuten tower 2009.JPG
品川シーサイド楽天タワー(本社)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4755 2013年12月3日上場
東証JQ 4755 2000年4月19日 - 2013年12月2日
本社所在地 日本の旗 日本
140-0002
東京都品川区東品川四丁目12番3号
品川シーサイド楽天タワー
北緯35度36分35.4秒 東経139度44分53.1秒 / 北緯35.609833度 東経139.748083度 / 35.609833; 139.748083
設立 1997年平成9年)2月7日
(株式会社エム・ディー・エム)
業種 サービス業
金融業
事業内容 ポータルメディア事業(ポータルサイト運営)
EC事業(ショッピングモール運営)
代表者 三木谷浩史代表取締役会長社長
資本金 1082億5500万円
(2012年12月31日現在)
売上高 連結:4434億7400万円
2012年12月期)
営業利益 722億5900万円
2012年12月期)
純利益 連結:194億1300万円
(2012年12月期)
純資産 連結:2762億4500万円
(2013年6月末現在)
総資産 連結:2兆7525億5300万円
(2013年6月末現在)
従業員数 連結:9311人
(2012年12月31日現在)
決算期 12月31日
主要株主 クリムゾングループ(三木谷家資産管理会社) 17.14%
三木谷浩史(会長兼社長) 15.38%
三木谷晴子(浩史の妻) 10.69%
主要子会社 #主な関係会社の項目を参照
外部リンク http://corp.rakuten.co.jp/
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楽天株式会社(らくてん、: Rakuten, Inc.)は、9,193万人(2014年3月時点)[1]のグループ会員に対して、ネットショッピングをはじめとしたインターネット総合サービスを提供している[2]日本の企業である。1997年に現会長兼社長の三木谷浩史が創業した。

日本国内最大級のインターネットショッピングモール楽天市場」や総合旅行サイト「楽天トラベル」、ポータルサイト「インフォシーク」の運営その他ECサイトの運営を行う。東京証券取引所第一部上場企業証券コード:4755)。

概要[編集]

2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成している。楽天株式会社はその中核企業である。グループでは大きく分けて、以下の7事業を展開している[3]

EC事業
楽天市場、楽天ブックス楽天オークション
クレジットカード事業
楽天カード
銀行事業
楽天銀行(旧:イーバンク銀行)
ポータルメディア事業
インフォシーク、オーネット、楽天リサーチ、楽天ブログ
トラベル事業
証券事業
楽天証券
プロスポーツ事業
東北楽天ゴールデンイーグルス
通信事業
フュージョン・コミュニケーションズ

創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている、売り上げの約4割を占める金融関連の事業が中核になってきており、本業が金融会社の色合いが強くなってきている。また、多額の有利子負債を抱える[4]

沿革[編集]

歴史[編集]

本拠地移転[編集]

2003年10月に本社を港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけて本社の移転を行った。新しいビルは、「楽天タワー」と名付けられている。地上23階建て、延べ床面積3万696m2。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されている。

なお、2015年8月をメドに本社を世田谷区の二子玉川に移転する予定。事業拡大に伴う従業員数従業員の増加を見据え、グループ企業を集約し、より一層の効率化を図るため、東急電鉄東急不動産が開発中の「二子玉川ライズ・タワーオフィス」のオフィスの全26フロアに入居すると発表した[10][11]

ブランドの統一[編集]

他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。

  • 2004年
    • 7月 - DLJディレクトSFG証券を「楽天証券」に社名変更
      • あおぞらカードを「楽天クレジット」に社名変更
    • 9月 - 旅の窓口を「楽天トラベル」に統合
  • 2005年
    • 10月 - 国内信販を「楽天KC」に社名変更
    • 12月 - サイバーブレインズを「楽天リサーチ」に社名変更
  • 2010年5月 - イーバンク銀行を「楽天銀行」に社名変更
  • 2011年8月 - 楽天クレジットを「楽天カード」に社名変更
  • 2012年6月 - ビットワレットを「楽天Edy」に社名変更

また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入している。

楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2,000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店(全体1万5781店の5%)と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。

この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた(これまで無料だった)ことにあるとしている。

年間売上高を大きく上回る借入金、約3,300億円を抱える。1,000億円投じたTBSの株式を500億円で手放す。

楽天本体の事業[編集]

楽天市場[編集]

国内最大[12]電子商店街である「楽天市場」を運営する。楽天市場の会員数9,193万人(2014)[1]。出店数41,945店(2014)[1]、年間売上収益1,720億円(2013)[13]。楽天市場サイト内に開設されている懸賞市場では、当選数9億9999万9999など実際にはありえない懸賞のサイトがある。注文の確定ボタンの下に広告メールの申し込み欄があり、既にチェック済みであるため、チェックを都度外さないと広告メールがSPAMのように届くシステムを採用している。
アフィリエイト事業
アフィリエイトを媒介した商品の売買も行われているが、商品売上げ毎の料率がおよそ1%とかなり割安な還元率となっている。
また楽天のアフィリエイトの報酬は現金によるものではなく、楽天スーパーポイントで行われている。また、3,000ポイント以上の受け取りには、楽天銀行の口座開設か楽天カードへの入会が必要となった。
楽天あんしん支払いサービス
2008年10月サービス開始[14]。楽天市場のうち決済・ユーザ認証機能の部分のみを切り離して利用できるサービスで、既に自社サイト等でデジタルコンテンツ等の販売を行っている企業が楽天ID・パスワードによる決済を利用することを想定している。当初は件数課金のみの対応だったが、2009年9月より定額課金決済にも対応した[15]。本サービスを使って決済を行った場合、通常の楽天市場での商品購入と同様、購入者にはポイントが付与される。当初はPC向けのみのサービスだったが、2010年5月より携帯電話での決済にも対応した[16]

主な関係会社[編集]

中国ではロッテは「楽天」(簡体字/乐天繁体字/樂天ピンイン/Lètiān)と表記されるが、当項の楽天株式会社と関係がない[17]ヴィッセル神戸に対しては、ユニフォームスポンサーではあるもののオーナー企業ではない。ヴィッセル神戸は、三木谷浩史がオーナーを務めるクリムゾングループの傘下。

連結子会社[編集]

  • 楽天銀行株式会社(旧:イーバンク銀行株式会社)
  • 楽天オークション株式会社
  • 楽天エンタープライズ株式会社
  • シグニチャージャパン株式会社
  • 楽天カード株式会社(旧:楽天クレジット株式会社、株式会社あおぞらカード)
  • 楽天フィナンシャルソリューション株式会社
  • 楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
  • みんなの就職株式会社
  • 楽天リサーチ株式会社
  • 楽天バスサービス株式会社
  • 楽天証券株式会社
  • 株式会社楽天野球団(東北楽天ゴールデンイーグルス
  • 競馬モール株式会社
  • 楽天インシュアランスプランニング株式会社
  • フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
  • 楽天モーゲージ株式会社
  • 楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
  • 株式会社カサレアル
  • 株式会社ネッツ・パートナーズ
  • 株式会社オーネット
  • 楽天Edy株式会社
  • 楽天生命保険[18]株式会社(旧:アイリオ生命保険株式会社)
  • ケンコーコム株式会社
  • 楽天ショウタイム株式会社

持分法適用関連会社[編集]

海外子会社[編集]

  • 楽天市場
    • Rakuten.com Shopping(旧 Buy.com) - アメリカ合衆国。2010年に買収[19]
    • Buy.com Canada - カナダ。同上。
    • Rakuten.com.br Shopping(旧 Ikeda.com.br) - ブラジル。2011年に買収[20]
    • Play.com - イギリス。2011年に買収[21]
    • PriceMinister - フランス。2010年に買収[22]
    • PriceMinister.es -スペイン。同上。
    • Rakuten.de Shopping(旧 Tradoria.de) - ドイツ。2011年に買収[23]
    • Rakuten.at Shopping(旧 Tradoria.at) - オーストリア。同上。
    • 楽酷天 - 中国の百度との合弁会社を2010年に設立[24]するが、2012年に撤退[25]
    • 台湾楽天市場 - 台湾の統一超商との合弁会社を2007年に設立[26]
    • TARAD.com - タイ。2009年に資本業務提携、子会社化[27]
    • Rakuten Belanja Online - インドネシアのPT Global Mediacomとの合弁会社を2010年に設立[28]
    • Rakuten.com.my Online Shopping - マレーシア。2012年に独自進出[29]
  • 楽天トラベル(Rakuten Travel) - 東アジア、東南アジア、北米で展開。
  • 楽天ゴルフ(Rakuten.com Golf) - 北米、ヨーロッパで展開。
  • 楽天リンクシェア(Rakuten LinkShare、旧LinkShare Corporation) - アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本で展開。アメリカ合衆国の企業を2005年に買収[30]
  • コボ(Kobo) - カナダ。2012年に買収[31][32]
  • ウアキ・ティーヴィー(Wuaki.tv) - スペイン。2012年に買収[33]
  • Viki (企業)

広告システム[編集]

楽天ブログインフォシークは、ドリコム開発の広告システム(楽天ad4U)を利用する。これは、利用者に有用な広告を提供するため、ウェブブラウザの欠陥を利用した特殊なプログラムをブラウザ上で動作させるものである。それにより、通常では読み取れない利用者の閲覧履歴をプログラム上で取得し、利用者の興味の高い分野を解析する。本システムは、2008年11月現在、特許申請中である[34]

楽天関連の問題・事件[編集]

個人情報の漏洩・販売[編集]

2005年7月23日に3万6千件の個人情報漏洩事件が発生し、楽天は、出店店舗からの情報漏洩と発表。同年10月27日、出店店舗の元社員が、店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を名簿業者に売ったとして逮捕された[35]

楽天はこの事件をうけ、三木谷会長自らセキュリティ本部長となり、店舗がクレジットカード番号・メールアドレスを閲覧できなくなるとする対策を発表した[36]
その後、2006年2月までの暫定処置として、一定店舗にクレジットカード情報取得を許可するとし[37]、後にその期限を延長すると共に、2006年9月末頃までに、全店舗クレジットカード情報を非表示化すると説明した[38]

しかし、2009年6月現在も、上新電機などの企業9社に対し、クレジットカード情報を1件10円で提供している[39][40][41][42]。また、一定の店舗に対し、メールアドレス情報の有償ダウンロードも認めている[39]。楽天は、このダウンロードについて、審査・正当な理由に基づいており、個人情報保護方針は遵守しているとする[43]。また、ニュースサイト『GIGAZINE』によれば、楽天の店舗が、楽天からの注文確認メールのCC送信及び店舗お客様情報検索画面からの取得閲覧が可能であるとされる[44]

上記に関連して楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に本名が記された迷惑メールが大量に届いているという[39]。それに対して楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としている[39]

社長の三木谷浩史はこの問題について「クレジットカード情報を渡す9社については規約で『この店舗は特別だからカード情報を渡します』と書いており、メールアドレス1件10円はあくまでシステム手数料であり、独占禁止法との問題からメールアドレスを渡さないということについては実現していない」と述べた[45]


プロ野球参入承認発表前の関連ページ公開[編集]

2004年11月2日16時頃のオーナー会議でプロ野球楽天の新規参入が決定したが、オーナー会議の結果発表前の同日未明に球団ロゴ、プロ野球参入決定セール、田尾監督の球界参入に当たってのメッセージなど、新球団に関するページが公開されていた。その後いったん削除され、正式に加入が認められた際に改めて公開されたことが報じられた[46]

ポイントシステム不備[編集]

ポイントキャンペーン不備[編集]

2005年12月初旬から全日本空輸AOL朝日新聞社等の企業と提携し、会員番号の入力やバナー広告のクリックでポイントを獲得できるというキャンペーンであったが、複数の提携キャンペーンを回れば、1アカウントで合計約2,000円相当のポイントを獲得できた。その為、これらのキャンペーンのURL2ちゃんねるブログ等で話題となり、さらに一人で大量のアカウントを取得する手法が紹介されると、2,000円未満の商品を大量に購入する者も現れた。一部の2ちゃんねるユーザーが、アカウント取得とポイント取得を自動化するソフトウェアを公開したこともこれに拍車をかけた。

楽天の規約では、複数アカウントの所持を禁じておらず、このキャンペーンにはポイント取得人数の制限もなかったが、2006年1月9日、突如キャンペーンの中止を発表し、正当な取得かどうかにかかわらず、当該キャンペーンで取得したポイントをマイナスする操作を行なった[47]。既にポイントを使用して残高がマイナスになっている場合はユーザーに請求メールが送られた。

翌日以降、楽天が正当な取得と判断したポイントに対しては返還がなされたが、判断基準については公表されていない。またこれらの騒動が新聞各紙面でも報道された。結局、この問題により楽天市場は5,000万円ほどの出費を招いた。

ポイント盗難[編集]

2013年7月、楽天ポイントが電子マネー楽天Edyに不正移行される被害が出ていたと報じられた[48]。 楽天は、他社サイトから流出したとみられるIDとパスワードが不正利用されたと説明している[49]


楽天Kobo関連の問題[編集]

Kobo Touch初期不具合とレビュー非表示化[編集]

2012年7月19日に楽天から発売された電子ブックリーダーkobo Touchは、発売日から4日間、クライアントアプリケーションおよびネットワーク帯域の不備によって、アクティベーションが出来ない状態がつづいた。その際「期待を裏切られた」など星1つレビューが殺到し、楽天は史上初めてレビューを非表示とした。なお、楽天側からは、担当役員による「混乱を避けるため、いったん状況を正常化させていただいてから、レビューを再開したいと考えています。レビューを非表示にしたのは緊急の一時的な措置で、投稿されたレビューの削除は考えていません。kobo Touchは大変インパクトの大きい商品。そのインパクトの大きさから特例中の特例として、今回はやむを得ず、非表示にしました。レビューを非表示にしたのは、楽天史上初です」との説明があった[50]。 しかし、一方では三木谷社長自ら「ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する」という評価の操作を行う旨のコメントも残している[51]

掲載書籍数の誇大表示[編集]

電子書籍koboの「書籍点数が少ない」という指摘に対して、三木谷社長と担当役員は2012年7月27日に「(2012年)7月中に必ず3万点を揃える」、「8月末までに約6万冊を実現する」[52]と説明していたが、実際に3万点を超えたのは2012年8月27日、6万点を超えたのは2012年9月24日であった[53]。 2012年10月、消費者庁は掲載書籍数の誇大表示に対して「景品表示法における「優良誤認」に該当する恐れがある」として口頭で行政指導を行い[54]、楽天は「真摯に受け止める」等と発表した[55]

Wikipediaの電子書籍化[編集]

電子書籍koboにおいて、2012年9月18日に『Wikipedia』日本語版に掲載されている作家の人物記事342点をコピー・加工した上で著者・発行元とも「ウィキペディア」の名義でDRM付きで無料配信された。DRM付き配信はクリエイティブ・コモンズのライセンス違反にあたると指摘され[56]、その後DRMフリーにしたものが配信された[57]

koboを突然送付[編集]

2012年10月、電子書籍リーダーkoboを楽天カードのプレミアム会員に対して「会員様プレゼント」の名目で突然郵送した。これに対してtwitterでは驚きの声があがった[58]

参考価格・割引率の不当表示[編集]

優勝セールで販売店による価格の不当表示[編集]

プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの日本一を記念した「楽天市場」の優勝セールにおいて、一部の店舗で割引の根拠となる「通常価格」を高めに表示する不当表示がなされていた。この件について楽天は2013年11月7日時点で、問題視される商品が約20店舗・1,000点にのぼることを明らかにしている。なお、不当表示を行った業者に対する厳罰を望む声とともに、そもそも「77%OFF」という大幅な割引キャンペーンを一律的に実施することに無理があったのではないかと評する報道もある[59]。また、優勝セール以前に実施された「楽天スーパーSALE」においても、「二重価格表示」が横行していたと報じられている[60]。 楽天は当初、この20店舗は楽天の審査を経ずに勝手に「優勝セール」表示をしていたと発表したが、そのうち3店舗は楽天が価格チェック済みの正式な優勝セールだったと訂正を行った[61]。勝手にセールを行っていた17店舗は1か月間のサービス停止処分が下されたが、当初より問題となっていた「卸元で2365円なのに元値1万2千円のシュークリーム」を売っていた店舗を含む3店舗は、手続き上問題がなかったため何の処分も下されなかった[62]

楽天社員による販売店への割引偽装指示[編集]

2014年3月、楽天側が出店者に対して参考価格偽装を指示していたと報じられた[63]。楽天は全出店店舗対象の調査をしたが、調査手法に関し疑問が報じられている[64]。 楽天で出店していると、スーパーセール等で楽天のECコンサルタントから高い割引率の商品の出品要請を受けることがある。この際に出店者が、楽天のECコンサルタントより「定価を倍額にすればいい」と実際にはありもしない値段をつけて客に半額と思わせる手法を指示された[65]、スーパーセール参加に必要な楽天の審査は高価格販売のダミーページ作成等でパスすると指南された[66]と報じられた。 不当二重価格表示問題に関する調査の結果、楽天は2010年以前から2013年にかけて従業員の関与を認めたが、組織的な提案ではないと判断した[67][68]。 2014年4月、消費者庁は不当な二重価格表示について「景品表示法における不当表示に該当するおそれがある」として再発防止を文書で要請し[69]、楽天は「真摯に受け止め」「再発防止策に取り組む」等と発表した[67]。その後、通販新聞が5月中旬に実施した調査では、楽天による調査結果を上回る規模で社員による不当表示提案があったと報じられている[70]

鯨肉販売禁止[編集]

2014年4月末で楽天市場における鯨肉およびイルカ肉の取扱いをやめた[71]。楽天は、2014年4月1日に鯨肉の出品を4月末までにやめるよう出店者に要請、禁止商材リストに鯨やイルカの部位を使った製品を追加した[72]。鯨加工品の出品禁止について、楽天は国際司法裁判所の裁定を踏まえたとしているが、背景に反捕鯨団体や環境保護団体の非難があると指摘されている[73]

楽天市場における不正商品の販売[編集]

楽天市場において第三者の権利を侵害する商品等が販売され、報じられたことがある。

2012年2月、チュッパチャプス商標権侵害訴訟[74]において、取引場所の提供者としての楽天の責任認める判決が下った[75]

2014年6月 6/17付お米部門で楽天ランキングで8位、9位、15位に入り、[76]楽天市場ブレンド米ランキング連続1位獲得したお米のライズ(現在閉店中)[77]で販売されていた「国産10割」表示の商品について実際には中国産の米が混ぜられていたことが京都府警が民間企業に鑑定委託した結果明らかになった。京都府警と福井県警は株式会社「ライズ」の本社や社長宅を不正競争防止法違反で家宅捜索し、コメの入手経路や流通量を調査している[78]

雇用・教育[編集]

楽天グループは新卒雇用社員の新人研修において、「家族・親族・知人・友人を勧誘してクレジットカードに入会させる」という課題を設定している[79]。この勧誘によって入会した者の個人情報には「紹介者ID」が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている[80][81]

2012年7月より社内公用語の英語化[7]を実施しているが、成果[82]および高評価[83]とともに、弊害[79][84]も報じられている。

脚注[編集]

  1. ^ a b c 数字で見る楽天
  2. ^ 楽天とイーバンク銀行が資本・業務提携で合意、新たな金融商品開発へ」 ASCII.jp、2008年8月5日。
  3. ^ 決算短信 2008年度第3四半期」 2008年11月7日。
  4. ^ 楽天・三木谷社長「あせりはない」 第3四半期は好調 ITmedia 2005年11月9日
  5. ^ 楽天が店頭市場に新規公開、公募価格下回るも大きく切り返す動き INTERNET Watch 2000年4月19日
  6. ^ 「日本企業をやめて世界企業になる」社内公用語を英語にする楽天の国際戦略INTERNET Watch 2010年7月1日
  7. ^ a b c 楽天会長兼社長 三木谷浩史 社内公用語の英語化で目指す ネット業界の野茂英雄”週刊ダイヤモンド 2012年7月26日
  8. ^ 経団連会長「三木谷氏かなり誤解」 楽天の退会届受理日本経済新聞 2011年6月27日
  9. ^ 楽天、エアアジア・ジャパン株式会社に出資楽天株式会社 2014年7月1日
  10. ^ 本社移転のお知らせ楽天株式会社 2014年8月21日
  11. ^ 2015年夏、楽天株式会社の本社機能が、二子玉川ライズ・第2期事業のオフィス棟に移転東京急行電鉄株式会社、東急不動産株式会社 2014年8月21日
  12. ^ 中信、楽天と業務提携 出店希望の融資先を紹介京都新聞Web News、2008年12月4日
  13. ^ 2013年度通期及び第4四半期 決算説明会スライド資料
  14. ^ 楽天グループ外のサイトも楽天IDで決済可能「あんしん支払いサービス」開始 - マイコミジャーナル・2008年10月6日
  15. ^ 楽天、「あんしん支払いサービス」に定額課金決済を追加 - CNET Japan・2009年9月30日
  16. ^ 楽天グループ以外の外部サイトへ決済機能を提供する「楽天あんしん支払いサービス」のモバイルサイトへの提供を開始 - 楽天・2010年5月20日
  17. ^ なお楽天イーグルスは中国語で「東北楽天金鷹(楽天)」と書き、千葉ロッテマリーンズは「千葉羅徳海洋(羅徳)」と記している。
  18. ^ 楽天生命保険 公式ウェブサイト
  19. ^ 米国BUY.COM, INC.の買収に関するお知らせ” (2010年5月20日). 2013年3月29日閲覧。
  20. ^ 楽天、EC事業でブラジルに参入 ─ 大手EC事業者Ikeda社を子会社化 ─” (2011年6月7日). 2013年3月29日閲覧。
  21. ^ 英国進出に向けたPlay Holdings Limited社の買収に関するお知らせ” (2011年6月7日). 2013年3月29日閲覧。
  22. ^ フランスPriceMinister社の買収に関するお知らせ” (2011年6月7日). 2013年3月29日閲覧。
  23. ^ 楽天、独大手EC事業者Tradoria社を買収し、ドイツ市場に参入” (2011年7月28日). 2013年3月29日閲覧。
  24. ^ 百度(Baidu)との合弁会社設立による中国へのEC事業の進出について” (2010年1月27日). 2013年3月29日閲覧。
  25. ^ 中国におけるEC(電子商取引)サービスの終了について” (2012年4月20日). 2013年3月29日閲覧。
  26. ^ 「楽天市場」、台湾に進出--台湾統一超商と合弁事業を展開--” (2007年11月29日). 2013年3月29日閲覧。
  27. ^ 楽天、タイにおいてEC事業参入TARAD.comと資本業務提携締結、株式67%取得” (2009年9月30日). 2013年3月29日閲覧。
  28. ^ 楽天、インドネシアにおいてEC事業参入 同国最大の複合メディア企業PT Global Mediacomと合弁企業設立” (2010年5月26日). 2013年3月29日閲覧。
  29. ^ 楽天、マレーシアにおいてEC事業参入” (2012年5月24日). 2013年3月29日閲覧。
  30. ^ LinkShare Corporation の子会社化ならびに海外進出に関するお知らせ” (2005年9月6日). 2013年3月29日閲覧。
  31. ^ 速報:楽天、カナダのeリーダー・プラットフォーム、Koboを3億1500万ドルで買収” (2011年11月9日). 2011年11月9日閲覧。
  32. ^ カナダの電子書籍事業者Kobo社の買収に関するお知らせ” (2011年11月9日). 2013年3月29日閲覧。
  33. ^ 楽天、スペインWuaki.tvを買収- デジタル・コンテンツ分野に本格参入 -” (2012年6月13日). 2013年3月29日閲覧。
  34. ^ 丹治吉順「ネットはいま 第1部 さがす――足跡をたどる(13)」『朝日新聞』2008年11月20日付夕刊、第3版、第2面。
  35. ^ 永井美智子、別井貴志 「ビッダーズが取引情報漏洩を確認中 - AMCの顧客に注意喚起CNET Japan、2005年8月8日。永井美智子 「楽天の個人情報漏洩事件、被害件数が3万6,000件に拡大 - 楽天以外の情報も」CNET Japan、2005年8月7日。別井貴志、永井美智子 「楽天市場に出店しているAMCの取引情報漏洩事件、店舗の元社員を逮捕」CNET Japan、2005年10月27日。
  36. ^ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2009年5月30日閲覧。
  37. ^ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2005年9月16日、2009年6月2日閲覧。
  38. ^ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2006年2月28日、2009年6月2日閲覧。
  39. ^ a b c d 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も1件10円で - YOMIURI ONLINE 2009年6月5日14時31分 読売新聞 2009年6月6日閲覧。
  40. ^ 楽天:顧客のカード番号提供 ネット市場出店9社に、盗み出し事件後も毎日jp(毎日新聞)、2009年6月6日。
  41. ^ 楽天、クレジットカード番号を提供 一部出店企業に」」『朝日新聞』2009年6月6日付朝刊、第13版、第37面。
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]