KCカード

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KCカード株式会社
KC Card Co., Ltd.
Rakuten KC.JPG
KCカード本社
種類 株式会社
本社所在地 郵便番号:812-8524
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目4番2号
設立 1963年4月26日(鹿児島信販として)
業種 その他金融業
事業内容 クレジット、カードローン、信用保証業務、不動産業務 他
代表者 千葉信育(代表取締役会長)
安藤聰(取締役社長)
資本金 3,055百万円(2011年8月1日現在)
発行済株式総数 2406万株(2010年12月31日現在)
営業利益 47億85百万円(2010年12月期)
純利益 39億12百万円(2010年12月期)
純資産 332億41百万円(2010年12月31日現在)
総資産 4,019億85百万円(2010年12月31日現在)
従業員数 292名(2011年8月1日現在)
決算期 12月31日(2006年度より3月31日から変更)
主要株主 Jトラスト株式会社
外部リンク http://www.kc-card.co.jp/
特記事項:貸金業登録番号 福岡財務支局長(9)第00030号
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KCカード株式会社(ケーシーカード)は、日本の金融業を営む会社。2011年8月1日、楽天KCの業務を分割、クレジットカード部門の一部を楽天カード(旧:楽天クレジット)に分割、社名をKCカードに変更した[1]

概要[編集]

国内信販[編集]

1963年4月26日に鹿児島信販として設立。その後、国内信販を合併し、国内信販株式会社となった。KCを通称とする、九州を地盤とする中堅の信販会社であった。

楽天KC[編集]

2005年6月に楽天が買収し、2005年10月1日商号楽天KC株式会社に変更。2006年11月1日吸収分割し、個品あっせん(クレジット)事業を株式会社オリエントコーポレーションに承継させ、ネット系クレジットカード会社に転換した。

クレジットカードは、親会社であった楽天との提携カードである「楽天カード」を中心に、取扱高を増やしていた。また、クレジットカードのキャッシングやマネーカードなどの融資残高も、2006年9月末時点で2,300億円を突破するなど、順調に推移していた。[要出典]

提携カードは、1000種類以上に及び、2007年3月末時点でクレジットカード有効会員数(ローンカードを除く)は約279万人であった(内、楽天カードは約40万人の会員を有していた)。2008年1月には楽天カード会員が100万人突破しており、その後も毎日3,000名以上の新規会員が増え続けていた。[要出典]

クレジットカードの加盟店数は2007年3月時点で、30万3,000店であった。[要出典]

KCカードへの社名変更[編集]

2011年6月2日に楽天KCの親会社であった楽天が、過払い金請求の負担(長期間グレーゾーン金利で貸し付けていた国内信販時代によるものと推測される)と改正貸金業法による収益上の懸念などを理由に、楽天KCが行っている事業のうち「楽天カード」と「楽天VIP Loan Card」「楽天KCタクシーチケット」を除く全ての事業について、他のノンバンクを次々と傘下に収めた持株会社Jトラストに総額415億円で売却する、と発表した。楽天は譲渡に際して債権放棄を行うなど1000億円程度の損失を計上する見込み。

2011年8月1日に、楽天KCはクレジットカード事業のうち楽天との提携カードである「楽天カード」事業(楽天カード・楽天提携カード・楽天VIP Loan Cardなど)と「楽天KCタクシーチケット」業務について会社分割を実施し、楽天クレジットに吸収させ楽天カード株式会社へ商号変更させる。それら以外の「楽天KC提携カード」と「楽天KCカード(プロパーカード)」を含むレガシーカード事業(旧国内信販時代から継続して行ってきたクレジットカード事業)、「楽天MONEY Card」を含む消費者金融事業及び不動産事業の資産が残った楽天KCを、同日Jトラストに売却し、楽天KCはKCカード株式会社に商号(社名)変更した[2][3]

沿革[編集]

クレジットカード事業[編集]

  • KC MasterCard
  • KC JCBカード
  • KC ETCカード
  • KC モバイルカード(新規発行停止)

2011年8月現在、新規発行を受け付けているカードは、上記の「KC MasterCard」及び「KC JCBカード」である[4]。「楽天KC VISAカード」所有者には、「KC MasterCard」に切り替えられる。このカードには、損害保険(海外旅行傷害保険)が付帯する[5]

ポイントサービス[編集]

ショッピングの利用で、「点でうれしいプレゼント」のポイントが貯められる[6]。このポイントは、ANAマイレージクラブドコモポイントauポイント楽天スーパーポイントに移行できる。また、これとは別に「Pontaコース」の設定が有り、カード利用で付いたポイントを自動的にPontaポイントに移行するコースもある[7]。この場合、「点でうれしいプレゼント」のポイントは貯まらないが、KCカードのPontaコース案内ページから申し込んだ場合、年会費永年無料の特典が付く。

金利・手数料について[編集]

ほとんどのカード会社では、リボ払い変更契約をしても、弁済が結果的に一回払であれば手数利用を課金されないが、国内信販時代から、リボ払はたとえ翌月完済であっても手数料が課金される。

同方式を採用するカード会社は現在希であるが、昔からある方式として敢えて重説事項とはしていないため、手数料について無課金であろうという誤解が生じやすい。なお、課金方式について規約全文内には明記されており、法的規制もないため法的には一切問題はない。

金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。

提携カード[編集]

エンターテイメント系 
「HUMAX CINEMA MOVIE」・「テディベアカード」・「KBCカード」・「プリモプエルカード」・「BOSSカード(サントリー)」・「Rakuten KC ハウステンボスモーレンクラブカード」など
自動車系 
JAFETCカード」・「JAF楽天KCカード」・「KOKURA KOSAN CARD VISAカード(小倉興産)」など
住宅系 
「ORIENT BLD,GROUP CARD マスターカード(オリエント電子)」など。
スポーツ系 
「BRONCOS KIZNA CARD(バスケットボールbjリーグ埼玉ブロンコス提携)」・「極真オリジナルカード(国際空手道連盟 極真会館)」・「PERFECT BLUEカードspecialsupport」・「BBMメンバーズスポーツクラブカードVISA」・「TOKORI VISAカード」・「パートナーシップゴルフクラブ マスターカード」・「Ichigekiフィットネスカード(極真会館)」・「リフレカード VISAカード」など
娯楽系 
「家庭科倶楽部カード」・「ファイン 楽天KC VISAカード(U-PARA)」など
社会貢献カード 
嘉穂劇場カード」など
その他 
「OHGA Fillカード(大賀薬局)」・「PRONTO Member's Card」・「カンガルー倶楽部カード」・「九州大学 楽天KCカード」・「トライ会員証(クレジット機能付)」・「Will Group カード」・「東海汽船 伊豆七島クラブカード」・「サイバックKCカード」など

過去に発行していたカード[編集]

新規申し込みを中止したカードを含む

レンタルDVD[編集]

アドアーズと業務提携して、レンタルDVDを行う[8]

その他の事業[編集]

  • KCマネーカード
  • KCギフトカード

加盟する信用情報機関[編集]

クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。

関連会社[編集]

  • 株式会社宮崎マリーナ

脚注・出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]