KCカード

KCカード株式会社
KC Card Co., Ltd.

種類	株式会社
本社所在地	〒812-8524 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目4番2号
設立	1963年4月26日（鹿児島信販として）
業種	その他金融業
事業内容	クレジット、カードローン、信用保証業務、不動産業務　他
代表者	千葉信育（代表取締役会長） 安藤聰（取締役社長）
資本金	3,055百万円（2011年8月1日現在）
発行済株式総数	2406万株（2010年12月31日現在）
営業利益	47億85百万円（2010年12月期）
純利益	39億12百万円（2010年12月期）
純資産	332億41百万円（2010年12月31日現在）
総資産	4,019億85百万円（2010年12月31日現在）
従業員数	292名（2011年8月1日現在）
決算期	12月31日（2006年度より3月31日から変更）
主要株主	Jトラスト株式会社
外部リンク	http://www.kc-card.co.jp/
特記事項：貸金業登録番号　福岡財務支局長(9)第00030号

福岡市にあるKCカード本社

KCカード株式会社（ケーシーカード）は、日本の金融業を営む会社。2011年8月1日、楽天KCの業務を分割、クレジットカード部門の一部を楽天カード（旧：楽天クレジット）に分割、社名をKCカードに変更した。

概要

国内信販

1963年4月26日に鹿児島信販として設立。その後、国内信販を合併し、国内信販株式会社となった。KCを通称とする、九州を地盤とする中堅の信販会社であった。

楽天KC

2005年6月に楽天が買収し、2005年10月1日に現在の商号に変更。2006年11月1日に吸収分割し、個品あっせん（クレジット）事業を株式会社オリエントコーポレーションに承継させ、ネット系クレジットカード会社に転換した。

クレジットカードは、親会社であった楽天との提携カードである「楽天カード」を中心に、取扱高を増やしていた。また、クレジットカードのキャッシングやマネーカードなどの融資残高も、2006年9月末時点で2,300億円を突破するなど、順調に推移していた。

提携カードは、1000種類以上に及び、2007年3月末時点でクレジットカード有効会員数（ローンカードを除く）は約279万人であった（内、楽天カードは約40万人の会員を有していた）。2008年1月には楽天カード会員が100万人突破しており、その後も毎日3,000名以上の新規会員が増え続けていた。

クレジットカードの加盟店数は2007年3月時点で、30万3,000店であった。

KCカードへの社名変更

2011年6月2日に楽天KCの親会社であった楽天が、過払い金請求の負担（長期間グレーゾーン金利で貸し付けていた国内信販時代によるものと推測される）と改正貸金業法による収益上の懸念などを理由に、楽天KCが行っている事業のうち「楽天カード」と「楽天VIP Loan Card」「楽天KCタクシーチケット」を除く全ての事業について、他のノンバンクを次々と傘下に収めた持株会社Jトラストに総額415億円で売却する、と発表した。楽天は譲渡に際して債権放棄を行うなど1000億円程度の損失を計上する見込み。

2011年8月1日に、楽天KCはクレジットカード事業のうち楽天との提携カードである「楽天カード」事業（楽天カード・楽天提携カード・楽天VIP Loan Cardなど）と「楽天KCタクシーチケット」業務について会社分割を実施し、楽天クレジットに吸収させ楽天カード株式会社へ商号変更させる。それら以外の「楽天KC提携カード」と「楽天KCカード（プロパーカード）」を含むレガシーカード事業（旧国内信販時代から継続して行ってきたクレジットカード事業）、「楽天MONEY Card」を含む消費者金融事業及び不動産事業の資産が残った楽天KCを、同日Jトラストに売却し、楽天KCはKCカード株式会社に商号（社名）変更した。

沿革

• 1963年4月26日 - 鹿児島県にて鹿児島信販株式会社を設立。
• 1974年 - 福岡県に国内信販株式会社を設立。
• 1978年 - 国内信販と鹿児島信販が合併し、国内信販株式会社となる。九州地方を拠点に営業を続ける。
• 1987年 - 宮崎マリーナ（船舶の販売、修理、保管など）を設立。
• 2002年 - アドバンテッジ パートナーズとのMBOにより日本信販（現：三菱UFJニコス）グループより独立。
• 2005年10月1日 - 楽天株式会社と包括的な業務・資本提携を行い楽天グループの一員となる。商号を楽天KC株式会社に変更。
• 2005年12月 - VISA Internationalのスペシャルライセンシーとなる。（VISA発行権は楽天カードへ譲渡）
• 2006年11月1日 - 会社分割（吸収分割）にて、個品あっせん（クレジット）事業をオリエントコーポレーションに承継。
• 2011年8月1日 - 会社分割でカード事業のうち楽天カードの関する事業を楽天カード株式会社（楽天クレジット株式会社から社名変更）に承継させた後、同社株式をJトラスト株式会社への売却し、商号をKCカード株式会社に変更。

クレジットカード事業

• KC MasterCard
• KC JCBカード
• KC ETCカード
• KC モバイルカード（新規発行停止）

2011年8月現在、新規発行を受け付けているカードは、上記の「KC MasterCard」及び「KC JCBカード」である。「楽天KC VISAカード」所有者には、「KC MasterCard」に切り替えられる。このカードには、損害保険（海外旅行傷害保険）が付帯する。

ポイントサービス

ショッピングの利用で、「点でうれしいプレゼント」のポイントが貯められる。このポイントは、ANAマイレージクラブ、ドコモポイント、auポイント、楽天スーパーポイントに移行できる。

金利・手数料について

ほとんどのカード会社では、リボ払い変更契約をしても、弁済が結果的に一回払であれば手数利用を課金されないが、国内信販時代から、リボ払はたとえ翌月完済であっても手数料が課金される。

同方式を採用するカード会社は現在希であるが、昔からある方式として敢えて重説事項とはしていないため、手数料について無課金であろうという誤解が生じやすい。なお、課金方式について規約全文内には明記されており、法的規制もないため法的には一切問題はない。

金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。

提携カード

エンターテイメント系 

「HUMAX CINEMA MOVIE」・「テディベアカード」・「KBCカード」・「プリモプエルカード」・「BOSSカード（サントリー）」・「Rakuten KC ハウステンボスモーレンクラブカード」など

自動車系 

「JAF・ETCカード」・「JAF楽天KCカード」・「KOKURA KOSAN CARD VISAカード（小倉興産）」など

住宅系 

「ORIENT BLD,GROUP CARD マスターカード（オリエント電子）」など。

スポーツ系 

「BRONCOS KIZNA CARD（バスケットボールbjリーグ・埼玉ブロンコス提携）」・「極真オリジナルカード（国際空手道連盟 極真会館）」・「PERFECT BLUEカードspecialsupport」・「BBMメンバーズスポーツクラブカードVISA」・「TOKORI VISAカード」・「パートナーシップゴルフクラブ マスターカード」・「Ichigekiフィットネスカード（極真会館）」・「リフレカード VISAカード」など

娯楽系 

「家庭科倶楽部カード」・「ファイン 楽天KC VISAカード（U-PARA）」など

社会貢献カード 

「嘉穂劇場カード」など

その他 

「OHGA Fillカード（大賀薬局）」・「PRONTO Member's Card」・「カンガルー倶楽部カード」・「九州大学 楽天KCカード」・「トライ会員証（クレジット機能付）」・「Will Group カード」・「東海汽船 伊豆七島クラブカード」・「サイバックKCカード」など

過去に発行していたカード

新規申し込みを中止したカードを含む

• 楽天カード各種
• 福岡ソフトバンクホークスとの提携カード
• 千葉ロッテマリーンズとの提携のカード

その他の事業

• KCマネーカード
• KCギフトカード

加盟する信用情報機関

クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。

• 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
• 株式会社日本信用情報機構(JICC)

関連会社

• 株式会社宮崎マリーナ

関連項目

• 楽天カード

外部リンク

• KCカード株式会社