オリックス・クレジット

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
オリックス・クレジット株式会社
ORIX Credit Corporation
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 OCC
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:190-8528
東京都立川市曙町二丁目22番20号
立川センタービル
設立 1979年6月21日
業種 その他金融業
事業内容 カードローン・信販業
代表者 代表取締役社長 剱持正敏
資本金 22,170百万円(2011年3月31日現在)
従業員数 456人(2008年9月30日現在)
主要株主 オリックス株式会社 100%
外部リンク http://credit.orix.co.jp/
特記事項:関東財務局長(10)第00170号
テンプレートを表示

オリックス・クレジット株式会社 (ORIX Credit) は、日本消費者金融会社オリックス株式会社の完全子会社であるが、一時期三井住友銀行との合弁で事業を行っていた。

概説[編集]

1979年6月に、総合信販会社ファミリー信販として設立された[1]。社名にクレジットと付いているので、クレジットカード会社と勘違いされやすいが、現在は個人及び個人事業主向けカードローン事業に資産を集中させており、正真正銘の消費者金融会社である。

主力商品はオリックスVIPローンカード。2006年より篠原涼子CMに起用している。

但し同業の専業他社とは違い、店舗展開をせず(創業当初は営業窓口を設けていた)、書類の郵送やインターネットを介して契約のやり取りを行うダイレクトマーケティングに特化した独特な営業形態である。融資は銀行振込ローンカードを用いた提携ATMで行う。1998年頃には都市銀行などとの提携により、ATMでのローンカードを用いた借入の他、月々の返済入金も取り扱えるようにしている。

ダイレクトマーケティング型で人件費をはじめとする運営コストが大手消費者金融会社と比べて少ないと見られ、これを反映して貸付金利は低めに設定されており、1990年代からグレーゾーン金利での貸出しは行っていない[2]。2010年6月以降のグレーゾーン金利廃止に伴い、他社との差別化が今後難しくなると思われるが、2010年秋頃より融資枠700万円で年利4.8%という契約コースを新設した。(但し貸金業法総量規制により、理論上年収が2400万円程度なければ700万円の融資枠は設定できない)。

2009年以降、住信SBIネット銀行・りそなグループ(りそな銀行埼玉りそな銀行)・大垣共立銀行などでオリックス・クレジットが信用保証を請け負う銀行カードローンの取扱を開始した。
一方、2001年12月にオリックスが出資していたあおぞら銀行と共同で銀行系消費者金融「あおぞらカード」を設立し、同社のカードローン「マイワン」の事業について、オリックス・クレジットからノウハウの移植が行われている(2004年に楽天が買収し、楽天クレジットを経て、楽天カードへ社名変更。現在は楽天銀行のカードローン事業となっている)。

2009年5月7日、同年7月までに三井住友銀行(SMBC)がオリックス・クレジット株式の過半数を取得し傘下に収め、オリックスとの共同事業化をすることで双方が合意[3][4]。同年7月1日に株式譲渡が行われSMBCとの合弁会社となった(SMBCの連結子会社、オリックスの持分法適用関連会社)。
しかし、2012年4月に合弁関係を解消する事で合意[5]、6月にオリックス側が約310億円で株を買い戻し[6]、再びオリックスの完全子会社に戻った。今後はオリックス銀行などグループ内での連携を強化しつつ、三井住友フィナンシャルグループ及びSMBCと新たな提携を結び、関係を継続するとしている。
なお、SMBCは同業のプロミスをグループに擁している兼ね合いもあり、利用者取り込みの面では同行ATMコーナー内にVIPローンカードの郵送申込書を配置する程度に留まっていた。

主な商品[編集]

  • VIPローンカード(金利 7.7%〜17.6%) - 主力ローンカード
  • VIP Y`S CARD(金利 13.2%〜17.6%) - 20代向けローンカード
  • VIP Lyrα CARD(金利 11.4%〜17.6%) - 女性向けローンカード
  • ORIX CLUB CARD(金利 8.7%〜15.0%) - 個人事業者向けローンカード
  • ORIX CLUB ビジネスローン(金利 3.35%〜12.25%) - 事業者向けのローン

問題点[編集]

一括返済の強要や公正証書の作成を強要した、貸し剥がしまがいの事例が見られる[要出典]。特に公正証書については、給与などの差し押さえ強制執行を容認してしまうものである。給与差し押さえの場合は給与支払者(雇用主)に通知が行くため、債務者が勤務先を解雇される可能性がある。

出典・脚注[編集]

  1. ^ そのため、全国信販協会会員であった。2009年に再編で日本クレジット協会になったが、こちらには入会していない。
  2. ^ ただし、2004年4月に当社と合併したオリックス倶楽部はグレーゾーン金利での貸し出しを行っていた。
  3. ^ 三井住友FG、オリックス・クレジット買収の方針 asahi.com・2009年4月29日[リンク切れ]
  4. ^ 三井住友銀行とオリックスによるオリックス・クレジットの共同事業化について” (日本語). 三井住友銀行 (2009年5月7日). 2012年8月9日閲覧。
  5. ^ 三井住友銀行によるオリックスへのオリックス・クレジット株式の譲渡及び三井住友フィナンシャルグループを含む4社間での新たな提携契約の締結について” (日本語). 三井住友銀行 (2012年4月26日). 2012年8月9日閲覧。
  6. ^ オリックス・クレジット株式の所得価額について” (日本語). オリックス (2012年6月4日). 2012年8月9日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]