福岡都市圏

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福岡都市圏(ふくおかとしけん)は、福岡県福岡市を中心とする経済地域で、福岡市と周辺の衛星都市とをまとめて指す呼び名。「福岡県」や「福岡市」などとの呼称の混乱を避ける目的で、「博多」という別称で呼ばれることもある。日本の三大都市圏である東京圏首都圏大阪圏京阪神圏名古屋圏中京圏)に次いで第四の都市圏である。


目次

[編集] 行政区分上での福岡都市圏

行政によって定義された広域行政の範囲。統計単位しても用いられる。

[編集] 福岡都市広域圏

広域行政圏としての福岡都市圏。行政上、最も使われる福岡都市圏の定義で、以下の9市10町で構成されている。

  • 福岡市
  • 筑紫地域(筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町)
  • 糟屋地域(古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町)
  • 宗像地域(宗像市、福津市)
  • 糸島地域(前原市、志摩町、二丈町)

[編集] 福岡地域

福岡県を4つに分けた区分では、上記の「福岡都市広域圏」に「甘木・朝倉広域圏」の構成自治体(朝倉市筑前町東峰村)を加えて「福岡地域」と呼ぶ。この地域圏には、以下の10市11町1村が含まれる。2006年7月1日現在の推計人口は242万7293人[1]

[編集] 統計区分としての福岡都市圏

[編集] 5%都市圏

相対都市圏では二つ以上の都市圏に含まれる市町村は、核都市への通勤通学者の多い方の都市圏に含まれる。絶対都市圏(直接通勤圏)では他都市の影響は考慮しない。

[編集] 絶対都市圏

10%都市圏を構成する自治体に、以下の自治体を加える。(統計の取られた1995年の自治体名で記載 [2]

[編集] 相対都市圏

福岡都市広域圏を構成する自治体に、以下の自治体を加える。(統計の取られた2000年の自治体名で記載 [3])。

  • 福岡県 飯塚市、山田市、甘木市、若宮町、穂波町、稲築町、筑穂町、桂川町、碓井町、嘉穂町
  • 佐賀県 唐津市、鳥栖市、浜玉町

[編集] 民間の定義

[編集] 都市雇用圏

金本良嗣・徳岡一幸によって提案された都市圏。細かい定義等は都市雇用圏に則する。2000年国勢調査に基づく福岡市の都市雇用圏(10%通勤圏 - 相対都市圏)は以下の10市12町で人口は約233万人。

[編集] 10%都市圏の変遷

都市雇用圏(10%通勤圏)の変遷

自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 自治体
(現在)
福岡県 大島村 - - - - 宗像市
宗像町 北九州都市圏 福岡都市圏
2129424人
福岡都市圏
2208245人
福岡都市圏
2329021人
玄海町 -
福間町 福岡都市圏
1773129人
福津市
津屋崎町
古賀町 古賀市
新宮町 新宮町
久山町 久山町
篠栗町 篠栗町
須恵町 須恵町
宇美町 宇美町
粕屋町 粕屋町
志免町 志免町
福岡市 福岡市
前原町 前原市
二丈町 二丈町
志摩町 志摩町
大野城市 大野城市
春日市 春日市
太宰府町 太宰府市
筑紫野市 筑紫野市
那珂川町 那珂川町
小郡市 小郡市
三輪町 筑前町
夜須町
佐賀県 基山町 基山町
鳥栖市 - - 鳥栖市
中原町 - - みやき町
北茂安町 久留米都市圏 久留米都市圏 久留米都市圏 久留米都市圏
三根町
※10%通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
※中原町は鳥栖市の郊外。それ以外の灰色地ではない自治体は福岡市の1次郊外。

[編集] 他都市の都市圏

[編集] 外部リンク

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