国勢調査

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国勢調査（こくせいちょうさ）は、ある時点における人口及び、性別や年齢、結婚、就業状態といった人口に付随する各種データを調べる調査。人口統計の中の静態統計。

なお国勢調査は外来語として「センサス」とも言われるが、日本におけるセンサスは国や政府の行政機関が行う各種の産業などの状況や状態の調査・報告を指すこともあり、人口に付随するもの以外にも使われることがある^[1][2]。

目次 1 定義の補足 2 国勢調査の必要性 3 調査項目 4 調査期間 5 初期の調査 6 各国での調査項目 7 その他 8 関連項目 9 脚注

[編集] 定義の補足

国勢調査の定義として、桜井健吾（南山大学 経済学部 教授 2007年時点）が各種文献をあたって整理したものを挙げる^[3]。

1. 住民を対象に、調査が実際に行われる。したがって、住民台帳など他の資料を集計した業務統計は含まれない。
2. ある地域に住む人全員を対象にすること。
3. 調査票を用い、調査対象である住民が自ら答えること。
4. 記入内容は、氏名を含む個人の属性情報を記載すること。
5. 「うちの町は全部で○人」といった単なる計数調査にしないこと。
6. 調査エリアごとに調査員を派遣し、回答結果のチェックや回収を行うこと。
7. 「○月○日時点での情報」といったように、調査時点を定めること。
8. 規則的に実施されること。

[編集] 国勢調査の必要性

人口統計については、古代ローマの頃にはすでに調査が行われていたが、その他の属性情報を含んだ国勢調査の必要性は、近代に生じた。近代国家では、各種政策を行うために現在人口の確認、将来人口の推測、国内の労働力の把握、国民の教育状況などを知る必要があるという認識が広まっていった^[3]。

こうした国家の人口統計調査の必要性は、「生に対する権力（国民が生まれてから死ぬまでを管理する）」（ミシェル・フーコー）や、「近代国家となり、それまで国家の枠組みに組み込まれていなかった労働者階級を国家に組み入れ、各種政策を実施するために必要なもの」（エドワード・ヒッグス）、「観察という科学と政治統治との融合」（阪上孝）などの解釈がある^[3]。

[編集] 調査項目

調査項目は、その当時の国家が必要であったものが調査される。性別や職業、結婚や嫡子・被嫡子、軍人か非軍人か、言語、精神障害、民族、宗教など、様々な項目がある（例えばナチス・ドイツでは、「人種」が調査項目として入っている）。

[編集] 調査期間

国際的な指針としては、国際統計学会（1853年設立）が「10年以内」と定めている^[3]。初期の頃は「5年周期」や「3年周期」など、各国がまちまちな状態にあった^[3]。

[編集] 初期の調査

初期の国勢調査の調査・集計は、教会と密接な繋がりがあった。教会は

• 教区内の洗礼（出産）や埋葬状況などの情報を管理した教区簿冊を持っている
• 聖職者が地域の指導者的な立場にいたため調査をお願いできる

などの条件がそろっていたため、国勢調査を行う土台となった^[3]。

[編集] 各国での調査項目

• オーストラリアでは出身国、結婚の有無や収入、持ち家比率、自宅の広さやローン支払いの有無、宗教、使用言語なども調査を行っている^[4]。

[編集] その他

• 当初、国の人口データは国家の最高機密とされていた。そのため出版の自由の議論の際には、「国勢調査の結果を刊行するかしないか」が問題となった^[3]。

[編集] 関連項目

• 人口
• 人口統計学
• 国勢調査 (日本)
• ケンソル

[編集] 脚注

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