ローンスター

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ローンスター （英称：Lone Star）は、アメリカの投資ファンド。1995年にテキサス州ダラスで設立された。主にアメリカ州政府や企業年金基金などが出資している。

[編集] ローンスター問題

ローンスター問題とは、ローンスターが経営建て直しを行った韓国外換銀行の売却を巡る、韓国での一連の事件。

2003年、アジア通貨危機により破綻寸前となっていた韓国外換銀行をローンスターが買収。その後、リストラ等の経営建て直しにより、黒字化を達成した。 2006年、ローンスターが経営状態が改善した同銀行を売却し利益を回収しようとしたところ、ローンスターに対し外換銀行を不当な低価格で買収した容疑、脱税、ならびに外貨密搬入の容疑で検察による家宅捜索が行われた^[1]。

ローンスターや欧米の投資家はこれを不当な捜査だと受け取っており、この事件により韓国から投資資金が流出したと言われている ^[2]。また、この事件により「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「OINK」という用語が誕生したとされる^[3]。

[編集] 日本法人

1997年より日本に進出しており、ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ・LLCという名称で日本法人が存在する。同法人の会長には、大蔵官僚出身だった現西日本シティ銀行頭取の久保田勇夫が就いていた時期がある。

2001年に設立した東京スター銀行は東京相和銀行から営業譲渡を受けた。

[編集] 日本法人における脱税問題

1999年（平成11年）に経営破綻し、7600億円の公的資金が投入された旧東京相和銀行(現在の東京スター銀行)の不良債権を、ローンスターが譲り受け、担保付き不良債権の回収で利益を挙げていた。しかし、その利益は、実体がないと思われるアイルランドの会社（条約上、日本が直接徴税できない）を経由し、イギリス領バミューダ諸島を拠点とするファンドに移され、日本での税務申告は行われなかった。これに対して東京国税局は、意図的に税金を逃れたとしてバミューダ諸島のファンドに2003年（平成15年）までの2年分のおよそ140億円の申告漏れを指摘し、無申告加算税を含めて50億円以上を追徴課税した。しかし、国税局の督促に応じず、海外に拠点があり、日本には財産がないことから差し押さえができない事態になっている。