家賃保証会社

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家賃保証会社(やちんほしょうがいしゃ)とは、賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社である。賃借人が家賃滞納などの家賃債務の債務不履行をした場合、賃借人に変わって家賃保証会社が代位弁済を賃貸人に行う。賃貸保証会社という呼称を用いることもある。

[編集] 概要

元来は賃貸物件の契約時に連帯保証人を用意できない借主の為の法人保証の制度であったが、個人の連帯保証人の形骸化などの諸問題に対応するため、近年では貸主及び賃貸不動産管理業者の家賃回収業務のアウトソーシングの色彩が強くなってきており、連帯保証人がいる場合でも保証会社の追加保証を条件とする賃貸物件も多くなってきた。現在、住宅ローンなどを組む場合は保証会社との契約は必須であるが大まかには同じようなスキームである。

[編集] メリット

借主にとっては、何らかの事情で連帯保証人が立てられない場合でも、保証会社を利用すれば部屋を借りる事ができるというメリットがある。貸主にとっては、借主の家賃不払リスクを軽減できるメリットがある。

[編集] 問題点と業界での自主対策

家賃滞納や貸倒が発生し保証会社が代位弁済をおこなったあと滞納家賃の回収を保証会社がおこなう際、一部の悪質な取り立てや強制退去のような自己救済が行われることが問題になっている。家賃保証会社に関して監督官庁がない状態であるため、監督官庁を取り決め家賃保証会社を貸金業者や債権回収会社と同様に許可制ないし登録制にし悪徳業者の排除や契約時の審査を厳格にするべきだとの声もある。保証会社が加盟する業界団体の「賃貸保証制度協議会」は、家賃債務保証業務の適正な実施について自主ルールを制定した。^[1]また、業界団体は独自に、金融機関の利用する信用情報機関のような賃貸保証のデータベース機関LICC（リック）を設立、2010年2月より信用情報の登録確認を行っている。さらに、賃貸保証のデータベース化がブラックリストにつながり、住まいの安定確保を困難にするとの批判もあり、データベース化に反対する保証会社を中心に賃貸保証機構が2009年11月9日に設立された。

[編集] 主な家賃保証会社と概要

株式会社アルファー
ALEMO株式会社（アレモ）
株式会社イントラスト
株式会社エム・エス・シー
SFビルサポート株式会社
SBIギャランティ株式会社
株式会社Casa（カーサ）
株式会社近畿保証サービス
ジェイリース株式社
新日本信用保証株式会社（SNSH）
株式会社総商（AAAホールディングス）　
日本賃貸保証株式会社（JID）
フォーシーズ株式会社
株式会社リクルートフォレントインシュア

[編集] 信販系家賃保証会社

[編集] かつてあった家賃保証会社

株式会社S-net
株式会社さわやか保証
株式会社スピードネット
株式会社MAGねっと
株式会社八丁堀保証
株式会社リアルコ

[編集] 関係団体

[編集] 脚注

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^ 財団法人日本賃貸住宅管理協会「業界適正化にかかる自主ルール」

[編集] 関連項目

この「家賃保証会社」は、社会科学の分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト社会科学）。

[0] 財団法人日本賃貸住宅管理協会「業界適正化にかかる自主ルール」

[1]