アプラス

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株式会社アプラス
APLUS CO.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報
大証1部 8589
本社所在地 （登記上本店）
大阪府大阪市中央区南船場1丁目17番26号
（東京本部）
東京都新宿区新小川町4番1号
設立 1951年3月30日
（ダイシンファイナンス）※
業種 その他金融業
事業内容 クレジットカード
ショッピングクレジット
信用保証業務
オートローン
住宅ローン
消費者金融業務
リース業務
決済事業
保険代理店業務
代表者 クラーク グラニンジャー
（代表取締役社長）
資本金 150億00百万円
（2008年9月30日現在）
発行済株式総数 4億1534万1829株
（2008年9月30日現在）
純利益 単体64億20百万円
連結61億24百万円
（2008年3月期）
純資産 単体1133億47百万円
連結1116億83百万円
（2008年3月31日現在）
総資産 単体1兆3686億44百万円
連結1兆4333億84百万円
（2008年3月31日現在）
従業員数 単体1095人、連結1378人
（2008年12月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 株式会社新生銀行 76.7%
主要子会社 全日信販株式会社 97%
外部リンク http://www.aplus.co.jp/
特記事項：ダイシンファイナンスと合併する前の株式会社大信販の設立は1956年10月6日
 表・話・編・歴 

株式会社アプラス（英字商号：APLUS CO., Ltd.）は、新生銀行系の大手信販・クレジットカード会社である。

目次

[編集] 概説

1956年10月に、東京の日本信用販売（現：三菱UFJニコス）から分社して、大阪信用販売株式会社として発足。1978年に株式会社大信販に、1992年には現社名の株式会社アプラスに、社名変更している。

2004年まではUFJ銀行（旧三和銀行）の系列であったが、同年9月に新生銀行の子会社となり[1]、同行グループのリテール中核企業になる。

現在、会長にUFJ銀行出身で現・新生銀行会長である杉山淳二（非常勤）が、社長には新生銀行副社長であったクラーク・グラニンジャーが就いている。

[編集] 新生銀行グループ入りによる変化

新生銀行は、ノンバンク・グループ戦略の一環として、リテール・ノンバンクビジネスをアプラスに一元化し効率化を図る為に、2005年9月に、クレジットカード事業を目的とした新生カードを解散し、2006年4月には、ショッピングクレジット専業会社の新生セールスファイナンスをアプラスに譲渡した。

また、アプラスは、新生銀行の子会社になったことで、同行の先進的技術による業務の効率化や組織の再編（新たな部署の新設・統廃合や社員削減）、人事制度改革（新生銀行同様に総合職と一般職の垣根をなくす）など会社の大幅な改革に、現在、取り組んでいる。

[編集] 新生銀行との共同商品

  • 2007年3月、「新生VISAカード」の発行開始。
  • 2008年6月、『新生銀行スマートカードローン』の保証業務開始。

[編集] 信販・信用保証

大手企業をはじめ、中堅・中小企業のショッピングクレジット（分割払い）を取扱っている。

特に自動車関連のクレジットであるオートローンを得意とし、高級車のBMWの正規ディーラーのローンを一手に引き受けている（BMWに関しては社内に専門部署であるBMWローンセンターを設けている）。その他にもポルシェ、フェラーリなども手がけており外国車に強みを持つ。

また、全国の地方銀行などの金融機関の住宅ローンや個人ローン商品の信用保証業務もメイン業務としており、今後は親会社の新生銀行と提携した保証業務など力を入れる事業である。

[編集] クレジットカード

大手同業他社に比べ、クレジットカード事業の規模は小さく、ポイントプログラムなども他社と比べ充実しているとは言えず、新生VISAカードは例外として、セキュリティに優れたICクレジットカード化もほとんど進んでいない（子会社の全日信販の方がICカード化が進んでいる）。2007年現在、iDやQUICPayのような非接触型決済も、発行していない[2][3]。

[編集] 国際ブランド

国際ブランドとしてJCB、MasterCard、VISAブランドの付帯したカードを発行している。JCBブランドは大手信販会社の中で最も早期に発行を開始。VISAブランドは当初は国際カードビジネス協会へ加盟して発行していたが、現在はVISAのプリンシパルメンバーに認定されている[4]。 マスターカードについても直接 MasterCard Worldwide から発行権を付与されているプリンシパルメンバーである[5]が、現時点ではJCBとVISAブランドを主力として発行している。

[編集] クレジットカード会員数と加盟店数

2007年12月末現在、800以上の提携カード先を通じて子会社のAJカードを含む連結でクレジットカード有効会員数（ローンカード除く）は 約802万人 である。しかし、会員数はTSUTAYA Wカードがほとんどである。クレジットカードの加盟店数は2007年3月末時点で 約28万店 を擁する（連結は 約37万店）。

[編集] ポイントプログラム

1000円以上の決済利用で1ポイント獲得できる。商品交換プログラムの名称は「とっておきプレゼント」。

[編集] ポイント交換

プロパーカードのポイント交換はJALマイレージバンクの還元率に関しては他社に抜きん出ていて、200ポイント2000マイルから交換できる。年会費3150円が別途かかるので注意したいが、他社と比べて2倍～5倍の還元率であるためJALのマイルを貯めることを前提にする場合、実質的に得である（他社は1000円で1ポイント＝3～5マイル）

[編集] 主な提携カード

エンターテイメント系 
「TSUTAYA WカードJCB」・「CNプレイガイドカード」
懸賞・ポイント系 
「Life MileカードJCB（サイバーエージェント）」・「くりまりカードJCB」・「ちょびリッチポイントカードVISA」など
ショッピング系 
「ミナピタカードJCB（なんばCITYなど）」・「ECナビカード」・「プライムショッピングキャッシュバックカードVISA/MasterCard」・「アムウェイ（Amway）カードVISA」・「アルクキャットカード」・「HEPカード（国際ブランドなし）」など
自動車系 
「バイク王カードJCB」・「アップルカードVISA」・「スマイルパーソナルカード（鈴与商事）」・「コパックカード」など
旅行系 
「タビカ・マスターカード（VISAはGEコンシューマー・ファイナンスが発行）」
住宅系 
「ハウスメイトLivecaカード」・「アットホーム VISAカード」・「スマイルプラスクラブカードVISA（三好不動産）」・「サイバーエステートカードVISA」など
スポーツ系 
「WOW'D（ワウディー）カードJCB（ジャックスも発行）」
プロバイダー系 
「Nexyz.JCBカード（ネクシィーズ）」
その他 
「Job Mileage Card（ジョブマイレージカードJCB）」・「mia tiaカードJCB」など

注：上記は子会社のAJカードは含んでいない。

[編集] ICカード乗車券

カードの名称 提携先 ICカード乗車券 外部リンク
minapitaJCBカード 南海電気鉄道 PiTaPa追加
カード対応		 ミナピタ

[編集] 沿革

  • 1956年10月 - 資本金1億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立
  • 1962年 - ショッピングクレジット業務開始。旧三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）と共に「大阪クレジットビューロー（現ジェーシービー）」設立
  • 1972年10月 - クレジットカード業務を開始
  • 1978年9月 - 「株式会社大信販」に社名変更
  • 1980年4月1日 - 休眠会社の「株式会社ダイシンファイナンス」を形式上の存続会社として、「株式会社大信販」（実質上の存続会社）を吸収合併し、（新）株式会社大信販に商号変更。
  • 1981年11月 - 大阪証券取引所市場第2部へ株式上場
  • 1984年9月 - 大阪証券取引所市場第1部に指定替え
  • 1984年 - BMWと提携開始
  • 1988年 - 株式会社ジェーシービーと提携し、現在の「APLUS JCB CARD」を発行
  • 1990年 - 国際カードビジネス協会と提携し、現在の「APLUS VISA CARD」を発行
  • 1992年4月 - 「株式会社アプラス」に商号変更
  • 1998年10月 - 株式会社アプラスビジネスサービスを設立。ポルシェオートローン取扱い開始
  • 1999年7月 - アプラス債権回収株式会社（現 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社）を設立
  • 2000年7月 - マスターカードインターナショナルと提携し、「APLUS MasterCard」発行。旧三和銀行・プロミスと共同で消費者金融会社のモビットを設立
  • 2003年4月 - 車関連のパシフィック・オート・トレーディング株式会社を設立
  • 2004年9月 - 株式会社新生銀行と全面提携。同社の完全子会社の株式会社ワイエムエス・シックスの子会社となる。
  • 2005年12月 - アルファ債権回収株式会社を設立。情報セキュリティへの取り組みとして「プライバシーマーク」の認定を取得
  • 2006年3月 - 全日信販株式会社（本社：岡山市）を子会社化とする。新生セールスファイナンスの子会社化及び営業譲受
  • 2007年 - 大幅な経営改革実施により事業構造を大幅に改変すると共に会社のスリム化を推進
  • 2008年10月30日 - 株式譲渡により、株式会社新生銀行の直接の子会社となる。

[編集] 形式上の存続会社

  • 1951年3月 - 「株式会社奥野亜鉛鍍金工場」設立。主業務は線材亜鉛鍍金の加工。
  • 1951年10月 - 商号を「奥野工業株式会社」に変更。
  • 1979年10月 - 商号を「株式会社ダイシンファイナンス」に変更。
  • 1980年4月 - 株式会社大信販を吸収合併。「株式会社大信販」に商号変更（事実上の存続会社は、大信販）。

[編集] 主な関連会社

  • 全日信販株式会社 - アプラスが約97%の株式を保有する信販子会社
  • 新生セールスファイナンス株式会社 - 新生銀行から譲渡されたアプラス100%出資のショッピングクレジット専業会社
  • パシフィック・オート・トレーディング株式会社 - オートローン加盟店に販売車両や各種商品など多様なサービスを提供する
  • 株式会社アプラスビジネスサービス - 事務、管理業務等の経験豊富なスタッフの人材派遣
  • アルファ債権回収株式会社 - アプラス・新生銀行グループの「債権管理回収事業」を行う会社
  • 株式会社新生銀行 - 親会社

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ 新生銀行との全面提携についてPDF（平成16年9月）
  2. ^ QUICPayは発行予定としているとしている
  3. ^ 実用に至らなかった赤外線利用の決済方式「VISAッピ」の導入実験に参加したことはある。
  4. ^ 日本国内のVISAカード発行会社（ビザ・インターナショナル 東京）
  5. ^ MasterCard 発行人資格を取得（平成12年10月）

[編集] 外部リンク

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