全国銀行データ通信システム

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全国銀行データ通信システム(ぜんこくぎんこうデータつうしんシステム)とは、日本国内の金融機関相互の内国為替取引をコンピュータと通信回線を用いてオンライン処理を行えるようにしたシステムのことである。

概要[編集]

参加している金融機関は銀行だけでなく、信用金庫信用協同組合農業協同組合等を含めたすべての民間金融機関(日本振興銀行などを除く。2009年1月現在)と日本銀行である。

1973年4月9日に稼働を開始し、以後処理能力の向上と設備増強を繰り返し、2011年11月14日からは第6次全銀システムが稼働している。

すべての民間金融機関が参加するという高い利便性は、古い仕様をなかなか変えられないという副作用も伴っている。システムの稼働時間は民間金融機関の営業する営業日・日中のみ(15時まで)であるため、夜間、土曜、休日に他の銀行宛の振込依頼を行っても、翌営業日の朝8時30分になるまで振込処理は完了しない。振込名義と口座名義で使用できる文字は半角英数カナのみで、文字数の制限も厳しい。

郵政民営化により2007年10月1日に発足したゆうちょ銀行は、2009年1月5日に接続を開始している。

接続方式[編集]

全銀センターと呼ばれる処理機関が東京と大阪に存在し、参加銀行は両方のセンターと接続する。接続方法としては、全銀センターに直接接続する個別接続方式と、複数の金融機関が集まって共同センターを開設してそこから全銀センターに接続する共同接続方式がある。

決済方式[編集]

手形交換と同様に、金融機関間で行われた取引についてネッティングを行い、その差額を決済する。差額は全銀ネットから日銀に通知され、日本銀行内にある各金融機関の預金口座内で振り替えが行われる。

システム[編集]

日本において現在稼働している中でも、非常に大規模なシステムであり、コンピュータおよびデータセンター、銀行と全銀センターを繋ぐ通信ネットワークなどが大規模に必要となるので、多くの技術者(システムエンジニア)がこのシステムの開発に携わった。また、日本の銀行は全体的に数も多く、勘定系システムの構築を各システムインテグレータが行っているので、それらを結ぶというのは銀行個々のシステムを熟知している必要があり、多くの企業が開発に参加した。

また全銀センターと各銀行支店などを結ぶ通信回線パケット網)は自営設備であるが、地方の山間部などでは共同センターまでVPN技術を用いている所もある。

以下は、このシステムを開発・構築するにあたり参加・人材協力を行った企業である。

以下に挙げる金融機関は、開発に参加と言うよりはシステム使用者側からの目線で先述のシステムインテグレータとの意見交換・仕様調整などを行った。

ほか

関連項目[編集]

外部リンク[編集]