全国銀行データ通信システム

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全国銀行データ通信システム(ぜんこくぎんこうデータつうしんシステム)とは、日本国内の金融機関相互の内国為替取引をコンピュータと通信回線を用いてオンライン処理を行えるようにしたシステムのことである[1]

概要[編集]

参加している金融機関は銀行だけでなく、信用金庫信用協同組合農業協同組合等を含めたすべての民間金融機関(日本振興銀行などを除く。2009年1月現在)と日本銀行である[1]

1973年4月9日に稼働を開始し、以後処理能力の向上と設備増強を繰り返し、2011年11月14日からは第6次全銀システムが稼働している[1]

すべての民間金融機関が参加するという高い利便性は、古い仕様をなかなか変えられないという副作用も伴っている。システムの稼働時間は民間金融機関の営業する営業日・日中のみ(15時まで)であるため、夜間、土曜、休日に他の銀行宛の振込依頼を行っても、翌営業日の朝8時30分になるまで振込処理は完了しない[1]全国銀行協会が定めたデータ伝送フォーマット(全銀協規定フォーマット)に従って振込情報等を取り扱うため、振込依頼人名と口座名義に使用できる文字は半角英数カナのみで、文字数は振込依頼人名が半角40文字、口座名義が半角30文字までという制限がある[2][3][4][5][6]

郵政民営化により2007年10月1日に発足したゆうちょ銀行は、2009年1月5日に接続を開始している[7]

接続方式[編集]

全銀システムは、その中枢である全銀センターのホストコンピュータと各加盟金融機関の事務センター(共同接続の場合は共同センター)に設置されている中継コンピュータおよびこれらを結ぶ通信回線から構成されている[1]。 全銀センターは、東京・大阪の2か所に設置され、各センターのコンピュータはマルチホスト構成とし、加盟金融機関には中継コンピュータを2セット以上設置している[1]。 また、基幹網としてIP-VPN網をバックアップ網としてISDN網を備え、それぞれを結んでいる[1]。 全銀センターと中継コンピュータとの間は、基幹網として国際標準の動向等を踏まえて閉域 IP-VPN 網を利用している[1]。 新ファイル転送ではエントリーVPN網を、情報系システムではIP-VPN網などから複数選択することができる[1]。 さらに、東京センター・大阪センター間では常にデータを同期している[1]。 なお、全銀センターと中継コンピュータの間は暗号化され、通信が行われている[1]。 接続方法としては、銀行接続センターを設け、そこから全銀センターに直接接続する個別接続方式と、複数の金融機関が集まって共同センターを開設し、そこから全銀センターに接続する共同接続方式がある[1]

決済方式[編集]

取引金額1億円未満の為替通知については、手形交換と同様に、金融機関間で行われた取引についてネッティングを行い、その差額を決済する[1]。差額は全銀ネットから日本銀行に通知され、これにもとづき日本銀行においてその日の午後4時15分に全銀ネットの当座預金口座と加盟金融機関の当座預金口座との間で為替決済が行われる[1]。なお、信用金庫等の共同センターによる接続方式をとっている業態では、信金中央金庫等がその業態に属する金融機関(代行決済委託金融機関)の貸借を一括して決済する[1]。また、それぞれの業態内における個別金融機関の貸借は、その業態内の制度によって決済される[1]

1億円以上の為替取引(給与・賞与振込を除く)は、それぞれの為替通知毎に、仕向金融機関と被仕向金融機関の間において資金決済を行ったうえで、被仕向金融機関に為替通知を送信する[1]。各取引の資金決済が完了するまでの間、為替通知は、全銀センターに保留される[1]。資金決済は、各為替通知毎に、日銀ネットの流動性節約機能付RTGS(即時グロス決済)によって行われる[1]

システム[編集]

日本において現在稼働している中でも、非常に大規模なシステムであり、コンピュータおよびデータセンター、銀行と全銀センターを繋ぐ通信ネットワークなどが大規模に必要となるので、多くの技術者(システムエンジニア)がこのシステムの開発に携わった。また、日本の銀行は全体的に数も多く、勘定系システムの構築を各システムインテグレータが行っているので、それらを結ぶというのは銀行個々のシステムを熟知している必要があり、多くの企業が開発に参加した[要出典]

全銀システムの開発・保守は株式会社NTTデータによって、極めて安全性・信頼性の高いシステムとして今日まで順調に推移してきた[1]。全銀システムは、金融機関の内国為替業務の発展に貢献するとともに、金融機関間の集中決済システムの先導的役割を果たしており、その取扱量や加盟金融機関数等において世界に例を見ないシステムとして、世界各国の関係者の間で「ZENGIN」の名称で広く知られている[1]

また全銀センターと各銀行支店などを結ぶ通信回線(パケット網)は自営設備であるが、地方の山間部などでは共同センターまでVPN技術を用いている所もある[要出典]

以下は、このシステムを開発・構築するにあたり参加・人材協力を行った企業である[要出典]

以下に挙げる金融機関は、開発に参加と言うよりはシステム使用者側からの目線で先述のシステムインテグレータとの意見交換・仕様調整などを行った[要出典]

ほか

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]