日本オフィス・システム
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | JASDAQ: 3790
|
| 略称 | NOS |
| 本社所在地 |  日本〒103-8512 東京都中央区日本橋箱崎町36-2 リバーサイドビル12階 |
| 設立 | 1982年10月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | システムインテグレーション |
| 代表者 | 代表取締役会長 尾﨑 嵩 |
| 資本金 | 11億7744万円 |
| 発行済株式総数 | 2,091,000株 |
| 売上高 | 119億5,000万円 |
| 営業利益 | 4億4,420万円 |
| 純利益 | 2億6,812万円 |
| 純資産 | 23億9,119万円 |
| 総資産 | 54億4,773万円 |
| 従業員数 | 569名 [1] ・平均年齢 - 40.0歳 ・平均勤続年数 - 13.9年 ・平均年間給与 - 5,551,854円 （2008年12月31日現在） |
| 決算期 | 12月期 |
| 主要株主 | 兼松株式会社 25.86% 従業員持株会 14.60% 日本アイ・ビー・エム株式会社 13.91% NTTコミュニケーションズ株式会社 10.52% |
| 主要子会社 | 北海道オフィス・システム株式会社 |
| 外部リンク | http://www.nos.co.jp/ |
日本オフィス・システム株式会社（にほんおふぃすしすてむ、英文社名：Nippon Office System Limited）は、東京都中央区に本社を置く兼松系列のシステムインテグレーターである。
ジャスダックに上場（証券コードは3790）。
目次 |
[編集] 概要
- 1982年（昭和57年）日本アイ・ビー・エムの特約店第1号として、兼松江商株式会社（現兼松株式会社）と日本アイ・ビー・エム㈱の共同出資（兼松65％、IBM35％出資）により設立された。システムインテグレーターの分類ではメーカー系に分類され、2008年の日経BP社「日本のソリューションプロバイダの売上高規模調査」では182社中170位[2]である。
[編集] 沿革
- 1982年 - 兼松江商㈱と日本IBM㈱の共同出資により、日本オフィス・システム㈱を設立
- 1983年 - IBMタイプライターに加え、システム製品の取扱開始
- 1988年 - NOSユーザー会発足
- 1990年 - 片桐機械株式会社との共同出資により北海道オフィス・システム株式会社を設立
- 1992年 - 通産省SI認定企業登録
- 2000年 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町36-2号に移転
- 2002年 - 兼松コミュニケーションズ株式会社のIT開発・運用部門の営業権を譲受
- 2004年 - 1月、執行役員制度及び社内カンパニー制を導入
- 2004年 - 10月、株式会社アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ）より、PC保守サービス事業の営業権を譲受
- 2005年 - ジャスダックに株式上場
- 2007年 - エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と業務提携
- 2008年 - モックオフィスコンサルタント株式会社を吸収合併
[編集] 代表者の経歴
- 尾﨑 嵩（おざき たかし）、1946年7月26日、長崎県生まれる。
- 1971年 - 中央大学経済学部卒業後、日本アイ・ビー・エム㈱入社
- 1992年 - 情報システム事業本部営業本部長
- 1993年 - ゼネラル・ビジネス・サービス㈱に出向、代表取締役社長に就任
- 1995年 - 日本アイ・ビー・エム㈱東京ゼネラル・ビジネス事業部長
- 1997年 - 日本オフィス・システム㈱に出向し、取締役副社長に就任
- 2002年 - 日本オフィス・システム㈱取締役社長に就任
[編集] 事業所
- 本社
- 東京都中央区日本橋箱崎町36-2 リバーサイドビル12階
- 事業所
- 仙台事業所 - 仙台市青葉区二日町10-20 アルコイリス二日町ビル
- 芝事業所 - 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル12階
- 関西事業所 - 大阪市中央区瓦町2-3-10 瓦町中央ビル
- 中部事業所 - 名古屋市中区栄2-9-3 伏見第一ビル
- 福岡事業所 - 福岡市博多区博多駅前2-2-1 福岡センタービル
- サテライトオフィス
- 大宮／土浦／千葉／立川／横浜／新潟／金沢／静岡／三重／神戸／広島／高松
[編集] 事業内容
- 情報システム事業 （2008年12月期の売上：82億4200万円）
- ・エンタープライズアプリケーション・サービス
- 情報システムの開発、構築、運用に至るシステムインテグレーションの提供
- ・システムエンジニアリング・サービス
- 通信インフラの設計、構築、点検作業等のネットワークインテグレーションの提供
- ・システムマネージメント・サービス
- 運用管理業務のアウトソーシング・サービスの提供
- ・カスタマーエンジニアリング・サービス
- ハードウェア製品の運用管理保守サービスの提供
- システム販売事業 （2008年12月期の売上：37億800万円）
- IBMブランド製品等のハードウェア、ソフトウェア、プリンター、ネットワーク機器、周辺機器の販売
主要取扱製品
- ソフトウェア - OS、DataBase製品、Office製品、Security製品
- ・IBMソフトウェア製品
- DB2 Information Management Software、ロータス (ソフトウェア)、Rational software、Tivoli software、WebSphere software
- ・各社ソフトウェア製品
- マイクロソフト、シマンテック、トレンドマイクロ、Oracle Database等
販売・業務契約
- IBM
- ・IBMビジネスパートナー契約
- ・IBMプロフェッショナル支援基本契約
- ・ソフトウェア業務委託基本契約
- レノボ・ジャパン株式会社
- ・Lenovoビジネスパートナー契約
- 日本情報通信株式会社
- ・NI+Cビジネスパートナー契約
ユーザー会
- 日本オフィス・システムから製品及びサービスを購入、利用しているユーザーを対象にユーザー会を設立している（入会金：無料、年会費1万円）。1988年（昭和63年）4月に発足し、関東地区が東日本ユーザー会、中部地区が中部日本ユーザー会、関西地区が西日本ユーザー会として、3地区に組織され、ユーザー会員の相互で分科会、課題研究、情報交換活動を行っている。
- 参加企業
- ・株式会社加貫ローラ製作所
- ・キョーラクシステムクリエート株式会社
- ・アイコクアルファ株式会社
- ・セントラルジャパンテクノサービス株式会社 など
[編集] 関連会社
- 北海道オフィス・システム株式会社
[編集] 脚注
- ^ 本社392名、全国5事業所及び13サテライトオフィス177名が勤務している。又千葉県浦安市に317,378平方メートルの社員寮を設けている。
- ^ 日経BP IT Pro (2009年9月28日). “6年ぶりのマイナス成長 収益力は前年度並みに”. 2009年11月30日閲覧。
[編集] 外部リンク
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