ベルリッツ・ジャパン
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 略称 | ベルリッツ・ジャパン |
| 本社所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル東館16階 |
| 設立 | 1980年（昭和55年）12月18日 |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 語学事業・一般外国語会話教授 |
| 代表者 | 代表取締役会長 山本智巳 代表取締役社長 三宅利嘉 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 1,800名 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 関係する人物 | 福武哲彦 内永ゆか子（Berlitz Corporation代表取締役会長兼CEO） |
| 外部リンク | http://www.berlitz.co.jp/ |
ベルリッツ・ジャパン株式会社（英称：Berlitz Japan Ltd.）は、英会話学校の運営などの事業を行う、東京都港区に本社を置く日本の企業である。進研ゼミで知られるベネッセグループの企業の一つで、ベルリッツ・ジャパンと略称される。
[編集] 概説
アメリカ法人のBerlitz School of Language of America（BSLA。後にBerlitz International,Inc.への改称を経て、現在はBerlitz Corporation）が、1966年に日本支社を設置し、日本での事業を開始。1980年に、日本法人として、ベルリッツ・スクール・オブ・ランゲージス株式会社として設立された。
株式会社べネッセコーポレーション（現在のベネッセホールディングス）が、Berlitz International, Inc. （現在のBerlitz Corporation）に対し、1990年に資本参加し、2001年には完全子会社化した。このため、日本法人のベルリッツ・スクール・オブ・ランゲージス株式会社（現在のベルリッツ・ジャパン株式会社）もベネッセグループの会社となった。
GTECの運営も行っている（個人受験はベルリッツのランゲージセンターでも可能）
[編集] 労働争議
講師の労働組合である全国一般労働組合東京南部ベルリッツ・ゼネラル・ユニオンは、2007年12月から、ベースアップと賞与を目的としたストライキを打ち始めた。本件ストは、語学業界にて史上最大の規模と拡大し、100人以上の講師と、約30校の参加となった。会社は、2回程度解決案を組合に提示したものの、組合側は、不十分とし、スト権行使を継続した。翌年11月、会社は、ストに参加している講師に対し、警告書を発行し、「ストが違法だ」と主張しはじめた。それに対し、組合側は東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。会社側も、5名の講師および労働組合を被告に、1億1000万円の損害賠償の訴訟を提起した。その両方の件が、現在も続いている。労働委員会の証言は、2011年10月26日13:30から行われた。
