インターネット総合研究所

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株式会社インターネット総合研究所
Internet Research Institute, Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 4741 2007年6月24日上場廃止
略称 IRI
本社所在地 163-0511
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル11F
電話番号 03-5908-0711
設立 1996年12月9日
業種 情報・通信業
事業内容 インターネット関連事業
代表者 藤原洋(代表取締役所長 最高経営責任者)
資本金 94億6,547万3,364円(2007年4月30日現在)
売上高 単体1億1,287万円
連結683億6,649万円
2006年6月期)
従業員数 29名(2007年11月末現在)
主要株主 オリックス(100%出資)
主要子会社 関連会社の項を参照
外部リンク www.iri.co.jp
  

株式会社インターネット総合研究所(-そうごうけんきゅうしょInternet Research Institute, Inc.)(以下IRIと略す)は日本新宿にあるインターネット関連企業である。

目次

[編集] 概要

コンサルタント事業と企業のインキュベートが主な事業。設立当初はインターネットの黎明期にあたり、日本最初の商用インターネットエクスチェンジであるJPIXの構築にかかわるなど、設立当初から日本のインターネットの重要なサービスにかかわっている。また、NOEL(Network Operational Engineering Laboratory)やIPv6網の構築などでWIDEプロジェクトとも関係が深い。1999年12月22日にリキッド・オーディオ・ジャパン(現ニューディール)と共に東証マザーズ上場第1号企業として上場。

[編集] IXI問題

2007年4月1日株式交換によって、SBIホールディングスの完全子会社になる予定だったが、子会社のアイ・エックス・アイ(以下「IXI」)が監理ポストに割り当てられているとの理由から、2007年1月4日付でその合意は白紙に戻った。なお、IXIは2007年1月21日民事再生法に基づく会社再生手続きの申し立てを行い、同年2月22日には東証二部上場廃止となった。IRI側は所有株全株をHS証券の関連会社であるOSC企業再生株式会社に譲渡することで関係を清算する意向で、2007年3月5日にはIRI所有のIXI株78,508株のうち45,508株を譲渡し、関連子会社から持分法適用関連会社に移行した。残り33,000株もIXI側の株券印刷が終了次第、全株譲渡される予定である。IXIの問題に絡み、IRI全体の連結決算の数値が確定できなかったため、東証は2007年6月24日付けでIRIを上場廃止にすることを決めた。IRIはこの件に対し、IXIが循環取引を行っているのを知りつつTOBに応じたとして、2007年9月20日に当時IXIの親会社であった株式会社シーエーシー(以下「CAC」)、IXIの監査法人であった新日本監査法人、元IXIの取締役2名(うち1名CACからの派遣)と監査役に対して損害賠償請求の訴訟を提起した。被告側の中でCACは循環取引への関与を否定、争う姿勢を見せている。

一方、2007年6月4日に上場廃止に伴う支援として株式交換によりオリックスの完全子会社となることを公表。オリックスの金融事業とIRIの情報技術とのシナジー効果を目指すとしている。

[編集] 沿革

[編集] 関連会社

  • 連結子会社
    • 株式会社ユビテック
    • 株式会社ユビテックソリューションズ
    • 株式会社モバイル・ブレークスルー
    • 株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー
    • 株式会社プロデュース・オン・デマンド
    • グローバル ナレッジ ネットワーク株式会社
  • 持分法適用関連会社
    • 株式会社ブロードバンドタワー
    • 株式会社日本インターネットエクスチェンジ
    • モバイル・インターネットキャピタル株式会社

[編集] 外部リンク