若者の車離れ

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若者の車離れ(わかもののくるまばなれ)とは、主に若年層が四輪自動車に興味を示さなくなる社会的傾向を意味する言葉である。本項目においては主に四輪車について述べる。

発端[編集]

この言葉の出自は明らかではない[1]が、用語が用いられたのは2000年代初頭頃[1]であり、松田久一の著書「『嫌消費』世代の研究」に代表されるような若者の消費離れがクローズアップされた時期に一致する[1]

根拠[編集]

統計との関連性[編集]

トヨタ自動車は「市場低迷」の要因のひとつとして20代の免許保有人口が減少していること、世帯別の車両保有率が20代から70代のうち2番目に低いことを指摘した。また、「市場背景の変化」もこの一因としている。[2]

一方、2000年代初頭から日本国内での新車・中古車販売が伸び悩む傾向にあるが、この自動車販売台数の減少傾向は「平均使用年数」の長期化傾向によるものであり[3]、むしろ自動車保有台数そのものは頭打ちながらも増加傾向にある[4]。また、警察庁の運転免許統計では、例えば25歳〜29歳は1990年から2009年までずっと90%を超えているような状況であるという一面をもつ。

要因とされるもの[編集]

若者層の車離れに対し、調査によって要因とされるものを以下に示す。

  • 経済的理由 - そもそも自動車を買えない。維持できない。
    • 若者層の所得の減少や雇用の不安定化などによる購買力の低下[5] - 雇用の不安、給与の低下(低所得)などにより、仕事の必要で運転免許を取得できても、自分の車は持つことが難しい。
    • 自動車に金がかかりすぎる - 高額な車両価格と維持費(自動車税自賠責および任意保険料車検代・燃料代・駐車料金など)の経済的な問題[6][7]。特に若者層に特有の顕示的消費を満たすはずのスポーツカースペシャルティカーに関しては若者層の期待所得に比べて高価格化が進む一方であり、その結果として日本の若者に売れない→生産台数を絞り海外や中高年をターゲットに→さらなる高価格化あるいは国内販売中止と言う悪循環に陥っている。
    • 車両本体価格と購入時に要する維持費を一括で支払えたとしても、その後の自動車税や車検代などの維持費を絶えず支払い続ける保証がない。
  • 自動車に魅力がなくなった。 - 自動車を持つ理由・メリットがない。または自動車を持つことにより、別のデメリットが発生する。
  • 居住環境によるもの
    • 無料ないし安価な駐車場が確保できない。地方の集合住宅アパート)では、大半の物件で部屋数と同数(1部屋に1台分)の駐車場が確保されているうえ、料金も低額(または家賃に含まれる形)で貸し出されるが、都市部では部屋数と同数の駐車場がほとんどなく、駐車場利用料も別途高額の負担がかかる。
  • 自動車の魅力をなくす環境の存在
  • 市場の縮小
    • 単身・夫婦のみ世帯の増加。特に親と同居している独身者層の新車購入率の極端な低下[10]
    • 少子高齢化社会に代表されるように、そもそも若者の割合・絶対数が年々減少している[8]

分析[編集]

この問題について多くの調査が実施されているが、例えばマーケティング調査機関であるM1・F1総研が首都圏を対象に18歳から49歳の男女から集計した調査によると、若者の自動車離れの主な要因は「経済的理由」や「趣味の多様化」にあるとの分析結果が得られている[11]

経済的理由[編集]

1990年代後半から顕著になった若年層の雇用不安(就職氷河期非正規雇用化など)により、若年層の個人消費が大きく低迷し、数十万円単位の高額消費が厳しくなった[5][11](そして、当の自動車産業自体が非正規雇用を拡大し、さらに海外生産へと移行し、雇用不安を率先して拡大した)。また、自動車税重量税取得税などの税金自動車賠償責任保険を含めた自動車保険、燃料代、駐車場賃借料金、車検費用など、自動車を所有・利用するにあたり発生する、年数万円単位の各種維持費が容易には賄いきれなくなった[6][11]

中野剛志は「若者の自動車離れがよく話題となるが、それは若者が内向きになって車で遠出しなくなったというより、単純にデフレーションでローンを組んで自動車を買うことができなくなっただけである」と指摘している[12]

趣味の多様化[編集]

携帯電話/スマートフォンパソコンゲーム機など、自動車以外の趣味が多様化したことも要因の1つとして挙げられている[6][11]

影響[編集]

こうした動向は自動車関連の産業や業界に多大な影響を及ぼしている。特に若年層をターゲットとした自動車および関連商品の売れ行きが急激に落ち込み、各社の経営にダメージを与えている。

バブル景気崩壊以降の日本国内における自動車販売台数が落ち込みつつある中、1990年代後半辺りから若年層の人気はスポーツカークーペから、SUVミニバン軽自動車へと変化し、各自動車メーカーは同調してこれらの車種に力を注ぎ、売り上げを確保していった。しかし、2000年代前半辺りから時代の流れで車を持たない若者が増加し、各自動車メーカーは経営戦略上、非常に難しい局面に立たされることになった[13][出典無効]

また、ガソリン価格の高騰も事態に拍車をかけている。2007年後半辺りから投機マネーの流入により原油高騰が顕著になり、ガソリン価格はレギュラーですら一時1L 200円に迫る(ハイオクに至っては越える事さえあった)ほどまで高額化した(2008年8月頃)[14]。これにより維持費がさらに嵩み、若者だけならず幅広い世代で全国的な車離れを及ぼし、2008年前半は一部の軽自動車を除き自動車保有台数が減少し続けることになった[15]

この流れは自動車用アフターパーツ(マフラーなど)業界においても深刻な影響を及ぼし、2008年9月10日には自動車用チューニングパーツ製造販売大手のトラストが経営不振に陥り、民事再生法適用申請をするにまで至った[16]損害保険会社においても、この影響で自動車保険料収入が悪化。従来から若者やスポーツカーによる加入の場合、「危険率(事故率)が高い=事故を起こしやすい」という理由で保険料が高額に設定されており、維持費を高める要因の1つになっている[17]

なお、若者と限定した現象に留まらず「このままでは若者の車離れだけではなく、熟年の車離れも進む」とリスク・ヘッジ代表の田中辰巳は述べている[18]

購入対象車種の変化と自動車メーカーの責任[編集]

2009年10月19日の毎日jpのコラムにて、トヨタ自動車幹部による、「リアルな自動車ゲームがあれば車は要らなくなる」という主旨のコメントが掲載された。

しかしその一方、悪いのは自動車メーカーおよびその製品ラインナップであると指摘する向きもある。ガリバー自動車研究所所長は「(確実に)売れるミニバンや軽自動車ばかり作り、スポーツカーなどの魅力的な車を作らなくなったメーカー側に問題がある」と述べている[19]ほか、自動車評論家島下泰久も「行き過ぎたエコ偏重の商品作りが車本来の楽しさをドライバーから奪い、結果として車離れを加速させている」と指摘している[20]。また、前出のトヨタ幹部の意見に対しソニー・コンピュータエンタテインメント広報は「車のゲームをきっかけに、実車に興味を持つ人がいると聞いている」と、否定的な態度をとった。しかし、自動車メーカーは成熟した日本市場よりも海外市場を重視するようになっている。例えば日産は日本でも好調な販売実績を示したティーダを2012年までで日本国内販売を中止し、事実上中国をはじめとした海外向専用車とする戦略をとった。一方2013年度の日本国内自動車販売はトヨタ車が3割を下回った反面、輸入車が過去最高の国内販売シュアの5%を占めるなど「日本車離れ」も懸念される状況になっている[21]

日本以外の事例[編集]

日本以外でも先進国では若者の車離れ現象が見られる。これは、どの先進国でも日本同様に若者の経済力低下、趣味の多様化が起きている為であると推測される。

アメリカ合衆国[編集]

日本以上の市場規模を誇る自動車大国アメリカにおいても、新車購入者における18歳から34歳の年齢層の割合が過去5年間で30%落ち込むなど、若年層の車離れが報じられている。要因として日本同様、不況の影響のほかに、カーシェアリングなどの普及で高い保険料を払ってまでの自家用車保有の意義が薄れたことに加え、インターネットSNS)の普及で車で外出しなくても他者との交流・コミュニケーションが可能となったことも若者の意識の変化に影響を与えていると言われる[22]

欧州[編集]

欧州でも、若年層の車離れが報じられている。ドイツ、イタリア等欧州各国で若者の車離れが見られる[23][24]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c 四元 正弘 『IATSS review 37国際交通安全学会2012年、123-131頁。2014年8月11日閲覧。
  2. ^ a b 「若者のクルマ離れについて」”. トヨタ自動車 廣田利幸 (2010年7月26日). 2014年8月11日閲覧。
  3. ^ 財団法人自動車検査登録情報協会[1] (PDF)
  4. ^ 財団法人自動車検査登録情報協会[2] (PDF)
  5. ^ a b 日経ビジネスオンライン「若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如」 2009年1月14日
  6. ^ a b c d 高木啓 (2007年3月9日). “若者のクルマ離れ…都会で売れない”. Response.. 2008年10月5日閲覧。
  7. ^ a b 清水典之「若者はもはや「クルマ離れ」ではなく「クルマ嫌い」になった(4/5)」、『SAPIO』第22巻第6号、小学館2010年3月31日、 pp.96-97、2011年5月11日閲覧。
  8. ^ a b 清水典之「若者はもはや「クルマ離れ」ではなく「クルマ嫌い」になった(3/5)」、『SAPIO』第22巻第6号、小学館、2010年3月31日、 pp.96-97、2011年5月11日閲覧。
  9. ^ 「2008年度乗用車市場動向調査の概要」日本自動車工業会[3]
  10. ^ 「若者のクルマ離れについて」トヨタ自動車廣田利幸[4] (PDF)
  11. ^ a b c d 「若者のクルマ離れに関する検証」M1F1総研(2007.2.28)[5] (PDF)
  12. ^ 中野剛志 『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』 NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、35頁。
  13. ^ 深刻な若者の車離れ 国内新車販売25年ぶり低水準”. J-CASTニュース (2008年1月17日). 2008年10月5日閲覧。
  14. ^ ガソリン8月に190円突入? 石油元売大手が値上げを検討”. J-CASTニュース (2008年7月23日). 2011年7月27日閲覧。
  15. ^ 自動車保有台数、7か月連続の減少…若者のクルマ離れ影響読売新聞2008年9月10日
  16. ^ 椿山和雄 (2008年9月10日). “トラスト、民事再生法の適用を申請…負債65億円”. Response.. 2008年10月5日閲覧。
  17. ^ 「若者の車離れ」が響く 大手損保が自動車保険料引き上げへ”. J-CASTニュース (2008年6月23日). 2008年10月5日閲覧。
  18. ^ 若者の車離れの次は熟年の車離れ トヨタの過ちを専門家指摘NEWSポストセブン 2012年2月5日
  19. ^ ニュース若者の車離れ「自動車ゲーム」が原因 「トヨタ自動車幹部」発言に異論続々 J-CASTニュース 2009年10月22日
  20. ^ ホントのエコカーって何だ?「カー不在」のエコ carview2010年7月21日閲覧
  21. ^ 【池原照雄の単眼複眼】挟撃で苦戦したトヨタ…13年度国内シェア レスポンス 2014年4月9日
  22. ^ 若者のクルマ離れ、米国でも進む ネットや携帯が原因? cnn.co.jp、2012年9月18日
  23. ^ EU カーシェアリング、各社が参入:若者の車離れに対応 nna.jp、2010年5月13日
  24. ^ イタリアですら「若者のクルマ離れ」加速 IT化で変わる価値観 sankeibiz.jp、2012年10月14日

文献情報[編集]

  • 「若者のクルマ離れに関する検証」M1F1総研(2007.2.28)[6] (PDF)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]