大阪市交通局
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| 事業者名 | 大阪市交通局 Osaka Municipal Transportation Bureau |
| 経営形態 | 地方公営企業 |
| 業種 | 鉄道事業、中量軌道（新交通システム）事業、自動車運送事業、電気事業 |
| 局長 | 藤本 司 |
| 事業開始 | 1903年（明治36年）9月12日（大阪市電気鉄道部として） |
| 局制移行 | 1923年（大正12年）10月1日（大阪市電気局として） 1945年（昭和20年）9月11日大阪市交通局に改組。 |
| 高速電車営業キロ数 | 129.9km |
| 中量軌道営業キロ数 | ニュートラム 南港ポートタウン線 7.9km |
| 自動車運行系統数 | 174系統（平成19年（2007年）12月現在。うち赤バス28系統） |
| 本局所在地 | 大阪市西区九条南1-12-62 |
| 職員数 | 7,632名（2006年3月31日現在） |
大阪市交通局（おおさかしこうつうきょく、英称：Osaka Municipal Transportation Bureau）は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で公営交通事業を行う大阪市の地方公営企業の一つである。地下鉄・新交通システム・路線バスを運営している。かつては市電（路面電車）や無軌条電車（トロリーバス）も運営していた。本局は大阪市西区九条南1丁目に所在する。
スルッとKANSAIでカードに印字される符号は入場記録用は大交で、降車記録用がOCである（降車記録では、縦に並べて表記される。これは降車記録にも時刻が印字されるため）。
目次 |
[編集] 事業
大阪市では、地下鉄事業については「大阪市高速鉄道」、路線については「高速電気軌道第○号線」と呼んでいる。高速鉄道といっても新幹線のようなものではなく、地下鉄事業開始当時に既にあった市電（路面電車）よりも高速だからということである。地下鉄建設は市電の代替とされ、野田阪神駅など市電時代の停留所名がそのまま地下鉄の駅名となっているケースが多い。
大阪市交通局の局章標である澪標に電の文字は、前身である「大阪市電気局」から。「大阪市高速鉄道」事業を表すマークは、京都大学の武田五一教授が考案したもので、"大阪市のO"と"高速鉄道のコ"を重ねたものを図案化したもの。一方で中量軌道事業はニュートラムの頭文字「N」の字の図案化である。地下鉄建設には莫大な資金を要したため、「地下鉄は金食い虫でコマル」と揶揄されたこともあった。また、"大阪市のO"はトンネルをも意味しており、"高速鉄道のコ"が重なり合っていることは、トンネルを貫いて郊外へと伸びることまでをも表現している。
大阪市の地下鉄は法規上、大阪港トランスポートシステムから移管された区間を除く全線が都市計画道路とセットで計画・建設されたという歴史的経緯から、日本の地下鉄では唯一、軌道法準拠の軌道として取り扱われている。路線名に用いられる「高速電気軌道」という呼称もこれによるものである。
これに対し、新交通システムの南港ポートタウン線については、軌道法に基づく軌道と鉄道事業法に基づく鉄道の区間が混在している。
各事業の詳細は以下の項目を参照されたい。
- 現在の事業
- 過去の事業
- 路面電車：大阪市電
- 無軌条電車：大阪市営トロリーバス
※以降の解説で「バス」とある場合は特記なければ「赤バス」を含む。
[編集] 歴史
- 1903年（明治36年）9月12日 花園橋 - 築港桟橋間で大阪市電開業。日本初の公営電気鉄道。
- 1904年（明治37年）7月7日 日本初の2階付き電車を運行開始。1911年運行を廃止。
- 1921年（大正10年）12月24日 南海鉄道（現在の南海電気鉄道）から上町線天王寺西門 - 天王寺駅前を譲り受け。
- 1923年（大正12年）10月1日 大阪電灯の買収により配電事業も兼営。大阪市電気局に改組。
- 1927年（昭和2年）2月26日 市営バス営業開始。
- 1933年（昭和8年）5月20日 地下鉄1号線（現・御堂筋線）開業。日本初の公営地下鉄。
- 1942年（昭和17年）4月1日 配電事業を関西配電（現在の関西電力）に移管。
- 1942年（昭和17年）5月10日 地下鉄3号線（現・四つ橋線）開業。
- 1944年（昭和19年）4月1日 阪堺電鉄（阪堺電気軌道とは別）を買収。
- 1945年（昭和20年）9月11日 大阪市交通局に改組。
- 1953年（昭和28年）9月1日 トロリーバス開業。
- 1961年（昭和36年）12月11日 地下鉄4号線（現・中央線）開業。
- 1967年（昭和42年）3月24日 地下鉄2号線（現・谷町線）開業。
- 1969年（昭和44年）4月1日 市電全廃。
- 1969年（昭和44年）4月16日 地下鉄5号線（現・千日前線）開業。
- 1969年（昭和44年）12月6日 地下鉄堺筋線開業。各路線に愛称付けられる。
- 1970年（昭和45年）6月15日 トロリーバス全廃。
- 1981年（昭和56年）3月16日 ニュートラム南港ポートタウン線開業。
- 1984年（昭和59年）7月4日 「バス・地下鉄・ニュートラム共通一日乗車券」発売開始。
- 1988年（昭和63年） 大阪市交通局と大阪交通労労働組合の共同出資で大阪運輸振興株式会社を設立。
- 1988年（昭和63年）3月1日 プリペイドカード「タウンカード」発売開始。
- 1990年（平成2年）3月20日 地下鉄鶴見緑地線（現・長堀鶴見緑地線）開業。
- 1990年（平成2年）4月20日 「ノーマイカーデーフリーチケット」発売開始（1997年7月に「ノーマイカーフリーチケット」と改称）。
- 1996年（平成8年）3月20日 阪急ほか3社とストアードフェアシステム「スルッとKANSAI」開始。大阪市交通局では「レインボーカード」を発売。
- 1997年（平成9年）12月18日 大阪港トランスポートシステムテクノポート線・ニュートラムテクノポート線が開業し相互直通運転開始。
- 2000年（平成12年）5月20日 小型ノンステップバス（後に赤バスと命名）を大阪運輸振興株式会社に委託して運行を開始。
- 2004年（平成16年）7月1日 地下鉄・ニュートラムで駅番号を導入。
- 2005年（平成17年）7月1日 大阪港トランスポートシステムからテクノポート線・ニュートラムテクノポート線を譲り受け、それぞれ中央線、南港ポートタウン線に編入。
- 2005年（平成17年）12月1日 梅田駅・東梅田駅・西梅田駅の乗り継ぎ時間を30分までに制限（経過した場合は別々に運賃が計算される）。
- 2006年（平成18年）2月1日 地下鉄・ニュートラム・バス全線でPiTaPaを導入。名称はOSAKA PiTaPa。それに伴いICOCAも使用可能に。
- 2006年（平成18年）12月24日 地下鉄今里筋線開業。
- 2008年（平成20年）4月1日 定期観光バスを廃止。
[編集] 民営化計画
現在大阪市交通局は、そもそも収益性の疑わしい地下鉄路線建設への過大投資が蓄積した上、市バス事業の業績の悪化や公有地土地信託事業（フェスティバルゲート・住之江公園駅のオスカードリーム）の失敗で8,000億円を超える負債を抱えており、業務の効率化と交通局自体のスリム化による収支状況の改善を図るため、大阪市の市政改革本部の打診を受けて大阪市交通局で2006年度中に公設民営化を前提とした経営形態のあり方を検討していた。
その間、2006年5月に独自に関西経済同友会が完全民営化をするべきとの提言を行ったり、2006年6月9日には公設民営化ではなく将来的には株式上場も視野に入れた完全民営化を実施する方向で検討に入ると発表した[1][2]。
その後様々な協議を重ねた結果、2007年1月、大阪市交通局経営形態検討会により現状の経営のままでは市バスは赤字額が大きいために民営化（株式会社化）は難しく、2,000人以上の職員のリストラを実施するなどの抜本的な経営改善施策を採った場合には地下鉄とバスの両方の民営化が可能との見解をホームページ上で公開した。これを受けて市政改革室も公営交通事業の民営化の可能性を検討に入ったが、大阪市議会の交通水道委員会の議員らが「福祉バス路線の縮小反対」や「大阪市交通局は市民の資産であって切り売りは許されない」などとして猛反発し、結局2007年3月に当時の關淳一大阪市長が「大阪市交通局の経営形態はあらゆる方向性を視野に入れて、もっと時間をかけて検討すべき」と一歩後退した見解を提示するにとどまった。
關市長は地下鉄の先行民営化案を軸に、今後の経営形態を検討すると言明した。市民からは「早く民営化して税金の節約を図り、運賃を安くサービスの向上に努めるべきだ」という民営化に期待する声も上がっているが、その一方で主として大阪市議会は一貫して「民営化すると、不採算路線が廃止される恐れがある」という市民サービス低下を懸念する発言を行っている。また累積赤字を残している交通局全体の事業価値がプラスなのかマイナスなのか、巨額の公営企業債の借り換えをどのように処理するのか、全額を民営会社に持ち越せるのか等、検討すべき課題は多いものの、より多くの民営化に関する情報開示が2007年9月に行われたこともあり、今後あらゆる方面で本格的に検討されていく事案といえよう。
この地下鉄民営化が争点の一つとなった、2007年11月18日投開票の大阪市長選挙では、民営化の検討を公約に掲げた關市長が落選した。他方、当選し大阪市長に就任した平松邦夫は、当面公営のまま経営形態を維持して経営改善を図ることを主張している。仮に民営化を検討するにしても、その是非は将来に制度化を目指す住民投票制度を通じて市民に問う、としており、今後の民営化へ向けた議論は曲折が予想される。
[編集] 企画乗車券・カード
大阪市営交通は、毎日多くの乗客が通勤や通学などで利用するため、積極的にサービス改善に努めており、下記の乗車券を交通局の外郭団体である大阪メトロサービスが発行している。
- 共通一日乗車券
- 地下鉄・ニュートラム・バス全線が一日乗り放題となる。改札機などに投入すると、通用日が印字され、その日一日が乗り降り自由となる。また、乗車当日に限り、各種指定観光施設の割引特典も受けられる。
- 販売価格
- 大人 : 850円
- 小児 : 430円
- ノーマイカーフリーチケット
- 大阪の商慣行（五十日・ごとび）で道路渋滞が常態化していた毎月20日前後の市内交通状況の改善を目的として企画された。共通一日乗車券と同様に、地下鉄・ニュートラム・バス全線が乗り放題になる乗車券であるが、販売価格が600円なので、共通一日乗車券よりもさらに割安になる。ただし、その企図ゆえに大人用しか用意されていない。
- 利用可能な日
- 毎月20日のノーマイカーデー（20日が日曜日および祝日等の場合は21日、20日および21日が日曜日および祝日等の場合は22日）と毎週金曜日。
- 共通全線定期券
- 地下鉄・ニュートラム・バス全線で、有効期間中は乗り放題となる。持参人有効なので、誰でも利用できる。
- 販売価格
- 1か月 : 15,900円
- 3か月 : 45,400円
- 6か月 : 85,800円
- レインボーカード
- スルッとKANSAI加盟社局の電車・バスで利用可能なプリペイドカード。
- 1枚で地下鉄・ニュートラム・バスのほか、スルッとKANSAIネットワークエリア内の交通機関をきっぷを買うことなく直接改札機に通して、自由に利用可能。ただし、この乗車券には割引やプレミアムはない。
- 販売されている乗車券の額面
- 大人 : 500、1,000、2,000、3,000円
- 小児 : 500、1,000円
- 大人用5,000円のカードはレインボーカードの偽造カードが発見されたことにより、2009年1月下旬に発売を中止している（使用は引き続き可能）[3]、
- また、レインボーカードを含むスルッとKANSAI対応カードで自動券売機での「共通一日乗車券」及び「ノーマイカーフリーチケット」への引き換えも出来なくなった。
- 回数カード
- 従来の各区（1区・2区など）ごとに発売されていた回数券に替わって1997年7月の料金改定の際に発売を開始したプリペイドカード。
- 地下鉄・市バス・ニュートラムのみで使用できるカードで、大人3000円、小児1500円で販売されている（それぞれ利用額は10%増しの3300円、1650円）。
- 使い方はレインボーカードに似ているが、他社局線は利用できないため、他社線に乗り継ぐ場合は、他社線との接続駅までの切符を購入して、降車駅で精算することで対応している。
- また、回数券の代替カードという理由のため、地下鉄・ニュートラムに乗車するときに1区間分の200円（バス－地下鉄乗継割引が適用される場合は100円）が先に引き落とされるため、残額がこれらの料金未満のときは入場できない。ただし、赤色の自動改札機に限り、新しい回数カードと2枚同時に投入することで、残額が料金未満であっても入場可能。2区間以上利用した場合は降車駅で差額を引き落とす。有効期限はないが、払い戻しの取り扱いはできない。
- 1区特別回数券
- 1997年7月の料金改定の際に、特に近距離である初乗り（1区）の料金が高くなるとの批判を避けるため、利用者の負担軽減のため発売された回数券である。当初期間限定で発売される予定であり、発売箇所も駅長室や構内売店など限られた箇所でしか購入できなかったが、現在では各駅1か所以上設置されている赤い新型（多機能型）券売機でも購入できるようになった。地下鉄1区間専用の回数券であるが、回数カードに比べて割引率が高く、2000円（10回分）の販売額に対し、利用額は2400円（12回分）となる。1区間専用だが、差額精算で2区間以上も利用できる。ただし、市バス（赤バスを含む）は乗車不可であり（精算などでのバスとの乗り継ぎ割り引きも適用されない）、有効期限がある。
[編集] 不祥事・トラブル
- 2008年6月11日までに、市営地下鉄の現役の駅職員や職員OBなどによる、地下鉄の不正乗車事案が発覚。レインボーカードなどに記録された乗降記録を、駅に備え付けの処理機を用いて消去するなどの手口で、無賃乗車を繰り返していた[4]。
- 2009年4月16日までに、市営地下鉄中央線大阪港駅の運輸助役（当時）が、覚醒剤を隠し持って使用したとして、兵庫県警姫路署に、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、神戸地検姫路支部に送検された。この職員は、1982年の同局採用以来、20年以上に亘り覚醒剤を使用していたといい、その間、運転士の業務にも就いていた。なお、同局では、1996年以降に覚醒剤絡みで逮捕された職員が計8人に及んでいる[5][6]。
- 2009年7月9日に同交通局は、市営バスの鶴町営業所で職員用の食堂を営業する業者から相談を受け、無断で自動販売機を増設し不当に収入を得ていたとして、バス運転手2名を停職処分とした[7][8]。
[編集] その他
- 2008年度までに、不整脈を発症した乗客などの救命を行う医療器具「自動体外式除細動器」(AED)を地下鉄の全駅に設置する予定。
- 大阪に住む人々の間でよく使われている地名の略称（天六・上六など）は大阪市交通局が市電の方向幕（行先表示）やのりかえきっぷにその略称を表記し始めたことが始まりだとされている。
- 大阪市営地下鉄全線では、駅進入時と駅発車時、標識がある箇所（主にカーブ手前）では警笛を吹鳴する。
- 駅停車時ブレーキ解放の状態で停車し、駅停車中は常にブレーキ解放の状態で停車している。ただし、御堂筋線中津駅は勾配があるため、ブレーキ入り状態で停車する[要出典]。
- 2007年12月にYahoo!オークションの官公庁オークション上において、交通局グッズを初めて出品した。
[編集] 関連団体・企業
- 大阪運輸振興株式会社 - 車庫業務、バスの運行委託など
- 大阪メトロサービス株式会社（財団法人大阪市交通局協力会から移管） - PiTaPaの発行、売店運営など
- 交通サービス株式会社（財団法人大阪市交通事業振興公社から移管） - 保線、車両整備業務、駅務機器整備、施設営繕、遺留品取り扱いなど
[編集] 脚注
- ^ 大阪市営地下鉄「完全民営化」も検討 公設民営から転換 朝日新聞 2006年6月9日
- ^ 赤字体質脱却目指せ…大阪市交通局の民営化を検討 読売新聞 2006年6月10日
- ^ 報道発表：偽造レインボーカード対策について
- ^ 大阪市営地下鉄駅員がタダノリ 産経新聞 2008年6月11日
- ^ 大阪地下鉄・助役、覚せい剤使用で逮捕「20年前から週1回」 読売新聞 2009年4月16日
- ^ 大阪市地下鉄助役、覚せい剤使用容疑 「20年前から」 朝日新聞 2009年4月16日
- ^ 市バス営業所に無断で自販機設置、大阪市が職員処分 産経新聞 2009年7月9日
- ^ 大阪市バス運転手、職員食堂に勝手に自販機 読売新聞 2009年7月10日
- ^ 平成18年度AED（自動体外式除細動器）設置予定一覧 大阪市交通局 2006年9月21日
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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