MKグループ

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MKグループ(エムケイグループ)は、エムケイを中核とし他を関連会社とすると見られる企業グループである。

エムケイタクシー

目次

[編集] エムケイグループ各社・各営業所

  • エムケイ - (京都市南区)代表取締役社長青木信明 資本金9,500万円
    • 上賀茂営業所(京都市北区)
    • 伏見営業所(京都市伏見区)
    • 山科営業所(京都市山科区)
    • 洛西営業所(京都市西京区)
    • 西五条営業所(京都市右京区)
    • 宇治城陽営業所(宇治市)
    • 国道十条営業所(京都市南区)
    • 八幡営業所(八幡市)
  • 大阪エムケイ - (大阪市北区)代表取締役社長 青木義明(青木定雄の三男) 資本金9,500万円
    • 大正営業所(大阪市大正区)
  • 東京エムケイ - (東京都品川区)代表取締役社長 青木政明(青木定雄の次男) 資本金2億円
  • 神戸エムケイ - (神戸市中央区)代表取締役社長 青木義明 資本金8,000万円
  • 名古屋エムケイ - (名古屋市北区)代表取締役社長 青木義明 資本金9,500万円
  • 福岡エムケイ - (福岡市中央区)代表取締役 青木義明他1名 資本金800万円
  • 滋賀エムケイ - (大津市)代表取締役 辻安廣他3名 資本金4,000万円
    • 栗東営業所(栗東市)
  • 札幌エムケイ - (札幌市白石区)代表取締役 平山功他2名 資本金800万円
  • 広島エムケイ - (広島)※法規制によって増車が不可能となったため、広島市東区に拠点を置くつばめ交通株式会社に事業譲渡し撤退。
  • 株式会社エムケイファイナンス(詳細不明;消費者金融業)
  • エムケイ観光バス(京都市南区)資本金6,000万円
    • 神戸営業所(神戸市中央区)
    • 大阪営業所(南河内郡河南町)
    • 名古屋営業所(瀬戸市)
  • エムケイ石油(京都市南区)資本金8,000万円

エムケイグループ各社の事業

タクシー業を中心とするが、以下のような事業もおこなっている[1]

  • 株式会社エムケイファイナンス - 消費者金融、エムケイグループの従業員に対しても貸付を行っている。
  • エムケイ - 運転手派遣・警備業・人材派遣業、ボウリング・アミューズメント施設[2](エムケイボウル・パルケ・シエル)の経営
  • エムケイ石油 - セルフと通常のガソリンスタンド・自動車整備・鈑金・車検・保険代理店・キャッシング、ドコモショップの経営、およびエムケイタクシーの事故車両などの破損修理。

関連会社という位置づけのエムケイグループ各社、そして関連会社の求人欄

エムケイ以外の各社はエムケイの関連会社と見られる[3]

また、上記求人募集では、フランチャイズオーナー制度があることも記載されているが、2009年現在、制度で誕生したフランチャイズ店は、有限会社東京シティエスコートの一社のみである。

[編集] 概要

1960年青木定雄(本名:兪奉植(ユ・ボンシク))が京都市で「ミナミタクシー」を設立。1961年自社タクシー運転手の厚生対策の社宅ミナミホームセンター、1969年には「MK団地」を建設、1972年身体障害者優先乗車など、創業当初から独創的経営を実施。1977年に「桂タクシー」と合併し、両社の頭文字から取ったMKタクシーへ社名変更。1983年森英恵デザインの制服、2001年米軍のGPS衛星の電波利用の自動配車システム導入、1997年大阪府東京都2001年愛知県2002年兵庫県、にタクシー業を進出させ、福岡の「第一交通産業グループ」同様に全国規模のタクシー事業の展開を行う。ただし、MKグループ本部のある京都や進出した全国各地で経営手法には賛否両論を呼んでいる(エムケイタクシー青木定雄の記事参照)。

2003年の新聞報道によると、定雄はエムケイの発行株式の100パーセントを単独で所有しており、グループ内では「オーナー」と呼ばれていたが、所有株式を信明に譲る意向であるという。[4]

[編集] トラブルなど

時系列

2005年年3月13日、東京エムケイ代表取締役社長青木政明(41歳、青木定雄の次男)が川崎市宮前区東急田園都市線鷺沼駅構内で酒に酔って駅員に暴行をはたらき、全治10日間の軽傷を負わせ現行犯逮捕された[5]

2005年年5月16日、在日韓国人系信用組合「近畿産業信組」の青木定雄会長や幹部が、本店の部長や支店長に指示し、自民党国会対策委員長の中川秀直衆院議員の政治資金パーティー券を販売させていたのが発覚。青木会長がオーナーを務めるタクシー会社エムケイが中川事務所から引き受け、近産信の職員に販売させた。枚数について中川事務所は「エムケイに100枚」、青木会長は「近産信で70~110枚」としている。政治的中立を求めた中小企業等協同組合法に抵触する可能性があると報道[6]される。

2006年 2月16日に大阪ドームの競争入札で、エムケイグループ内の大阪エムケイが唯一応札した。応札額は最低入札価格の100億円であった。この件で青木定雄は大阪市民と京都市民から幅広く出資を募り、球場施設の運営を行う新会社を設立するという計画であった。これに対し2月22日大阪ドームの管財人は大阪エムケイの応札内容は不確実性が高いとの判断から不適格とし応札は無効となった。

2006年3月、青木定雄が会長を務める在日韓国人系信用組合・近畿産業信用組合より、エムケイ及びグループ各社に不明朗な融資(親族が経営する会社に対し区域外の融資で、かつ長期運転資金とする不明瞭な名目の融資)が行なわれたとして、金融当局より指摘を受ける。[7]

2006年12月26日、関東運輸局は東京エムケイ株式会社に対し行政処分を下した。理由は『法令遵守について適切な指導監督を怠っていたこと他4件の違反』とされている[8]

2008年9月12日、創業者青木定雄の次男政明(44歳、東京エムケイ代表取締役社長)が、同年4月9日午前8時半ごろ、従業員に対し暴行を加え全治2週間の傷害を負わせたとして、警視庁月島署に傷害容疑で書類送検されていたことが報道された[9]

2008年12月8日、東京エムケイ株式会社の保有地を含む本社ビル売却に伴い、同社の本社は東京都中央区勝どきから東京都品川区大崎に移転した。なお、売却された本社ビルについては2006年に完成したばかりのものだが、売却に伴い数十億円の売却益が出たと青木政明代表取締役社長は語っている。本社ビル売却に伴い、同社の勝どき営業所は江東区新木場へと移転した。

2008年12月11日、「エムケイが一万人新規雇用 運転手など、失業者受け皿に」等の報道がなされた。[10]

2009年4月7日、テレビ東京で放送の『日経スペシャル ガイアの夜明け』(第360回)で、「タクシーサバイバル ~大不況時代を走り抜け~」と題した番組が放送された。この番組内で上記の『MK一万人雇用計画』について報じられたものの、『MK一万人雇用計画』は約3分の1(3,300名)へ大幅下方修正されたことが報じられた。そしてテレビ局としては初となる、MKのタクシー運転手の給与体系についても報じられ、裁判になっていることが告げられた。またこの番組で、MKのタクシー運転手について「会社から車を借りて営業する形をとっています」との解説が加えられた。 このテレビ放送においてエムケイ労組資料よりMKのタクシー運転手の給与計算が「 売り上げ・諸手当 - 経費 = 給料 」という計算式で示された

加えて、この放送で、福岡エムケイ株式会社におけるタクシー運転手の売上順位表などが示され、「緑の線から上の14人(上位14人)は、経費を差し引いて利益を上げている人、その下のおよそ90人は利益の上がっていない状態だったのです」との解説が行われた。

2009年6月9日、衆議院国土交通委員会の審議で穀田議員が本格的なMK批判を展開した。穀田議員の論点は大きく2つで、①MKのリース制は超累進歩合であり労働基準局通達違反ではないか、②MKの労使契約は道路運送法違反の名義貸しに実質的に当たるのではないか、であった。また穀田議員はこの2点に加え「MKの経営者は、車だけ貸して、その経費を受け取る。損をするのは労働者だけで会社は損をしない。だから、増車すればするほど儲かり、運賃を安くしても会社の収益には関係ない。ここに、増車と低賃金を可能ならしめる構図があるわけです」、「MKのような経営形態は、事業者が経営上のリスクをすべて運転手に転嫁しているものといえ、その結果、事業者において、安全管理などの当然の責務がないがしろにされ、無責任な経営判断が行なわれる」という指摘を行った(衆議院TV、平成21年6月9日「国土交通委員会」)。

http://footcall.blog24.fc2.com/blog-entry-235.html http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_1060.html http://www.zenjiko.or.jp/newsfile/news200.html

http://www.zenjiko.or.jp/newsfile/news201.html

[編集] 脚注

  1. ^ 以上はすべて2008年5月時点。出典:エムケイホームページ[1]
  2. ^ 当該部門は以前は関連会社の「エムケイ産業」が経営していたが、現在は直営となっている。
  3. ^ 『産経新聞』2000年9月26日東京朝刊経済面
  4. ^ 『産経新聞』2003年4月22日大阪朝刊経済面
  5. ^ 『産経新聞』2005年3月14日大阪夕刊社会面
  6. ^ 『産経新聞』2005年5月16日朝刊一面より
  7. ^ 財務省近畿財務局公表内容及び産経新聞報道等より
  8. ^ 関東運輸局自動車運送事業監査室の公表内容より
  9. ^ msn産経ニュース、時事通信社
  10. ^ 京都新聞他、全国各紙、ブログ「タクシーを語る」

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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