大創産業

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株式会社大創産業
Daiso Sangyo Inc.
種類 株式会社
略称 ザ・ダイソー
本社所在地 郵便番号:739-8501
日本の旗
広島県東広島市西条吉行東一丁目4番14号
設立 1977年昭和52年)12月[1]
業種 小売業
事業内容 ザ・ダイソーのチェーン展開[1]
代表者 矢野博丈代表取締役社長
資本金 27億円[1]
売上高 3,519億円(2013年3月)[1]
従業員数 1,000名
決算期 3月
主要子会社 大創出版
外部リンク www.daiso-sangyo.co.jp
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大創産業本社
ザ・ダイソーフレスコキクチ原町SC店
福島県南相馬市
※現在は閉店
オークワテナントとしてのダイソー
大阪府和泉市
商店街内にあるダイソー姫路2号店
兵庫県姫路市
韓国のダイソー南大門路1号店
(韓国ソウル)

株式会社大創産業(だいそうさんぎょう)は、100円ショップザ・ダイソーを運営する企業である。2013年現在、国内に約2,700店舗・日本国外の25か国に700店舗を展開している[1]

概要[編集]

創業当時、「会社の規模はまだまだ小さいけど、名前だけは大きな物にしよう」という意気込みから、「きくる」を「大創」としたのが社名の由来である[2]

元々はスーパーマーケットの駐車場に店舗を構える、移動販売・露天方式の100円ショップを運営していた。1980年頃の100円ショップは、問屋からすべての商品を70円以下で仕入れて100円で売るという状態であったことから商品の質にも限界があり、当時主婦客の一人が「安物買いの銭失い」とつぶやくのを創業者であり社長である矢野博丈が目の当たりにし、それ以来、矢野は仕入れのスタイルを変え、時には98円で仕入れた商品を100円で売ることもあるなど、売価100円の範囲で可能な限り質にこだわった商品構成に変更したことにより「矢野の100円ショップは商品がいい」との評判によって、日本全国から引き合いが増えるようになった[3]。スーパーマーケットのオーナーからテナントでの出店を誘われたことが、現在のザ・ダイソーのルーツとなる。100円商品は、安価だが品質は劣るという先入観を払拭するため、仕入れ原価が100円に近いものや原価割れしている商品も100円として販売する手法を取った。また、テナント形式の店舗により、顧客はいつでも来店して買い物することができ、商品に問題があった場合は店舗にクレームを申し入れられるようになったため、移動販売に比べて格段の信頼を得ることにもつながった。それらの理由により、屋内の店舗形式による100円ショップを展開していく大きな原動力となった。

1991年3月、同社初めての直営100円均一ショップを、香川県高松市丸亀町商店街内に開店する[4]。創業時初期は商店街等への出店が多かった。また店舗にはNo.○○とナンバリングをしており、小倉魚町店(No.16)等、現在もその時期の外装で営業する店舗も存在する。

バブル崩壊後の平成不況時代(失われた10年)において、消費者の購買意欲が著しく低下している経済状況が、大創産業を急成長させる大きなチャンスとなり、安価な商品を求める当時の消費者のニーズに見事に応える結果となった。

また、生活に関わる雑貨品を中心に、多岐にわたるジャンルの商品を陳列することによって、「100円ショップ=多数のジャンルの商品がある」とのイメージを付加することにもなった。100円という安価の魅力の他に、一度の来店で多様なジャンルの雑貨が購入できる利便性が、来店者数増加・売り上げ拡大の要因ともなる。

付加価値の高い100円商品を多く揃えられた背景には、平成大不況時代において商品の原価や原材料の市中価格は著しい低水準価格であったことが要因である。この経済状況の他に、製造メーカーや卸売業者から大量の商品や商材を、現金取引で行うことにより、通常の取引よりも仕入れコストの額を抑えていたことも要因である。

そして、積極的な出店を展開し、豊富な商品の品揃えの中で100円均一というスタイルが、近所の評判やメディアを通じて知名度を一気に上げ、ザ・ダイソーは全国区レベルの小売業に成長する結果となった。絶大なる知名度と大不況時代の国民からの支持により、売り場面積1,000 - 2,000坪超の超大型店舗や、アジアアメリカ合衆国を中心とした日本国外への出店も実現した。

製造メーカーが生産した商品でも、製造メーカー名を伏せて大創産業の社名のみと自社のロゴ(「素材発信」や「ザ○○」など)を明記して自社オリジナル商品仕様にすることにより、単なる小売業ではなく商品開発・管理が特化している企業となり、消費者からは「ダイソーのオリジナル商品」の呼称も多く見受けられるようになり、商品開発力をも持ち合わせる店舗として捉えられることにもなった。

バブル崩壊後の平成不況時代の末期ごろから、「高額商品」という呼称で100円以上の商品の販売が開始された。当初は150円や200円などの、従来の100円商品に多少の付加価値を加えた程度の商品が多く、100円ショップの概念を打ち壊して批判を受けたり疑問を抱かれる不安材料があったものの、100円ショップブームが終焉して経営不振になることを懸念したため、脱・100円ショップ路線を模索する形で実施に踏み切った。これは創業者であり社長である矢野の創業以来の考えであった。

結果的には極端な来店者数の減少を招くことなく、豊富な商品ラインナップにより来店する客が多いことを機軸にして、高額商品を自然な形で定着することができた。

沿革[編集]

  • 1972年昭和47年) - 矢野博丈が家庭用品の販売を目的として矢野商店を創業[1]
  • 1977年(昭和52年) - 株式会社大創産業として法人化[1]
  • 1987年(昭和62年) - 「100円SHOPダイソー」の展開に着手[1]
  • 1997年平成9年) - 通産大臣賞「貿易貢献企業賞」を受賞[1]
  • 2001年(平成13年)- 2009年(平成21年) - 台湾をはじめ、世界各国に出店[1]

不祥事・事件[編集]

下請法違反[編集]

2012年3月27日、下請会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受ける[5]

2014年に二度目の勧告。公正取引委員会は,株式会社大創産業(以下「大創産業」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第4号(返品の禁止)及び同項第5号(買いたたきの禁止)の規定に違反する行為が認められたので,2014年7月15日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。[6]

取扱商品[編集]

商品アイテム数[編集]

取り扱いアイテム数は数十億点に及ぶと顧客にアピールしている。加えて新商品販売についても積極的にアピールしている。豊富なバリエーションの商品陳列により、再来店しても飽きることなく、新鮮味を帯びた店舗雰囲気の維持に意欲的である。

地域限定商品[編集]

日本コカ・コーラの飲料はウエスト社製品を扱っているため、ウエスト社管轄エリア外店舗でウエスト社限定品を購入することができる。

品質管理[編集]

100円商品の特徴である耐久性・品質の劣化等を抑えるために品質管理や変更も積極的に行われる。そのために店舗のパート・アルバイトスタッフは、取り扱い商品について客から寄せられた意見・要望、または自身が気づいた点を商品情報として記入することを業務の中で必須項目とされ、本社から週に一度の提出を求められる。

高額商品[編集]

税抜き150円以上の商品は「高額商品」として扱われ、300円までは50円刻み、以降は100円刻みとなる(表記した価格はいずれも税抜き価格)。高額商品の登場や拡大によって、日常生活に関わる雑貨類の取り扱い領域が拡大した。

値札や価格表示がない商品は原則として100円商品となり、高額商品には○○円商品であることを示すラベルや値札タグを商品に取り付けている。また、会計の時に高額商品は高額商品であることの確認がある。これらのラベル・タグは、赤地に黄色・白色の書体でおおよそ統一されている。

出版物[編集]

大創 出版(或いは創美出版)として、冊子形態の書籍を刊行し、店内で販売している。

  • クロスワードマガジン Vol.1 - 16
  • パズルランド Vol.1 - 14
  • パズルワールド Vol.1 - 26
  • クロスワードチャレンジ Vol.1 - 15
  • 漢字&ナンプレチャレンジ Vol.1 - 5
  • ダイソー懸賞パズルマガジン Vol.1 - 22
  • ダイソー懸賞クロスワードマガジン Vol.1 -
  • ダイソー懸賞ナンプレマガジン Vol.1 -
  • ダイソー懸賞ナンプレマガジンDX Vol.1 -
  • ダイソー懸賞まちがいさがしマガジン Vol.1 -
  • ダイソーコミックシリーズ(絶版)
  • ダイソーミステリーシリーズ(絶版)
  • ダイソーミニ辞典シリーズ
  • ダイソー小説シリーズ(絶版)

店舗[編集]

出店店舗の詳細は公式サイト「店舗情報」を参照。ただし全ての店舗が掲載されているわけではない。

面積1,000坪以上の店舗[編集]

2,000坪以上の店舗は店名に「ギガ」を冠する。

地域名 店舗名(面積)
北海道
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
  • 該当なし
九州・沖縄地方
  • 大牟田北店(1,250坪)

POSシステム[編集]

POSシステムは主にNECインフロンティア製のものが使用されている(POS導入店舗)。かつてPOS化には消極的であったが、近年では導入する店舗が増加傾向にある。なお、POS未導入(導入前)の店舗では主に東芝テック製のスタンドアローンキャッシュレジスターを使用してきた(但しひらせいホームセンター系の店舗では現在も使用されている場合がある)。

電子マネーへの対応[編集]

一部店舗では電子マネーへが利用可能である。イオン系の商業施設にテナントとして入居している店舗ではWAONSuica等のJR系IC乗車券(及び相互利用可能なIC乗車券)・IDQUICPayが、福岡県内の3店舗(チャチャタウン小倉店・博多バスターミナル店・天神MMT店)ではnimoca(及び相互利用可能なIC乗車券)・Edyが利用可能となる。

クレジットカードへの対応[編集]

一部店舗ではクレジットカードが利用可能である。

並列店舗[編集]

ダイソー&アオヤマ[編集]

株式会社青五
Seigo Co.,Ltd.
種類 株式会社
略称 ダイソー&アオヤマ
本社所在地 郵便番号:721-0965
日本の旗
広島県福山市王子町二丁目14番38号
青山王子ビル1F
設立 1999年平成11年)6月
業種 小売業
事業内容 ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZAのチェーン展開
代表者 福永兼一(代表取締役社長)
資本金 2億円
売上高 179億円(2009年2月28日
従業員数 社員:130名
パート・アルバイト:1,334名
決算期 毎年2月
主要株主 青山商事 40%
大創産業 35%
青山理 25%
外部リンク www.100yenplaza.com
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ダイソー&アオヤマ仙台中田店
宮城県仙台市太白区
ダイソー&アオヤマ上尾店
埼玉県上尾市
ダイソー&スピード西大津店
滋賀県大津市

ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZAは、紳士服の量販店「洋服の青山」を運営する青山商事と、大創産業が合弁で設立した100円ショップ。株式会社青五(せいご)が運営している。社名は青山商事創業者の青山五郎に由来している。

2009年7月現在、北海道から沖縄県までの各地に青山併設店舗、青山の不採算店舗をリニューアルした単独店舗など141店舗を展開している。

取り扱い商品は直営のザ・ダイソーと同一であるが、100円超の高額商品は原則として取り扱っていない。ただし売り場のレイアウト方法は直営店と趣が異なり、陶器やグラスなどの陳列量が比較的多かったり、生活消耗品などの雑貨が多いなど、バラエティあふれる豊富さを重視するよりも、主婦を意識した生活密着型の店舗であることが特徴である。

出店地域[編集]

http://www.daiso-sangyo.co.jp/shop/index.php ご参考まで

ダイソー&スピード[編集]

近畿地方および関東地方ではやまや関西[7]との提携による「ダイソー&スピード」と称するディスカウントスーパーマーケットとの並列店舗がある。

ローソンストア100との共同店舗[編集]

首都圏のローソンストア100の一部店舗では、店内にダイソーコーナーを設けてダイソー商品の販売を行っている。これらの店舗ではローソンストアの商品と一緒に会計ができ、ダイソー商品でもローソンストアで導入しているPontaサービスも受けることができる。なお、ダイソーのホームページにはこれらの店舗の記載がない。

発売元がダイソー(大創産業)になっている商品について[編集]

パッケージが製造会社名の入ったものではなくてダイソー独自の商品番号とダイソー専用パッケージに入って販売されている商品の一部は、ダイソー以外の100円ショップ(セリアキャンドゥミーツ、シルクなどの有名な店舗や全国展開していない業者の店舗)では、製造元企業の名前が入ったパッケージで販売されていることがある。一例として、丸七社の小物電化製品(100円販売のランタン懐中電灯ヘッドフォンなど)や、サナダ精工株式会社の調理器具類(プラスチック製ボールや食品用密閉容器など)などが挙げられる。

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h i j 大創産業. “会社概要”. 2010年1月25日閲覧。
  2. ^ ダイソー豆知識(ダイソー公式サイト)。なお、社名に「創」の字と、会長である池田大作の「大」の字があるために、創価学会との関連があるのではないかとの噂が一部であるが、会社は取材に対してこれを否定している(学会員も親近感!? "学会系"と噂の企業を直撃!(前編) サイゾー 2008年6月9日)。
  3. ^ ダイソー「100円ショップ」躍進の秘密に迫る--その1 富士通 2000年9月6日
  4. ^ 会社概要
    1号店が手狭になったため、至近にあった家電量販店エイコー高松店跡に移転オープンし、店舗名も「高松中央店」となった。なお、エイコーはデンキのダイナマイトの前身となる家電販売会社である。その後も外壁に当時のロゴ跡が残っている。元1号店はしばらくの間後述する高額商品のみを扱う店舗として営業していたが、のちに閉店した。
  5. ^ ダイソー、下請け代金を不当減額…公取委勧告 読売新聞 2012年3月27日
  6. ^ (平成26年7月15日)株式会社大創産業に対する勧告について 公正取引委員会 平成26年7月15日
  7. ^ これまで、株式会社スピードが運営していたが2010年1月1日に楽市株式会社に吸収合併して商号変更

関連項目[編集]

外部リンク[編集]