名古屋臨海高速鉄道

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名古屋臨海高速鉄道株式会社
名古屋市港区にある本社事務所
種類 株式会社
市場情報 未上場
略称 名臨高
本社所在地 日本の旗 日本
455-0831
愛知県名古屋市港区十一屋一丁目46番
設立 1997年(平成9年)12月2日
業種 陸運業
事業内容 旅客運輸業
代表者 代表取締役社長 土井根光男
資本金 15,700百万円(2009年3月31日時点)
発行済株式総数 314,000株(2009年3月31日時点)
売上高 1,876百万円(2009年3月期)
営業利益 -2,286百万円(2009年3月期)
純利益 -2,605百万円(2009年3月期)
純資産 2,214百万円(2009年3月31日時点)
総資産 47,234百万円(2009年3月31日時点)
決算期 3月31日
主要株主 名古屋市 56.5%
愛知県 11.4%
東海旅客鉄道 10.0%
他は「出資団体・企業」参照。
関係する人物 名古屋港管理組合名古屋市国際展示場
外部リンク www.aonamiline.co.jp/
特記事項:鉄道事業では社名ではなく「あおなみ線」の名で旅客案内を統一している。
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名古屋臨海高速鉄道株式会社(なごやりんかいこうそくてつどう)は、愛知県で鉄道路線を経営する鉄道事業者。愛知県・名古屋市東海旅客鉄道(JR東海)・名古屋港管理組合日本政策投資銀行などの出資による第三セクター方式で設立された、第三セクター鉄道会社の一つである。本社は愛知県名古屋市港区十一屋一丁目46番、あおなみ線稲永駅の北側にある。

愛知県名古屋市港区南部の旅客鉄道空白地帯を解消するため、西臨港貨物線(西名古屋港線)を旅客線化して「あおなみ線」と愛称を付け第一種鉄道事業者として営業している。また同時に、貨物線として第二種鉄道事業を行う日本貨物鉄道に施設を貸与している。

目次

[編集] 出資団体・企業

3団体と16企業が出資をしている。筆頭株主は名古屋市で、半数を超える56.5%の株式を保有する。名古屋市の外郭団体であるが交通局ではなく住宅都市局所管である。JR東海は、出資比率を10%にとどめたり、名古屋 - 名古屋貨物ターミナル間の資産を譲渡したりした一方、開業後は電車の検査を神領車両区名古屋工場で受託したり社員を出向させるなどの協力をしている。

[編集] 地方公共団体・政府系企業

[編集] 民間企業

[編集] 歴史

[編集] 路線

[編集] 車両

1000形電車

[編集] 運賃

大人普通旅客運賃(小児半額・10円未満切り上げ)。2004年10月6日現在。名古屋 - 野跡間の沿線住民の通勤・通学客の利用が見込める区間の運賃は名古屋市営地下鉄と同額に設定されている。名古屋市営地下鉄と同様に入場券回数乗車券は発売されていないが、往復乗車券が発売されている。

キロ程 運賃(円)
初乗り3km 200
4 - 7 230
8 - 11 260
12 - 13 290
14 - 15 320
16km 350

320円区間はささしまライブ - 金城ふ頭間のみ、350円区間は名古屋 - 金城ふ頭間のみの適用。

[編集] 定期乗車券

  • 当線内で完結する定期券は全駅で購入できる。ただし、「巡回駅」と名付けている係員が常時駐在していない駅で係員が不在だった場合には、改札口備え付けのインターホンで近くの管理駅から係員を呼び出さなければならない。係員は管理駅から当社の営業列車に乗車して来るため、当該列車の発車直後だった場合には20分弱ほど待たされることになる。
  • 名古屋市営地下鉄との連絡定期券、並びに名古屋市営バスとの連絡定期券は、名古屋市営地下鉄の名古屋駅・栄駅金山駅にある名古屋市交通局のサービスセンターにて発売している。
  • 名古屋市営地下鉄・市営バスとの連絡定期券は割引が適用される。
    • 当社と名古屋市営地下鉄との連絡定期券の場合、双方の金額をそれぞれ2割引した金額の合計
    • 当社と名古屋市営バスとの連絡定期券の場合、名古屋市交通局が設定している地下鉄とバスの連絡定期券(割引適用)と原則同額

[編集] manaca・トランパス利用の場合の乗継割引

manacaトランパスで当社線を乗車した場合には、名古屋市営交通との間で以下の乗継割引が適用される。

  • 名古屋市営地下鉄との乗り継ぎの場合は、最初の入場処理時から90分以内に次の入場処理を受けると大人80円、小児40円の割引。
  • 名古屋市営バスとの乗り継ぎの場合も同様に大人80円、小児40円の割引。

[編集] 名古屋市発行の敬老パス・福祉特別乗車券

上記乗車券も名古屋市営地下鉄・バスと同様に当社線全区間で使用できる。

[編集] 特別乗車券

2005年3月18日から9月25日までささしまライブ駅前で開催された愛知万博ささしまサテライト会場デ・ラ・ファンタジアの利用者向けに名古屋駅 - ささしまライブ駅間フリー乗車の「名古屋・ささしまライブ1日フリーきっぷ」を発売した。料金は大人300円・子供150円で、乗車券の裏面にはデ・ラ・ファンタジアのパビリオンの一つ「ポケパーク」にちなんで同年7月16日に公開された映画『ポケットモンスター ミュウと波導の勇者ルカリオ』のイラストイメージが描かれていた。なお、これは自動改札機を通すことができず、改札窓口で駅員に見せる仕様になっていたため、名古屋駅とささしまライブ駅でしか販売されていなかった。

[編集] 開業後の動向

開業当初の1日利用客数の予想は66,000人であったが、2009年の実績では26,000人程度にとどまっており、予想を大きく下回っている。収入実績は、2006年3月期以降、1,708百万円、1,644百万円、1,823百万円、1,876百万円と推移しているのに対し、毎期2,200百万円以上の減価償却費が発生しているため、大幅な営業赤字となっている。支払利息の負担も毎期640百万円以上発生しており、キャッシュ・フローベースでも赤字が継続している。

名古屋市では総務省のガイドラインに基づき経営が著しく悪化している外郭団体の改革プラン(仮称)を作成することになった。当社もこの対象となった。2009年7月より外部の有識者会議を開き、経営改革策の検討をすすめていくことになっている。

2010年1月12日の中日新聞の報道によれば、名古屋市は当社の経営を抜本的に再建するための支援策を固めた。それによれば、名古屋市は当社への貸付金266億円を株式化し、事実上全額放棄する。愛知県に対しても貸付金39億円の株式化に応じるよう求める。また、当社の日本政策投資銀行からの借入金142億円についても「第3セクター等改革推進債」を名古屋市が発行することによって肩代わりする。また、追加の人件費削減や保有資産の評価額の引き下げも行い、運賃収入で費用を賄える体制を作るとしている。10年後の1日利用客の予想は32,000人としている。

同年7月5日、経営再建に関する複数の報道がなされ[2][3]、翌7月6日に事業再生ADRを事業再生実務家協会に申請[4][5]し、受理されたことで私的整理による事業再建に着手した。名古屋市などからの金融支援を元に借入金の圧縮を図り、併せて人件費の抑制を行い経営再建を行うものとしている。

また、名古屋市河村たかし市長は、あおなみ線で蒸気機関車を走らせ当線の活性化を図る構想を発表し、早ければ2012年度から名古屋 - 中島間で試験運行を行う予定。その際西日本旅客鉄道(JR西日本)からC56形あるいはC57形を借り受ける予定としている[6]。なお、運行区間が中島までにとどまる理由は、中島以南の新線区間の高架橋が旅客線専用であることを前提として建設されているため軸重の重い蒸気機関車の入線が困難であるため、と説明されている。

[編集] 脚注

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[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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