十和田観光電鉄

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十和田観光電鉄株式会社
Towada-Kanko Electric Railway Co.,ltd.
TowadaKanko ERGAmio OriginalColor No.A-116.jpg
十和田観光電鉄バス
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 十鉄(とうてつ)
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:034-0011
青森県十和田市稲生町17-3
(旧 十和田市中央BT 内)
設立 2007年(平成19年)12月16日
創業1914年大正3年)6月26日(旧法人として)[1]
業種 陸運業
事業内容 乗合バス事業
貸切バス事業
代表者 代表取締役社長 白石鉄右エ門
資本金 9,600万円
主要株主 国際興業グループ(株) 100.00%
(2011年3月31日現在)
主要子会社 十和田電鉄観光社
とうてつ交通(十和田観光タクシー)
まかど温泉ホテル(まかど温泉富士屋ホテル)
外部リンク toutetsu.co.jp
特記事項:2008年3月1日に現法人は(旧)十和田観光電鉄(現:十和田管理)および(旧)十和田富士屋ホテル(現:みちのく管理)の全事業を継承。現法人の設立時の社名は「とうてつ」。
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十和田観光電鉄株式会社(とわだかんこうでんてつ)は、青森県南東部を中心にバス事業を運営している会社である。

概要[編集]

2012年平成24年)3月31日までは鉄道路線十和田観光電鉄線)も運営していた[1][2]。そのため、社名に「電鉄」の名称が入っている。

愛称は十鉄(とうてつ)[2]。バスは十鉄バスと呼ばれることも多いが、会社コマーシャルでは十和田観光バス(とわだかんこうばす)と称している。

1913年(大正2年)8月に遠藤忠次右衛門など9名が軌道特許を取得し、古間木 - 三本木間の鉄道の開設を目的とした十和田軌道(資本金10万円)を1914年(大正3年)6月に設立したのが始まりである[3]

元々は地元資本による会社だったが、1968年昭和43年)の十勝沖地震からの復旧に多額の資金を要したことなどから、1969年(昭和44年)10月に国際興業(現・国際興業グループ)の傘下に入った。

2008年(平成20年)3月1日、経営悪化によりいわゆる新旧分離方式での事業再建を図るため、すべての事業を新会社に譲渡した[1]#新会社への事業譲渡の経緯を参照)。新旧2つの会社は、法人としては別の存在であるが、会社名称(商号)や事業としては継承関係にあるため、本記事においては一括して取り扱う。

歴史[編集]

年表[編集]

  • 1913年(大正2年)8月22日 - 古間木 - 三本木間の軌道敷設の特許を取得[1][4]
  • 1914年大正3年)6月26日 - 十和田軌道株式会社として設立[1][5]
  • 1918年(大正7年) - 個人経営の古間木 - 三本木 - 子ノ口間の乗合自動車運行開始(のち世界公園館自動車部)。
  • 1920年(大正9年)
    • 9月27日 - 古間木 - 三本木間の地方鉄道敷設の免許を取得[1][6]
    • 10月30日 - 十和田鉄道株式会社に改称[1]
  • 1922年(大正11年)9月4日 - 軌間762mmの鉄道線として古間木 - 三本木間を開業(営業は翌日から)[1][6]
  • 1926年(大正15年)
    • 5月31日 - 三本木 - 焼山間の地方鉄道免許取得(1930年1月失効)[7]
    • 8月1日 - 古間木駅を約120m移設[1]乗合バス事業開始[1]
  • 1941年昭和16年)9月 - 世界公園館自動車部、安野自動車、小笠原自動車を買収(三本木 - 子ノ口、三本木 - 古間木間の路線を買収)。
  • 1943年(昭和18年)9月 - 陸運統制令により南部乗合自動車(七戸)、南部貸切自動車、木村自動車(百石)を合併(国側は当初、三八上北地方を1社に統合しようと五戸鉄道(現在の南部バス)との統合を促したが両者の反対で、最終的には上北地方のみの自動車事業統合のみとなった)。
  • 1951年(昭和26年)
    • 6月20日 - 鉄道線電化(直流1500V)、改軌(762mm→1067mm)完成
    • 12月30日 - 十和田観光電鉄に社名改称[1]
  • 1954年(昭和29年)4月 - 旅館太陽を買収し、観光事業に進出。
  • 1955年(昭和30年)9月 - 十和田湖観光遊覧船事業開始。
  • 1968年(昭和43年)
  • 1969年(昭和44年)10月 - 国際興業に経営権を譲渡[3]
  • 1985年(昭和60年)10月28日 - とうてつ駅ビル(ダイエーのフランチャイズ店「とうてつ」)オープン[1]十和田市駅・鉄道部事務所を駅ビル内に移転。
  • 1986年(昭和61年)11月1日 - 鉄道線の貨物営業を廃止[1]
  • 1989年平成元年)
    • 7月26日 - 高速バス八戸 - 東京線「シリウス号」運行開始。
    • 9月27日 - 高速バス八戸 - 仙台線「うみねこ号」運行開始。
    • 10月2日 - 高速バス青森 - 仙台線「ブルーシティ号」運行開始。
  • 1997年(平成9年)12月1日 - 八戸市営バス・南部バスと3事業者による回数券相互乗車制度を開始。
  • 2001年(平成13年) - この頃から乗合バスの国際興業から譲渡された中古車、および新車の塗装が国際興業カラーとなる。
  • 2002年(平成14年)
  • 2003年(平成15年)5月1日 - 急行八戸 - 泊(上北郡六ヶ所村)線廃止。
  • 2004年(平成16年)4月20日 - 急行青森 - 十和田市線(野辺地経由)廃止。
  • 2005年(平成17年)8月1日 - 本社を青森県十和田市稲生町に移転。
  • 2006年(平成18年)
    • 3月31日 - スーパーマーケット事業「とうてつ 駅ビル店」閉店[1][2]。スーパーマーケット事業「とうてつ」がダイエーとの商品供給契約を解消。同事業は十鉄による自主供給に変更。
    • 12月31日 - スーパーマーケット事業「とうてつ 三沢店」閉店[2][8]、同事業から撤退。
  • 2007年(平成19年)
    • 10月1日 - 利用客の減少による赤字路線の整理及び減便などによるバス事業の大規模な再編を実施、七戸案内所野辺地案内所の車庫機能を三本木営業所へ集約・統廃合。
    • 11月16日 - 十鉄の全事業譲渡に向けての受け皿会社「とうてつ」を設立。資本金:9,600万円。
  • 2008年(平成20年)
    • 3月1日 - 同社の全事業を新会社「とうてつ」へ譲渡し、「とうてつ」を(新)十和田観光電鉄に商号変更[1]
    • 4月20日 - 高速バス青森 - 池袋線「ブルースター号」廃止。
  • 2010年(平成22年)
  • 2011年(平成23年)
    • 5月16日 - 路線バス事業の赤字を補填してきた観光・レジャー部門の利益が東日本大震災の影響によって悪化したことや、東北新幹線全線開業による十鉄電車線への利用客減少に鑑み、この日のダイヤ改正にて同社路線バスの運行本数を土曜・日曜・休日を中心に大幅削減を実施(電車線は同年5月21日に実施)[12][13][14]
    • 8月18日 - 白石鉄右エ門社長が「十和田観光鉄道活性化協議会」で、鉄道事業について「財政支援がなければ存続は難しい」として、沿線2市1町の首長らに対して本年度から10年間で約5億2千万円の財政支援を要請[15]。10月3日、2市1町は財政支援要請について「応じられない」と回答[16]
    • 10月1日 - 十鉄・八戸市交通部・南部バスの3事業者共同で「八戸圏域定住自立圏路線バス上限運賃化実証実験」(初乗り:150円、上限:300円(市内区間のみを利用する場合)/500円(八戸市内 - 周辺町村相互間と跨って利用する場合・7町村内のみを利用する場合))を2年間の予定で実施(十鉄では「八戸 - 十和田線」系統の「十鉄八戸営業所・中心街 - 洗平」相互間にて実施)[17][18][19][20]
    • 10月11日 - 沿線自治体の支援が受けられなかったことを理由に十和田観光電鉄線を2012年3月末で廃止することを正式発表[21]
    • 11月30日 - この日をもって七戸十和田駅 - むつ間の直通特急バスの運行を終了[22]
    • 12月1日 - 野辺地町にあるまかど温泉富士屋ホテルを、元町長・小坂郁夫らが設立した新会社「まかど温泉ホテル」に譲渡[23]
  • 2012年(平成24年)
    • 1月24日 - 国土交通省に同年4月1日以降の鉄道事業休止届[24]および翌年1月31日付けの同廃止届[25]を提出。即日受理され、十和田観光電鉄線の廃止が正式に決まる。
    • 3月14日 - 廃止日を同年4月1日に繰り上げる届出が出され、休止届が取り下げられる[26]
    • 4月1日 - 十和田観光電鉄線が廃止[1][26][27]

新会社への事業譲渡の経緯[編集]

十鉄の電車・バス事業に対する利用客の減少や近年の燃料費の高騰に加え、直営のスーパー事業からの撤退の影響が響き、これ以上の経営継続が困難となったことなどから経営を抜本的に立て直すため、親会社である国際興業から支援を受けて2007年11月16日に事業譲渡を目的とした新会社「とうてつ」を設立させた。

2008年3月1日付けで、すべての事業を新会社に譲渡した上で「(新)十和田観光電鉄」に商号変更し、新たなスタートを切った。これと同時に、関連会社である十和田富士屋ホテルの事業も新会社へ譲渡された。

譲渡後の「(旧)十和田観光電鉄」は「十和田管理」、「(旧)十和田富士屋ホテル」は「みちのく管理」にそれぞれ社名変更の後、同年3月19日開催の株主総会で解散を決議、3月25日に青森地方裁判所より特別清算開始決定を受けて清算手続きに入っている。

バス事業[編集]

十鉄バス一般路線塗色 六日町バス停(八戸市)にて
国際興業グループ路線塗色 八日町(終点)(八戸市)にて
国際興業グループ観光貸切塗色 十三日町(八戸市)付近にて
三沢空港連絡バス 三沢空港にて

乗合自動車課[編集]

  • 十和田市大字三本木字野崎260-1

バス営業所[編集]

車両・運転手配置[編集]

窓口のみ[編集]

  • 十和田市中央案内所
    • 所在地:青森県十和田市稲生町
    • かつては同所にバスターミナルが設置されていたが、現在は構内へのバス乗り入れが中止され、建物には十和田観光電鉄の本社および直営の売店・そば屋が入居している。
    • バスターミナル廃止後は直営の案内所も閉鎖されバス停留所のみ存続していたが、2012年4月に旧十和田市駅構内でバス出札を行っていた十和田電鉄観光社が同停留所付近に移転し、十和田市中心街にバス案内所が再設置された。
    • 2013年7月1日に十和田電鉄観光社へのバス出札業務の委託を廃止し、売店内に直営の案内所を設置。同地での直営の案内所は実質2代目となる。
    • 旧十和田市駅バスターミナル同様、自動券売機にて十和田 - 青森線・十和田 - 八戸線の往復割引乗車券・特殊回数券および、十和田市中央停留所から有効のバス乗車券の販売を行っている。特殊回数券を除き、南部バスの路線には使用不可。
  • 八戸八日町案内所
    • 所在地:青森県八戸市大字八日町2
    • 三八五観光に委託。
  • 十鉄三沢駅案内所
    • 所在地:青森県三沢市字古間木山53
    • 十鉄三沢駅に併設(電車窓口とは別)。
  • 百石案内所(旧・百石営業所)
    • 所在地:青森県上北郡おいらせ町下明堂18
  • 七戸案内所(旧・七戸営業所)
    • 所在地:青森県上北郡七戸町字影津内29-2
    • 2007年10月1日車庫機能廃止(ただし車両待機・乗車券販売業務については継続)。
  • 石沢待合所
    • 所在地:
  • 七高前待合所
    • 所在地:青森県上北郡七戸町
  • 野辺地中央待合所
    • 所在地:青森県上北郡野辺地町
  • 十和田湖案内所(十和田湖バスターミナル内・遊覧船案内)
    • 所在地:青森県十和田市

委託販売[編集]

  • JRバス東北青森駅前案内所
    • 所在地:青森県青森市
    • 2010年10月1日から、特殊回数券と十和田 - 青森線の往復乗車券のみ販売(定期券については取り扱いなし)。
  • 八戸ポータルミュージアム「はっち」
    • 所在地:青森県八戸市三日町11-1
    • 2012年7月17日より回数券・シリウス号乗車券の販売を開始した。
  • 八戸駅「はちのへ総合観光プラザ」
    • 所在地:青森県八戸市尻内町字館田1-1 JR八戸駅ビル内
    • それまでは回数券のみの販売だったが、2012年7月17日よりシリウス号乗車券の販売を開始した。

廃止営業所・案内所[編集]

  • 八戸十一日町待合所
    • 所在地:青森県八戸市
    • 南部バス十一日町待合所(廃止)とは別位置。
  • 上北町駅前案内所
    • 所在地:青森県上北郡東北町
    • 現在も建物は残っているが、待合室は閉鎖。
  • 野辺地案内所(旧・野辺地営業所)
    • 所在地:青森県上北郡野辺地町字下御手洗瀬1-1
    • 2007年10月1日廃止。現在は三本木営業所からの送り込みとなっている。
  • 青森駅前案内所(十和田電鉄観光社青森営業所)
  • 十和田電鉄観光社ツーリストサロン
    • 所在地:青森県十和田市稲生町17-2
    • 市民ふれあいホール跡地(さらにそれ以前は家電販売店が入居していた)。十和田電鉄観光社に委託。
    • 2012年4月13日までは十和田市駅隣接のとうてつ駅ビル内で営業していたが、4月14日より現在地に移転[29]
    • 2013年6月30日をもって十和田電鉄観光社への委託を廃止。翌7月1日より直営の案内所を十和田市中央バス停内に設置[30]

路線バス[編集]

十和田市三沢市八戸市上北郡の各町村を中心として路線がある。

前乗り前降りを基本とする。車椅子利用者は後部ドアから乗降することになっている。

過去に導入された車両はオリジナルの塗装を施されているが、コスト削減のため、近年路線車両の新車及び中古車投入の際には、親会社の国際興業と同じく、緑を基調としたものが導入されている(「国際興業バス#廃車車両の譲渡」も参照)。

(2012年4月1日現在)

主要路線[編集]

  • 十和田 - 青森
  • 十和田 - 野辺地
  • 十和田 - 八戸線
  • 三沢空港連絡バス
  • 十和田湖観光線
  • 七戸 - 上北町 - 三沢線
  • 鉄道代替バス(三沢 - 十和田線)

十和田市内のみを運行する路線[編集]

十和田市 - 上北郡を運行する路線[編集]

  • 七戸 - 芋久保 - 十和田線
  • 十和田 - 東北町 - 中村線
  • 十和田 - 洞内 - 立崎 - 上北町線

三沢市とその周辺を運行する路線[編集]

  • 三沢 - 百石線
  • 三沢 - 四川目 - 平沼線
  • 三沢 - 大曲 - 六戸 - 上吉田線

上北郡内の路線[編集]

  • 七戸 - 乙供 - 東北町 - 水喰線
  • 七戸官庁街回り市内線
  • 野辺地 - 平沼 - 六ヶ所線
  • 野辺地市内線

運行受託[編集]

高速バス[編集]

  • 夜行

定期観光バス[編集]

各種乗車券[編集]

バス回数券[編集]

普通回数券(10枚分の金額で11枚綴り)・通学回数券(10枚分の金額で13枚綴り)・特殊回数券(5枚分の金額で6枚綴り・片道運賃が1,000円以上の区間のみ発売)の3種類を発売している。

  • 2004年4月20日からセット回数券(発売額1,000円で、100円券×5枚+50円券×10枚+10円券×10枚=1,100円分利用可能)も発売されていたが、2008年9月30日をもって発売を終了した。なお、同日以降も利用可能。
  • 八戸市営バス・南部バスと相互利用できる。
  • おいらせ町民バス、三沢市コミュニティバス(100円均一運賃区間のみ)、イオンスーパーセンター十和田店シャトルバス、高速バスは使用できない。

また、以下の指定された鉄道駅からバス一丁目停留所間(十和田市駅からバス140円区間)を利用できる電車・バス乗り継ぎ回数券が11枚綴りで発売されていた。発売日から3か月間有効。鉄道線廃止に伴い、販売を終了した。

  • 工業高校前駅ひがし野団地駅 - 十和田市駅 - 一丁目間 1,700円(同区間を普通運賃で利用する場合は片道280円となるので、約45%割引になる)
  • 三沢駅 - 十和田市駅 - 一丁目間 6,100円(同区間を普通運賃で利用する場合は片道710円となるので、約22%割引になる)

一日乗車券等[編集]

十和田観光電鉄の鉄道・バスの定期券所有者および同行する家族を対象に土日祝日・年末年始(12月30日 - 1月3日)・お盆休み(8月13日 - 8月16日)限定で鉄道・バス(一部系統をのぞく)に自由に乗り降りできるフリー乗車券を発売している。

  • 1日券の発売額は大人1,000円・子供500円。2日券はその倍額。

2010年9月16日 - 2011年6月30日の期間でコロプラ「日本縦断!花いっぱい位置ゲーの旅」とコラボレーションした鉄道線の一日乗車券を発売している。こちらは平日でも利用可能。

  • 発売額は1,500円。

なお、定期券を所有していない一般客に対する一日乗車券類は通年では発売されていない。

船舶事業[編集]

  • 十和田湖遊覧船
    • 休屋 - 子ノ口航路
    • 中の湖航路(休屋 - 休屋)

十和田湖観光汽船と共同運航。

鉄道事業(廃止)[編集]

十和田観光電鉄線を走る7700系電車。
(2009年撮影)

2012年3月31日まで鉄道事業も行っていた。以下の記事を参照。

路線[編集]

車両[編集]

子会社[編集]

タクシー事業[編集]

  • とうてつ交通(十和田観光タクシー)
    • 三本木営業所
    • 野辺地営業所

ホテル事業[編集]

リゾート事業[編集]

  • まかど温泉スキー場

スーパーマーケット事業[編集]

「とうてつ」として、駅ビル店・三沢店(ビートルプラザ)の2店舗でスーパーマーケットを経営していた。

かつてはダイエーとのフランチャイズ契約を結び「ダイエーとうてつ」として営業していた。ダイエーとうてつ時代のキャッチコピーは「くらし一新!快適ショッピング」。取り壊し前の十和田市駅のバスターミナルにはこのキャッチコピーが残されていた。ダイエーとうてつ駅ビルでは1990年代に青森放送(RABラジオ)の公開生放送番組『月刊ラジオ わくわくサンデー』が開催されていた(放送は最終日曜日の16:00-17:00、番組表での表記は『サンデースペシャル』)。ゲストを迎えてのコンサートやトークを中心に構成していた。

ダイエーの経営再建に伴い、2003年(平成15年)からは商品供給契約に変更され、2005年(平成17年)末にはダイエーとの契約を産業再生機構の支援による経営の見直しの一環として解消を通告。2006年(平成18年)3月をもってダイエーとの商品供給契約を解消された[2]。ダイエーとの契約解消後は他のスーパーマーケットとのフランチャイズ契約を行わずに「とうてつ」として営業を続けたが、さらなる競争激化により2006年10月2日にスーパーマーケット事業からの撤退を発表し、三沢店を2006年(平成18年)12月31日に[8]、駅ビル店を2007年(平成19年)3月31日にそれぞれ閉店した[31]

このうち三沢店では、当店以外のテナント15店舗の経営者で組織する協同組合「三沢ショッピングセンター」は営業を継続し、店舗跡には、2007(平成19年)年3月22日に地場衣料品チェーン店のトマト衣料館が開店し、同月31日にドラッグストアチェーンの横浜ファーマシーが運営する食品も扱う『スーパーシティアサヒ ビートルプラザ店』が開店して取扱品目面も含めた後継店舗となった[8]

一方、駅ビル店は、サンシティが同駅舎を兼ねた現在の建物を解体・更地にした後に、駅舎を含んだ複合型ショッピングセンターを建設するなどの再開発を計画していたが、十鉄の親会社である国際興業やアメリカの投資ファンドであるサーベラスの意向もあって交渉が難航。

2007年(平成19年)3月30日にサンシティは土地・建物の価格面で折り合いが付かず、再開発計画を断念した[8]

しかし、当社直営のスーパーが閉店したことからほとんどのテナントに対して撤退を余儀なくされ[8]、駅やターミナル機能以外では銀行と郵便局など一部のみが営業する状況となった[32]

その後同年10月30日には新たな再開発構想が浮上し[33]、十鉄の親会社である国際興業が新たな開発業者として大和システム大阪府大阪市)と交渉し土地と建物の売却契約を結ばれて同社に譲渡された[32]

大和システムは2008年(平成20年)末開業の予定で新たな複合型ショッピングセンターを建設する構想を進めていたが、テナント募集が進まなかったことから開業予定を一旦2009年(平成21年)下半期に先送りし、その後2010年(平成22年)下半期に再度先送りすることを十和田市側に申し入れたのち、2009年(平成21年)5月15日に再開発計画を凍結する方針を固めたことが表面化した[32]

そして、2010年(平成22年)10月に大和システムが民事再生法の適用を申請してその手続きに入ったことから、この再開計画は事実上白紙撤回された[34]

そこで、地元の不動産業者が受け皿となる不動産開発会社を設立して、2011年(平成23年)3月までに買収交渉を終えて取得し、地場資本による再開発を行う構想を発表した[34]

そして、2012年(平成24年)1月にスーパーマーケットを核店舗として物販・飲食や銀行などのテナントが入居する約8,000m²の商業施設にアートやイベントなどで活用できる公益的機能を持たせた約1,000m²の広場を併設した新たな複合商業施設を建設する構想が浮上した[35]

ところが、この不動産開発会社は建物の解体を行ったものの新たな施設を建設する前の段階に留まった状態で、2014年(平成26年)4月までにスーパーマーケットをチェーン展開しているユニバースに会社ごと売却されたため、同社に開発の主体が移る形となった[36]

2009年秋には十鉄主催のイベントでとうてつ店舗跡が会場として使用され、2010年、2011年の同イベントも同じ会場で開催された(同イベントはそのほかに、十鉄に関連した施設を中心に開催している)。

旅行業[編集]

  • 十和田電鉄観光社
    • 本社営業所・ツーリストサロン
    • 青森営業所

十和田観光電鉄事件[編集]

要旨[編集]

  • 会社の承認を得ないで公職に就任したものを懲戒解雇に附する旨の就業規則の条項は労働基準法の規定の趣旨に反し、無効。したがって公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害する場合においても、普通解雇とすることは別として、従業員を制裁罰としての懲戒解雇とすることは許されない。

本事件のポイント[編集]

  • 労働基準法第7条に規定する「公民権行使の保障(使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる)」に関し、労働者(=従業員)がその権利を行使することにより実際に議員となった場合、議員活動故に労働契約上の義務を履行(=会社で働くこと)できなくなる(あるいは制限される)。使用者(=会社)はそのような労働者を解雇、あるいは休職とすることができるのか否かという問題が生じてくる。

経緯と判旨[編集]

  • 原告は十和田観光電鉄の従業員であったが、1959年(昭和34年)、市議会議員として立候補、当選した。原告は当選後、会社に議員就任中は休職扱いとしてもらいたいことを申し出たが、会社は従業員が会社の承認を得ずに公職に就任した場合は懲戒解雇する旨の就業規則に該当するとして、原告を懲戒解雇とした。
  • 原告はこのような就業規則の規定は労働基準法7条等に反し無効であって、それゆえ懲戒解雇も無効であると主張して訴えを提起した。第一審(青森地裁)、第二審(仙台高裁)ともこの懲戒解雇を無効とし、会社側は上告最高裁第二小法廷も1963年(昭和38年)「労働基準法第7条が、特に、労働者に対し労働時間中における公民としての権利の行使及び公の職務の執行を保証していることにかんがみるときは公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任したものを懲戒解雇に附する旨の就業規則の条項は労働基準法の規定の趣旨に反し、無効と解すべきである。したがって公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害する場合においても、普通解雇に附するは格別として、就業規則の同条項を適用して従業員を懲戒解雇に附することは許されないものといわなければならない。」とした。

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r “特集 希望の軌道”. 広報みさわ 2012年4月号 (三沢市) (2012年4月).
  2. ^ a b c d e 工藤文一 (2012年3月21日). “ありがとう十鉄 忘れじのレール(2)栁下浩さん=十和田市東一番町”. デーリー東北 (デーリー東北新聞社)
  3. ^ a b 国際興業株式会社社史編纂室編集 『国際興業五十年史』 国際興業、1990年5月。
  4. ^ 『鉄道院鉄道統計資料. 大正5年度』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
  5. ^ 『日本全国諸会社役員録. 第23回』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
  6. ^ a b 『地方鉄道及軌道一覧 : 附・専用鉄道. 昭和10年4月1日現在』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
  7. ^ 「地方鉄道免許失効」『官報』1930年1月27日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  8. ^ a b c d e “三沢のSCに核店舗 「とうてつ」の後継店”. デーリー東北 (デーリー東北新聞社). (2007年4月1日)
  9. ^ 十鉄が軽米に貸し切りバス営業所 東奥日報「Web東奥」(2010年8月16日(2010年8月17日閲覧))
  10. ^ 「十鉄 軽米に営業所開設」 デーリー東北(2010年8月17日付け朝刊:3ページより)
  11. ^ a b 青森駅前案内所の閉鎖について (PDF, 十和田観光電鉄:2010年9月3日発表(2010年9月22日閲覧)) [リンク切れ]
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参考文献[編集]

外部リンク[編集]