セブン-イレブン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | セブン、SEJ |
| 本社所在地 | 102-8452 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 電話番号 | 03-6238-3711 |
| 設立 | 1973年11月20日 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | コンビニエンスストアの経営 |
| 代表者 |
代表取締役会長・最高経営責任者（CEO） 鈴木敏文 |
| 資本金 | 172億円 |
| 売上高 | 2兆4,987億5千4百万円 |
| 従業員数 | 4,804人（平成18年2月28日現在） |
| 決算期 | 2月 |
| 主要株主 | セブン&アイ・ホールディングス（100%） |
| 外部リンク | http://www.sej.co.jp |
セブン-イレブン（英称：7-ELEVEn）は、米国発祥のコンビニエンスストアで、日本におけるコンビニエンスストア最大手であり、チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している。日本では、セブンアンドアイグループの持株会社である、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社である、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（英称：Seven-Eleven Japan Co., Ltd. 略：SEJ）が展開している。
目次 |
[編集] 概要
コーポレートスローガンは、「セブン-イレブン いい気分!」で、開業当時から使っている。以前は「開いててよかった」もあったが、1990年代には消滅している。本家アメリカでは「Thanks Heaven, Seven Eleven」（セブン-イレブン、ありがたい）であり、やはり韻を踏んでいる。
7-ELEVEnの最後のnが小文字である理由は「7 ELEVEN」として登録を行った際、“単なる数字では商標として認められない”と言われたからである、という説がある。だが、実際のところロゴの作成から時間が経ち過ぎているため、セブン-イレブン側もよく分からないと言っている。
略称は「セブン」が代表的。
[編集] 沿革
|
- 1973年11月 - 株式会社ヨークセブンを設立し、アメリカ本社のサウスランド社とライセンス契約を締結。
- 1974年5月 - 東京都江東区に第1号店「豊洲店」を出店。ちなみに最初に売れた商品はサングラス。
- 1975年6月 - 福島県郡山市虎丸店で24時間営業開始。
- 1976年5月 - 出店数100店舗達成。
- 1976年9月 - ベンダーの集約化、共同配送開始。
- 1978年1月 - 社名を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに改称。
- 1979年10月 - 東証第2部に上場。
- 1980年11月 - 1,000店舗達成。
- 1981年8月 - 東証第1部に指定替え。
- 1982年10月 - POS（販売時点情報管理）システム開始。EOB（電子発注台帳）による発注開始。
- 1984年2月 - 2,000店舗達成。
- 1985年8月 - 双方向レジ導入開始。
- 1987年3月 - 米飯共同配送3便制導入開始。
- 1987年4月 - 3,000店舗達成。
- 1987年10月 - 東京電力料金収納業務取扱い開始。
- 1988年3月 - 東京ガス料金収納業務取扱い開始。
- 1988年11月 - 米飯20℃温度管理体制導入開始。
- 1989年2月 - 第一生命保険料払い込み取扱い開始。
- 1989年6月 - NHK放送受信料“継続振込”取扱い開始。
- 1989年11月 - プリペイドカード取扱い開始。
- 1989年12月 - 米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受ける。
- 1990年5月 - 三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始。
- 1990年6月 - 4,000店舗達成。
- 1991年3月 - 米国サウスランド社の株式を取得し子会社化。
- 1991年4月 - NTT料金収納業務取扱い開始。
- 1991年5月 - ISDN導入開始。
- 1993年2月 - 5,000店舗達成。
- 1993年11月 - 「セブン-イレブンみどりの基金」設立。
- 1993年12月 - ヴァウチャー（共通食券）取扱い開始。
- 1994年4月 - 割賦販売代金収納業務取扱い開始。
- 1994年11月 - スキーリフト共通引換券取扱い開始。
- 1995年5月 - 6,000店舗達成。
- 1995年6月 - 通信販売代金収納業務取扱い開始。
- 1996年4月 - 国際テレホンカード取扱い開始。
- 1996年10月 - カラーコピー機導入開始。
- 1996年11月 - ゲームソフト販売開始。
- 1997年6月 - 7,000店舗達成。
- 1997年11月 - 衛星通信による総合情報システム導入開始。
- 1997年12月 - 節電装置導入開始。
- 1998年5月 - 音楽CD販売開始。
- 1998年10月 - 雑誌定期購読予約サービス開始。
- 1999年3月 - 新型POSレジ導入開始。栄養ドリンク剤販売開始。
- 1999年7月 - 山形県へ出店開始。
- 1999年11月 - 8,000店舗達成。イー・ショッピング・ブックス取扱い開始。インターネット代金収納サービス開始。
- 2000年2月 - 電子商取引（EC）事業の「株式会社セブンドリーム・ドットコム」設立
- 2000年7月 - セブンドリーム・ドットコム、サービス開始。
- 2000年8月 - お食事配達サービスの「株式会社セブン・ミールサービス」設立。
- 2000年9月 - セブン・アンド・ワイ、サービス開始。
- 2000年10月6日 - 岩手県へ出店開始。
- 2000年11月 - 都内1200店を対象にマルチメディア端末「セブンナビ」稼働（2002年10月終了）。
- 2001年4月 - イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバンク銀行（現 セブン銀行）」設立。
- 2001年5月 - アイワイバンク銀行（現 セブン銀行）の店内ATM（現金自動預け払い機）設置開始。
- 2001年6月22日 - 大分県へ出店開始。
- 2001年7月19日 - 和歌山県へ出店開始。
- 2001年7月26日 - 奈良県へ出店開始。
- 2001年8月 - 「保存料・合成着色料」を使用しないオリジナル・ファスト・フード商品を販売。
- 2002年2月 - 9,000店舗達成。
- 2002年7月12日 - 愛知県へ出店開始。
- 2002年11月 - チケットサービスの取扱い開始、複写機を利用したマルチメディア端末稼働。
- 2003年8月 - 10,000店舗達成。
- 2004年1月 - 合弁会社「セブン-イレブン北京有限会社」設立。
- 2004年4月 - 中国・北京で第1号店出店（北京市東城区・東直門店）。
- 2005年2月 - アイワイバンク銀行（現 セブン銀行）のATMを9,652店舗に設置。
- 2005年3月 - 7-Eleven,Inc.を会社として、IYグループ（現 セブン&アイ・ホールディングス）のコンビニエンスストア事業の運営管理を譲り受ける。
- 2005年9月1日 - セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社で株式移転により持株会社・セブン&アイ・ホールディングス設立。
- 2005年11月9日 - 株式公開買い付け等によりアメリカ法人の7-Eleven Inc.を完全子会社化（下記の「アメリカ法人の子会社化」参照）。
- 2005年11月18日 - 岐阜県へ出店開始。
- 2006年2月14日 - 株式取得によりセブンアンドワイ株式会社を子会社化。
- 2006年2月16日 - 三重県へ出店開始。
- 2006年11月 - 直営店舗による店長候補（契約社員）を開始。
- 2007年3月1日 - 全国の厳選商品をセブン-イレブンで受け取れるECサイト 「お取り寄せ便」を開始。
- 2007年4月 - 独自の電子マネー「nanaco（ナナコ）」セブン-イレブンの各店舗で導入開始。
- 2007年7月11日 - セブン-イレブン・ジャパンは世界の店舗数が同年3月の時点で32,208となり、これまでチェーンストア最大手だったマクドナルドを抜き、店舗数で世界一になったと発表。
- 2008年3月18日 - Yahoo! JAPANとオンラインフリーマガジン「月刊4B［フォー・ビー］」を連載開始。
- 2008年4月7日 - セブン-イレブン全店でnanaco以外に「QUICPay（クイックペイ）」も利用可能。
- 2008年4月9日 - ビームスとの初の協業ブランド-『BEAMSTATIONERY』が誕生。
- 2008年4月14日 - 新しい出店形態となる 『サテライト店舗』 を開始。
[編集] 国際的展開
2007年現在、セブン-イレブンは17ヶ国にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数もチェーンストアとしては最大である。詳細はコンビニエンスストアの店舗数一覧#日本国外のコンビニエンスストアを参照。
発祥の地は米国のテキサス州オーククリフである。アメリカ南部の氷の小売店から始まった。電気冷蔵庫が普及する前、どこの町にも氷店はあったが、セブン-イレブンの前身であるサウスランド・アイス社はサービス向上のため週7日／16時間営業を始め、さらにパンや牛乳なども置くようになった。1946年に現在の名称を用いるようになる。1991年にイトーヨーカ堂の傘下に入る。
名称は、アメリカ本土では当初、朝7:00から夜11:00（23:00）まで営業していた（現在は24時間営業が多い）ことから由来している。日本でも以前はこの時間帯で営業している店舗も多数あったが、現在は地方など例外的な一部の店舗を除いて、全て24時間営業となっている。
[編集] 日本国内の展開
[編集] 日本国内の運営会社
イトーヨーカ堂の子会社ヨークセブン（現：セブン-イレブン・ジャパン）が、アメリカのSouthland Corporation（サウスランド社／現：7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得して、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では、日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったが、これを推進した鈴木敏文が、失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取り付けた。
その後、アメリカとの商習慣や食習慣の違いからそのままでは通用せず、次第に日本の市場に特化していった。傷みにくいおにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて、高収益を維持している。
アメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は日本市場で大きく進化し、1991年にはイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが当時経営に行き詰まっていたライセンス元のSouthland Corporationを支援するために同社を買収、子会社化している。
7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年二回行っている。
2005年11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに順次取り替えられている。
また、旧看板は、海外の店舗とは多少異なる。海外の店舗は、四方緑に囲まれているが、日本の旧看板は、上の部分に緑の部分がない。
[編集] 店舗展開
セブン-イレブンは、日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2008年3月末現在、全国12,006店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。この強力な販売力を生かし、しばしばメーカーと協力してセブン-イレブン限定商品の販売や、セブン-イレブン先行販売を行うことがある。
特定の地域へ集中的に出店するというドミナント政策を基に店舗展開を行っているため、店舗数の割には未出店の地域が多く、2008年3月末時点でも未だ青森県、秋田県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、鹿児島県、沖縄県の13県が未出店地域となっており、これはしばしば「全都道府県進出」を達成し、広報上のアピールポイントとするライバルのローソンおよびファミリーマートの経営戦略と対比される点である。ただし北陸地方3県については、2008年秋から福井県と富山県で出店を始め、金沢市周辺で北陸の製造・物流拠点を構築し次第、石川県でも出店する方針である[1]。
また、岐阜県・三重県については、隣接する愛知県の配送網から商品配送を受けているため、愛知県に隣接する岐阜県南部地域、三重県北部地域のみの出店となっている。
さらに、北東北地方で唯一展開している岩手県も、隣接する宮城県の配送網で、県南部地域の一関市、奥州市、北上市、花巻市のみの出店である。今後、盛岡市、金ヶ崎町、紫波町、矢巾町、滝沢村にも出店予定であり、岩手県内での配送拠点の整備を目標にしている。
他チェーンと違い、地元資本によるエリアフランチャイズは認めていない。このことは、採算という面もあるが、CEOの商品品質に対する絶対的信頼の確保が優先されている結果である（詳しくは、四季報を参照）。
コンビニにおける定番商品としての弁当類には、人工添加物をいち早く徹底排除した商品構成に完全移行しており、食品の安全を保証していることをCM等で何度も強調している。
セブン-イレブンが日本最初のコンビニエンスストアチェーンと認識されていることが多いが、実際には北海道中心に展開しているセイコーマートが一番早く開始している。だが、当時はコンビニという形態をとっておらず、単なる個人商店でしかなかった。また、大手チェーンではファミリーマートの方が一足早く1号店を開店させたが、これもいわゆる実験的店舗としての開店であった。そのため、国内においてコンビニエンスストアという業態を最初に行い、普及させたのはセブン-イレブンであるということは言えるだろうし、セブン-イレブン第1号店である豊洲店は、日本式コンビニエンスストアの最初の店でもあるという見方も広まっている。
[編集] 商品券・ポイントカード
- 2003年8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っている。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント＝1円で使用できる。ただし、ポイントが反映されるのは次の日の午前7時以降となっている。新聞・雑誌はポイント除外品となっている。
- 2005年12月1日より、今までセブン-イレブンでは使用ができなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。
- セブン-イレブンではクレジットカード・デビットカード・図書券は使用できない（2007年1月現在）。
[編集] 電子マネー
- FeliCa方式を採用したセブン&アイ独自の電子マネーnanaco（ナナコ）が利用可能。技術開発はジェーシービー、発行主体はアイワイ・カード・サービス。
- 2007年4月23日より東京都内1500店舗でサービスを開始。5月14日に東北・関東の11県4730店舗、5月28日に残り22道府県の5500店舗でサービスを開始し、全店展開を完了した。本サービス開始に先駆け4月10日よりPC・携帯向けサイトを開設し、iモード用アプリのダウンロードを、4月12日よりEZweb用アプリのダウンロードを提供開始。ソフトバンク向けは2007年中に対応している。また、これにあわせて導入した新型レジスター（第6次）には、各種電子マネーに対応する、松下電器産業製の「マルチリーダーライター」が組み込まれており、2008年4月7日からQUICPayも利用できるようになった。その他の各種電子マネーでの決済やチャージも可能にしたいとしている。（nanacoカードに搭載のQUICPayの利用は2008年4月18日より開始予定）
- nanaco電子マネーを利用するためには、店頭またはWeb経由で会員登録を行い、nanacoカードの発行には300円が必要。なお、おサイフケータイでnanacoを利用する場合にはこの300円は不要である。
- 商品を税抜き100円分購入するごとに1ポイントのnanacoポイントが自動的に付与され、1ポイントは1円相当の還元チャージを受けることが出来る（切手等の一部商品は対象外）。ただし、還元の際には1%（100ポイント未満の端数は切り上げ）の手数料が必要である。従って、100円分の還元を受けるためには101ポイントが必要で、このうち1ポイントは手数料として消費される。
- nanacoポイントは、当初は還元チャージのみに使用できるが、夏以降、JCB、Yahoo!、全日空など提携他社とのポイント相互利用にも順次対応させるとしている。
- なお、台湾においては、日本より以前に独自の電子マネーサービス「icash」を実施している。日本と違い電子マネー機能専用で、ポイントサービスはない。頻繁にオリジナルカード（主に企業が宣伝配布目的で作成）や、アニメ柄などの各種記念カードを発行しており、使用目的より、収集目的性格が強い。
[編集] 独自商品
- まちのお菓子屋さんシリーズ
- 数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。
- 2006特別金賞・極上のひとくちシリーズ フィナンシェ
- 2006金賞・極上のひとくちシリーズ3商品受賞 エクストラビターチョコ、ふんわりバームクーヘン、バタークッキー
- パラドゥ - コスメブランド。競合ブランドは化粧惑星
[編集] 独自なもの
- セブン銀行
- セブンアンドワイ
- セブンドリーム・ドットコム
- セブンミール（食事配達サービス・関東甲信越のみ）
[編集] 特徴のある店舗
- イトーヨーカドー川口店 - Ario川口1階 お金の便利コーナー内にあり、一般商品は扱っていない。各種料金収納とマルチコピー機サービスを提供。2005年11月29日開店。
- 八潮PA店 - （八潮市）首都高速道路6号三郷線八潮パーキングエリア内。
- 豊洲店 - （東京都江東区）セブン-イレブンの1号店として現存。
- 東京ミッドタウン店 ‐（港区）東京ミッドタウン内。営業時間07:00～23:00。外観は他のセブン-イレブンとはまったく異なる。各種クレジットカード決済可能。
- 赤坂東急プラザ店 - （千代田区）エクセルホテル東急。
- 早稲田大学学生会館店 - 早稲田大学 戸山キャンパス敷地内 学生会館2階。
- 東京都庁第二本庁舎店 - 全国初の都道府県庁舎内コンビニで1階北側に店舗がある。2005年1月25日開店。
- 渋谷セルリアンタワー店 - セルリアンタワー東急ホテル。
- 浜松航空自衛隊店 - 全国初の自衛隊庁舎内コンビニで浜松北基地庁舎内に店舗がある。セブン-イレブン店舗で唯一の防衛省関連施設店である。
- 土山サービスエリア店 - 新名神高速道路土山サービスエリア内。2008年2月23日開店。
- 北九州空港店 - （北九州市小倉南区）24時間運用で羽田との間に早朝・深夜便を飛ばすことから、全国の空港ビルでははじめて「セブン-イレブン」が出店。24時間営業。
[編集] POSシステムのメーカー
- POSレジスターは一貫して東芝テック製を採用。ただし、店舗POSシステムの中枢部分（バックヤード機器、発注端末機）の全てはNEC製を採用している。イトーヨーカドーやデニーズでもNEC製を採用しているが、これらは全てセブン-イレブンでの実証的成功に基づいて改良されたものである。また、セブン銀行ATMもNEC製である。これら一連の開発、改良を通じてNECはPOSメーカーとして最先端のノウハウを「無料で」獲得し、セブンはその後の様々なシステムの開発費をNECから引き出した、と言える。
[編集] POSレジスターの主な機能
- 売上登録
- 公共料金収納代行、マルチコピー機サービス収納代行
- 宅急便発送登録、ヤマト運輸への引き渡し管理
- QUOカード引落し機能
- プリペイドカード発行機能 一般的なプリペイドカードは、POSレジの操作により、カウンター内にある自動販売機より発売される。QUOカードは、その後、レジのQUOカード挿入口に通し、発券手続きを行うことによって始めて利用可能になる。これにより、盗難時のセキュリティを高めている。
- レジ締め上げ機能
- 顧客ディスプレイへの広告表示（飲酒は20歳からなどの啓発表示も行う）
- 領収書発行機能
- 納品業者納品時間管理機能（納品業者カードを読み取らせる）
[編集] コピー機のメーカー
何回かの移り変わりを経て、現在は富士ゼロックスのマルチコピー第2代機が稼動中。第1世代機に比べ、多機能化、高速化が図られている。なお、同社がコンビニ業界で始めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製であった。
[編集] コンビニATMのメーカー
NEC製で、現在第2世代機が稼動中。第1世代機に比べ、利用客の増加に対応した通信処理および紙幣入出金の高速化、操作用と別にセブン銀行PR用の液晶ディスプレイ装置の取り付け、電子マネー「nanaco」への対応、第1世代機で準備工事されていた硬貨取扱部分を撤去し、紙幣専用機としたことなどがあげられる。なお、電子ジャーナルはMOに記録される。また、筐体を強引にこじ開けた場合に、緑色のインクが紙幣に噴きかかる防犯装置が組み込まれている。
[編集] 加盟店との裁判
2005年2月24日、東京高裁で加盟店がセブン-イレブン本部に勝訴。東京高等裁判所平成16年（ネ）第3368号（平成17年2月24日判決）。最高裁での判決は2007年6月11日に予定されている。
[編集] アメリカ法人の子会社化
1991年には本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたSouthland Corporation（サウスランド社）が経営に行き詰まってしまう。そこで、イトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven Inc.に社名変更）し、日本流のコンビニ商品管理システムを導入するなどして経営を立て直した。
持株会社制に移行した2005年9月には、7-Eleven Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.（アメリカ・デラウェア州法人）を通して、株式公開買い付け（TOB）を9月6日から実施。7-Eleven Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、買い付け条件が不十分との難色を示されて、TOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが、11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併（残存株主に金銭交付）により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社（アメリカ・デラウェア州法人）として、SEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立して、IYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。
[編集] 子会社
- 7-Eleven,Inc.
- SEVEN-ELEVEN(HAWAII),INC.
- セブン-イレブン北京有限会社
- 株式会社セブンドリーム・ドットコム
- 通信販売会社
- セブンアンドワイ株式会社
- 株式会社セブン・ミールサービス
- 配食サービス
- 株式会社SEキャピタル
[編集] 主要関連会社
- 株式会社セブン銀行 - 銀行、旧アイワイバンク銀行
- 株式会社テルベ
- 株式会社セブン&アイ出版
[編集] 補足
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
|
|
|
|---|---|
| コンビニエンスストア | セブン-イレブン |
| 総合スーパー(GMS) | イトーヨーカ堂 |
| 大型ショッピングセンター | アリオ（モール・エスシー開発） |
| ファミリーレストラン | デニーズ - ファミール（セブン&アイ・フードシステムズ） |
| スーパーマーケット(SM) | ヨークベニマル - カドヤ - ヨークマート - サンエー - ザ・ガーデン自由が丘（シェルガーデン） - イトーヨーカドー丸大 |
| 百貨店 | 西武百貨店 - そごう（ミレニアムリテイリング） - ロビンソン百貨店 |
| 専門店 | ロフト - メリーアン - 赤ちゃん本舗 |
| 金融サービス | セブン銀行 - nanaco（アイワイ・カード・サービス） |
| IT/サービス業 | セブンドリーム・ドットコム - セブンアンドワイ |
