良品計画

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(無印良品 から転送)
株式会社良品計画
Ryohin Keikaku Co.,Ltd.
MUJI logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7453 1998年12月14日上場
本社所在地 〒170-8424
東京都豊島区東池袋4-26-3
設立 1979年昭和54年)5月18日
(株式会社魚力)(注1)
業種 小売業
事業内容 「無印良品」の企画・卸売・小売
代表者 松井忠三(代表取締役会長兼執行役員)
金井政明(代表取締役社長兼執行役員)
資本金 67億6,625万円
(2009年2月29日現在)
発行済株式総数 28,078,000株(2009年2月29日現在)
売上高 連結1,628億円 単独1,442億円
(2009年2月期)
営業利益 連結172億円 単独163億円
(2009年2月期)
純利益 連結69億円 単独65億円
(2009年2月期)
純資産 連結715億円 単独814億円
(2009年2月期)
総資産 連結920億円 単独814億円
(2009年2月期)
従業員数 単独1,155人 連結2,471人
(ほかパートタイム3,166人、2009年2月28日現在)
決算期 毎年2月末日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 9.01%
日本マスタートラスト信託銀行 8.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4G) 6.99%
(旧セゾングループではクレディセゾン (2.25%) とファミリマート (3.24%) が株主、2009年2月28日現在)
主要子会社 関連子会社の項目を参照
外部リンク ryohin-keikaku.jp
特記事項:注1:1992年9月1日に当時休眠状態の当社が(旧)株式会社良品計画(1989年6月30日設立)を吸収合併し現商号に変更(いわゆる株式額面変更目的の合併)
  

株式会社良品計画(りょうひんけいかく)は、無印良品(むじるしりょうひん)を展開する専門小売業者である。

目次

[編集] 概要

無印良品はもともと西友プライベートブランドとして始まった。発案はセゾングループを率いる堤清二とデザイナー田中一光との個人的な交流の中から。既存ブランドに対する対抗(アンチ)を基本コンセプトとして、英語のノーブランドグッズ(no brand goods)を直訳して日暮真三と田中一光によって付けられた名称である。

店舗を展開しているほか、最近になってファミリーマートと資本提携[1]をするなどして関係を再強化し、同チェーンでの取扱商品の数も増えている。また、西武百貨店や西友のショッピングセンター内に入っている店舗も多く、同じセゾングループだった店舗との関係は今なお深い。なお、旧セゾングループの中ではファミリーマートの他、クレディセゾンが株主である。海外ではMUJIブランドで展開し、これにあわせて日本でもブランド統一のためにMUJIロゴを前面に出していたが、近年、無印良品アドバイザリーボードの原研哉らによって無印良品に再び一本化された(MUJI Cardに名は残っているほか、国内でもMUJIブランドを用いた事業展開として、東京ミッドタウンと新宿、2008年9月オープンの銀座松坂屋およびCafe Meal MUJIがある)。後述するように、一時の行き過ぎた多角化路線は修正されたが、現在でもカフェキャンプ場なども経営している。

[編集] 沿革

[編集] 歴史

ノーブランド・高い品質を端的に表現する無印良品は、「わけあって、安い。」と宣言して、西友のプライベートブランド(PB)として始まった。脱・大衆消費を志向し、文化戦略を先導していたセゾングループの堤清二も起案に関わった。スーパー系PB商品そのものは1960年代から登場していたが、とりわけ無印良品が大きく成長した。その結果、日本のスーパー系PBとしては知名度が高まった。

1980年、スタート時は食品中心にアイテム数40。あくまで西友に並ぶ商品であることから、コスト削減・ムダの排除による低価格化など、価格競争力をアピールするものだった。しかし、ユニークなコンセプトや、異なった発想から生まれた商品群、商品の一つ一つにメッセージ性を託したのは、既存のナショナルブランドには見られなかった試みであり、非常に好対照をなした。

1983年に青山に出した路面店は話題となった。青山店は広告塔の位置づけであったが、オンリーショップの実験モデルとなり、以後店舗は拡大していく。こうして西友の商品から分かれ、ブランド特化へと舵を切ったことが功を奏した。年々ヒット商品を生み出し、アイテムは次第に増えていった。

平成不況と呼ばれた1990年代は、まさに無印の時代であった。ファッションではモノトーン・無機質・ミニマリズムに代表されるモードが世界的潮流となり、インテリアではシンプルを基調とする北欧モダンがトレンドとなった。癒しブームを反映して、穏やかな色使いを基調とする無印はトレンドに乗った。熱狂的な無印ファン(ムジラー)が出現した。

しかし東証一部上場を機に、ナショナル・チェーンを目指したことが誤算となった。すでに多店舗展開で希少性が薄れてつつあったところに、フルラインナップ投入を急いだ結果、店頭には凡庸な商品があふれた。自動車MujiCar1000)・インターネット事業・クレジットカード事業・カフェ事業といった多角化は、ものづくりに徹した往年のイメージを失わせた。

また、2002年に田中一光が死去した事もブランド・コントロールを失わせた。もともと商品のアノニマス性を提唱し、生活文化と生活者第一主義を貫いてきた田中は、経営至上主義に走りがちな流通体質の経営に対して質の高い提案性を指導してきた。これは堤清二の哲学でもあり、優れた表現者達を必要とした理由でもある。また多くのクリエーター達がその哲学に共鳴し、無印に参加した。田中は大きくなりすぎた無印に注意を促したが、上場を期に勢いに乗った経営は拡大政策を進行させた。田中が死去した後はアノニマス性は消え、デザイナー・ネームに依存したデザイン中心の展開が続いてきた。リテーリングとクリエイティブのバランスをとる構造で高いブランド性を持っていた無印良品は田中一光氏の死去によってバランスを崩し、リテーラーの志向する拡大政策チェーンオペレーションへと向かった。住宅販売に力を入れ始めたのはこの頃である。こうしたことがファッション・ブランドとして捉えられてしまい、無印良品にとって本来のブランド価値を落とす結果となり、顧客の大量離反を招いた。そして100円ショップユニクロしまむらなどの価格破壊勢力と競合し、対抗値下げを断行した。

こうした迷走により、創業以来の右上がり成長は止まり、株価は暴落した。現在では、原点に立ち戻った丁寧な商品企画(無印スタンダード)や、増えすぎたアイテム数の削減、アパレル商品のデザイン強化に努め、売上は回復基調である。絶頂期の思想、カリスマ的イメージは失われたが、有名販売店の一つに挙げられ、幅広い客層に支持されている。

[編集] 製品

[編集] 訴訟

  • 定番商品であるポリプロピレン製の収納ケースを無印から受託製造しているリス株式会社は、類似商品を販売する株式会社伸和を不正競争行為として告訴した。しかし「独創性は認められない」と無印側が敗訴した。ありふれたデザインの創作性をどう解釈するのかについて一石を投じた。
  • 2005年7月に中国での1号店を上海にオープンした。しかし、香港の企業(盛能投資有限公司)が、被服履物について「無印良品」「MUJI」の商標を1994年に先行登録していたため、中国本土での衣料品の販売ができなかった。2005年12月に商標登録の無効の訴えが認められた。

[編集] MUJIGRAM

MUJIGRAM(ムジグラム)は、無印良品の社員・アルバイト用の業務マニュアルのことである[9]。このMUJIGRAMは全13冊、併せて1683ページにも及ぶ膨大なマニュアルであり、レジ業務から経理、労務、配車などあらゆる業務を網羅している。

これは、売上が著しく下落した2000年度に松井忠三社長自らの手で作成された。新人でもわかる記述を重視し、図や写真をふんだんに使い、書類の書き方も非常に詳細かつ簡潔に書かれており、新入社員のバイブルと化している。

MUJIGRAM全13巻の内訳
  • 売り場に立つ前に
  • レジ業務
  • 承り
  • 配送/自転車
  • 売り場作り
  • 商品管理
  • 経理
  • 労務管理
  • 危機管理
  • 出店準備
  • 店舗マネジメント
  • 店舗システム
  • ファイリング

[編集] 店舗

無印良品エスパル仙台店
無印良品香港店
無印良品パリ店

2008年5月現在で、下記の数の店舗を展開している。国内で最大の店舗は有楽町店である。無印良品西友東松山店など、西友の営業時間に合わせて24時間営業を行う店舗もある(24時間営業第1号店の西友成増店は2009年3月に閉店)。

[編集] 日本国内

  • 国内直営店192店舗
  • ライセンスト・ストア69店舗
  • 西友インショップ店78店舗

[編集] 日本国外

欧州
アジア
北米

[編集] その他

このほか、ファクトリー・アウトレット御殿場 [10]、大阪、福岡、埼玉県入間)や、Café MUJIおよび食事も出来るMeal MUJI、3か所の無印良品キャンプ場(群馬県嬬恋村新潟県津南町岐阜県高山市)等がある。


[編集] 関連子会社

  • ムジ・ネット株式会社(79.3%)
  • 株式会社花良品(100%)
  • 株式会社イデー(80%)

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズ
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[編集] 脚注・出典

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[編集] 外部リンク