ニトリ

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株式会社ニトリ
Nitori Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
<札幌本社・本店>〒001-0907
北海道札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号
<東京本部>〒115-0043
東京都北区神谷三丁目6番20号
設立 2010年8月
事業内容 家具・インテリア用品(ホームファニシング商品)の企画・販売、新築住宅のコーディネート、海外輸入品・海外開発商品の販売事業
代表者 代表取締役社長 似鳥昭雄
支店舗数 店舗概要参照
決算期 2月20日
主要株主 株式会社ニトリホールディングス 100%
外部リンク http://www.nitori.co.jp/
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ニトリ赤羽店(東京都北区
同社東京本部も併置
ニトリ高槻店(大阪府高槻市
ニトリ美園店(北海道札幌市)
旧デザインの店舗
ニトリ牛久店(茨城県牛久市
ニトリモール東大阪(大阪府東大阪市
ニトリ敦北店(台湾台北市松山区

株式会社ニトリ: Nitori Co., Ltd.)は、北海道札幌市北区に本社を置く、インテリア家具)小売業大手の企業である。北海道を中心に南は沖縄まで国内220店舗と台湾に17店舗を展開するチェーンストア指向企業。2010年11月に旧・株式会社ニトリが、持株会社ニトリホールディングス」へ移行し、新たに「株式会社ニトリ」として設立された。

概要[編集]

お、ねだん以上。ニトリ」をCMキャッチコピーとし、家具業界では珍しく製造小売業 (SPA) のノウハウを取り入れ、「海外原材料の仕入→現地生産→輸入→店舗販売→商品配送」までほぼグループ直営で行う(持株会社制移行前は自社単体で行っていた)ことで、他社との差別化を図っている。学習机は年間7万7千台を販売し、全国シェアで日本一となっている。

札幌・関東埼玉県白岡市)・関西兵庫県神戸市)・九州福岡県大川市)に拠点となる直営の物流センター (DC) を持ち、加えて本来ならば商社が仲介する船の手配までも自前で行うことで、製造小売りのみならず中間物流・配送まで自社による一貫体制を取っている(このため、ニトリでは自社の業態を「製造物流小売業」と謳っている)。なかでも、札幌物流センターが最初に導入した「自動立体倉庫」は、社長である似鳥昭雄が、自身が渡米した際に見た、米軍兵站システムにヒントを得たという。

創業の地・北海道においては、「ニトリ=家具店」のイメージが強いが、業態としては家具とホームファッションをともに扱う「ホームファニシング」に該当する。日本ではあまり馴染みのない言葉ではあるが、イケアなど欧米では一般的な業態である。実際、事業展開に当たっては、イケアを手本の一つにしているという。

看板などに使われるイメージカラーは「エメラルドグリーン」だが、一部店舗では旧デザインの「青色に鳥のマーク」を継続して使用している。

不況の北海道経済の中でも「22期連続増収増益」と順調に推移し、ホーマックホームセンター)、ツルハホールディングスドラッグストア)、ラルズ福原(いずれもスーパーマーケット)などとともに「北海道の勝ち組企業」と呼ばれている。2002年10月には札幌証券取引所から東京証券取引所第一部に上場した。

沿革[編集]

旧法人(現持株会社)[編集]

現法人[編集]

  • 2010年(平成22年)
    • 3月23日 - (旧)株式会社ニトリの完全子会社・株式会社ニトリ分割準備会社として設立。
    • 8月21日 - (旧)株式会社ニトリの会社分割により、販売部門を承継し、同時に商号(社名)を(新)株式会社ニトリに変更。
  • 2011年(平成23年)

店舗概要[編集]

創業地の北海道はもとより日本全国に出店し、店舗拡大を続けている。山陰地方には最後まで未出店だったが、2011年3月11日に島根県松江市への出店をもって業界初の全都道府県への出店を達成した[5]。日本国外では、台湾に14店舗を構える。なお、現存する店舗の中で最も開店時期が古いのは「麻生店」(北海道札幌市北区)である。

大半の店舗が「ホームファニシングストア」と謳い、主に大型家具やインテリア用品や小物・生活日常品など扱っているが、17店舗については「ホームファッションストア」と称し、大型家具の品揃えを大幅に絞ってインテリア用品中心の店舗としている。また、2011年よりモール型の施設「ニトリモール」を展開している。

各店舗の電話番号は非公表で、レシートに記載される電話番号はお客様相談室のものである。

ニトリモール[編集]

かつて存在したニトリの店舗[編集]

撤退または他店と統廃合となった店舗のみ記す(後に単独で移転オープンした店舗は割愛)。

脚注[編集]

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  1. ^ ニトリホールディングス公式サイトの沿革より。有価証券報告書には記載がない。
  2. ^ 株式会社ニトリへの商号(社名)変更の時期について、ニトリホールディングス公式サイトの沿革には「1985年7月」と記載されているが、ニトリホールディングスが提出している有価証券報告書には「昭和61年7月」(=1986年7月)と記載されている。
  3. ^ “株式会社ニトリに対する勧告について” (PDF) (プレスリリース), 公正取引委員会, (2008年6月17日), http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukekankoku/sitaukekankoku20.files/08061701.pdf 2010年11月21日閲覧。 
  4. ^ 【読売新聞】2011年12月16日付「ニトリへ1580万円賠償命令、精神的衝撃考慮し増額」
  5. ^ “全国47都道府県へ出店達成のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ニトリホールディングス, (2011年3月9日), http://www.nitori.co.jp/news/2011/03/6phc130000000yx1-att/6phc13000000104y.pdf 2011年3月15日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]