防災気象情報

防災気象情報（ぼうさいきしょうじょうほう）とは、気象庁が発表している気象・地震・火山等に関する情報、予報などの総称。解析雨量など一部を除き、過去の観測に基づいた情報は気象統計情報に分類される。

防災気象情報の種類[編集]

以下は気象庁ホームページで閲覧できるものである。

各々の防災気象情報は多種多様であり、有効に活用するためには、その性質を理解して目的に応じて活用していく必要がある。以下に、目的に応じた情報の例を示す。

翌日・当日の予報（翌日・当日に行う業務や行事などの可否判断、朝出かける際の服装や持ち物の判断、農作業の参考等に用いる）
- 天気図、天気予報、天気分布予報、地域時系列予報、気象警報・注意報・情報の一部（低温・霜・濃霧・乾燥など）、台風情報、黄砂情報、紫外線情報など
数十分後～数時間後の予報（天候急変が予測される場合の対応判断、災害時の状況把握等に用いる）
- 解析雨量・降水短時間予報、レーダー・降水ナウキャスト、雷ナウキャスト、竜巻発生確度ナウキャスト、アメダス、気象警報・注意報・情報の一部（大雨・洪水・大雪・雷・強風・暴風・暴風雪・波浪・高潮など、および記録的短時間大雨情報・竜巻注意情報・土砂災害警戒情報）、台風情報、海上警報、洪水予報、黄砂情報、波浪観測情報など
数日後～数ヵ月後の予報=中期予報、長期予報（業務上の参考、農作業の参考等に用いる）
- 週間天気予報、季節予報、異常天候早期警戒情報

また、津波警報・注意報・情報・予報、地震情報、東海地震関連情報、噴火警報などは、どちらかといえば発表と同時に対応を取るべき情報である。

2007年
- 3月23日市町村向けの防災気象情報の一新[1]。
- 4月18日台風情報の表示方法を変更[2]。
- 4月19日洪水予報の発表形式を変更[3]。
- 7月2日津波予報の更新の迅速化[4]。
- 12月1日火山活動に対する防災情報として、噴火警報、噴火予報、噴火警戒レベルを導入[5][6]。
2008年3月26日
- 竜巻やダウンバーストなどの突風に対する防災情報として、「突風等短時間予測情報」に先駆けて「竜巻注意情報」の発表を開始。雷注意報に付属して発表され、1時間以下の間隔で情報が更新される[7]。
- 小笠原諸島に関して、警報、注意報、地域時系列予報、週間天気予報の発表を開始[8]。
2010年 5月27日突風および雷に関するナウキャスト情報の提供を開始[9]。

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