緊急地震速報
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緊急地震速報（きんきゅうじしんそくほう、英語名称：Earthquake Early Warning、略称：EEW）とは日本の気象庁が中心となって提供している地震情報である。地震警報システムの一つで主要動の到達前に速報を行う早期地震警戒システムに分類される。2007年10月1日から早期地震警戒システムとしては世界で初めて一般向け供用が行われている[1]。
現在、緊急地震速報には大きく分けて高度利用者向けと一般向けの2種類がある。両者は対象者や速報の発表基準などが異なる。一般向け緊急地震速報は、2008年4月28日に沖縄県宮古島近海で発生した地震で初めて発表された。
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[編集] 概要
規模が大きな地震が発生すると、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波の情報を気象庁へ瞬時に集約し、コンピュータの解析処理によりただちに震源の位置及び地震の規模（マグニチュード）を特定する。これらの情報を基に各地への主要動の到達時刻とその震度を推定し、被害をもたらす主要動が到達する前に、これらを適切な方法で広く一般に速報する。実際の地震時におけるPC受信画像。
緊急地震速報を適切に活用することで地震災害の軽減に役立つと期待されている。しかし、速報が主要動の到達に間に合わない場合がある[2]ほか、誤報のリスクや伝達速度などの技術的な問題もある。
2006年8月1日より試験的・限定的な発表が行われてきたが、2007年10月1日の一般向け速報の提供開始が決定されたことを受け、提供開始直前まで広報手段について調整が行われた。現在、速報に関する諸問題（問題点参照）を考慮して、テレビでの速報を皮切りに、一般向け速報が順次拡大する予定である。また、個人においても法人などにおいても、導入の可否はそれぞれの判断に任せられており、義務化の予定はない。
[編集] 開発の歴史
- 1990年代後半 兵庫県南部地震などを契機に高感度地震観測網(Hi-net)の整備が決定。高感度の地震計が日本各地に設置され始める。この観測網から得られたデータにより研究が進み、通信技術が大きく発達したことでこれらを応用した速報的な地震情報の提供が検討され始める。
- 2003年4月 文部科学省、気象庁、防災科学技術研究所にて、リアルタイム地震情報の伝達が実用的に行えるようにすることを目的としたリーディングプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」を開始。平成19年度までに「リアルタイム地震情報（防災科学技術研究所）」と「ナウキャスト地震情報（気象庁）」を実用化に向けて統合し、地震情報を高速・高度化、迅速で正確な伝達手法の開発を目指すもの。
- 2004年2月 気象庁の「ナウキャスト地震情報」と防災科学技術研究所の「リアルタイム地震情報」を統合、「緊急地震速報」へと改編。
- 2004年2月25日 行政機関、交通、報道、通信などで希望する機関に対し緊急地震速報の試験運用を開始。対象は、九州東岸から関東までの地域。
- 2005年3月30日 試験運用の対象地域を東北から北海道までの太平洋岸に拡大。
- 2005年6月8日 試験運用のデータ提供元に防災科学技術研究所の地震計が加わり、対象地域は日本のほぼ全域に拡大。
- 2006年8月1日 希望する企業などに対して、先行的な提供を開始。
- 2007年10月1日 この日の9:00(JST) から一般向けの広範囲な提供を開始。テレビ放送や一部の公共施設などでも速報を開始した。
- 2007年12月1日 緊急地震速報について、気象庁に予報および警報としての発表を義務付け、気象庁以外の者が独自の緊急地震速報を発表する場合は許可が必要とし、警報としての発表は気象庁の独占としたうえで関係機関への確実な伝達を行うものとする改正気象業務法が施行。
[編集] 法的な位置付け
気象業務法では「地震動に関する予報および警報」が規定されており、これに当たるものとして最大震度3以上またはマグニチュード3.5以上が予想される場合に発表される地震動予報と最大震度5弱以上が予想される場合に発表される地震動警報がある。
「緊急地震速報」はこの地震動予報や地震動警報が発表される際の通称であり、実務的には、地震動予報には「緊急地震速報（予報）」、地震動警報には「緊急地震速報（警報）」または単に「緊急地震速報」という名称が用いられる。
予報業務許可事業者については、許可を受ければ地震動予報を発表することは可能だが、気象庁の独占となっている地震動警報を発表することはできないため、地震動予報（特に震度5弱以上が予想される場合）は地震動警報との区別を明確にしなければならないとされている[3]。
[編集] 仕組み
地震では初期微動でのP波と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と主要動でのS波と呼ばれる大きな揺れ（横波）が同時に発生する。P波とS波とは伝搬速度が異なり、P波は毎秒約7km、S波は毎秒約4kmの速さで伝わる。この伝搬速度差を利用して、震源に近い地点におけるP波の観測に基づき、後から来るS波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度以上（P波とS波の時間差が充分に開くほど）離れた地点に対しては、その到達前に予測を発表することができる。
緊急地震速報は秒単位を争う情報であるため、その処理や伝達における遅延を極力少なくして主要動が到達するまでの時間を少しでも長くとる必要があり、配信システムやネットワークなどに高速化のための工夫がされている。
地震動（初期微動や主要動など）の情報は、気象庁の約200と防災科学技術研究所の約800の合わせて全国約1,000箇所に設置されている地震計を利用している。それぞれの地震計から、地震波形データをリアルタイムで気象庁に集計し、これを解析・処理して同庁から発表される緊急地震速報は、気象業務支援センターを経由して利用者へ配信される。また、これら直接の利用者から末端のユーザーへの二次配信が行われることもある。
配信された情報は専用の端末機器を通して処理を行い分かりやすい情報となって映像や音声として表示されるが、様々な形態がある。専用の端末機器では、あらかじめ設置する場所の位置情報や地盤の状態などを設定するなどし、速報時には警報音を鳴らしたり、音声により地震の発生や震度などを伝え、文字や画像、ランプ等により地震の発生や震度、揺れるまでの時間などを伝える。大型の施設などでは、警報音と音声により施設内に一斉に放送などを行うことがある。
[編集] 速報時の対応
[編集] 現段階での具体的対応
緊急地震速報を受け画像・文字や音声などでその情報を知ったとき、どのような対応をとれば安全性が高まるかという指針が関連機関による検討会で出されている。それによる対応の例を以下に挙げる。
「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことを最大の基本としている。
家庭、職場、学校などの屋内では、地震の発生直後と同じように机の下に隠れ、頭を防護し、転倒物や飛散物から離れ、火を使用している場合は火を消し(10秒以上の猶予が無かったり、人がいる場所と火元が遠かった場合には、火を消さずに退避することが望ましい)、窓や戸を開けて避難経路を確保することなどが求められる。
商業施設、イベント会場など混雑する場所では、屋内と同様に頭を防護し、転倒物や飛散物・看板や照明などの落下物から離れることはもとより、混乱を防ぐため、出入り口に押し掛けないこと、係員などの指示があればそれに従う。
屋外では、転倒物や看板・照明や窓ガラスなどの落下物から離れ、できれば耐震性の高い建物の中に避難することが求められる。加えて崖などの近くでは、崖崩れや落石のおそれがあるため、できるだけ崖などから離れることも求められる。海岸に近い場合は、津波に備えて速やかに高台や建物の高層階に避難することも必要である。
自動車の運転中は、まずハザードランプの点灯などで警告を行い、慌てずゆっくりと減速して、道路の左側に車を寄せて停止する。追突のおそれがあるため、急停止や急ハンドルは避ける。バスや電車の中では、つり革・手すりなどにつかまってしっかりと体を支えられるようにすることが求められる。また、エレベーター内にいる際は最寄の階で止まるようボタンを押して、すばやくエレベーターから出ることが求められる。
慌てずに冷静に行動することが求められるため、事前に速報の受信を想定した訓練を何度も行うことが望ましい。 例えば、施設管理者向けの指針によれば、速報時の対応を盛り込んだマニュアルの作成やそれに沿った訓練などが求められている。また、速報システムを導入していない施設でも、テレビなどで速報が受信されることを考慮して、相応のマニュアル作成や訓練をしたほうがよいとされる。
[編集] 速報の積極的活用
利活用の可能性については、文部科学省リーディングプロジェクト緊急地震速報の利活用の実証的調査・研究などにおいて先行的に調査が行なわれてきた。 今後も、各研究所・企業にてさまざまな方面に緊急地震速報を利活用していくシステムが考えられていくと思われる。
以下に例を記す。
列車の運転制御、高度道路交通システムへの速報の組み入れ、運転中の車両への通知や誘導、信号機制御や交通規制、空港での離発着規制、津波に備えた船舶への通知、津波に備えた水門の閉鎖の迅速化、施設内や人が多い場所での避難誘導・指示、家庭や職場などでの安全確保、電話などの通信回線の制御、エレベータや遊具などの制御、工場での稼働中システムの制御、医療や工事現場など危険性の高い場所での安全確保、電力系統・上下水道・都市ガスなどの制御など、多岐にわたる。
[編集] 運用状況
提供される情報の内容として、利用者側で各種設定が可能な情報として伝送される「高度利用者向け」と、限定されたシンプルな情報として伝達される「一般向け」の2つに区別されている。 利活用システムの内容、利用方法、注意点等については、上記の「リーディングプロジェクト」や各業界団体などにおいて検討が行なわれてきた。
[編集] 高度利用者向け
2004年2月25日から気象庁の試験運用が開始された。2004年10月の新潟県中越地震の際には茨城県守谷市で地震波の到達より早く緊急地震速報が発表される様子がビデオ映像で記録されている[4]。また2007年7月の新潟県中越沖地震では東京都の一般家庭において緊急地震速報の様子がビデオ映像に収められた[5]。
緊急地震速報の特性をよく理解し情報を混乱なく利用しうるとされた特定の分野に対しては、2006年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が始められた。ガス・電力・鉄道といったライフライン（例えば、ガスなら主要動が来る前にガス供給をストップし火災を防ぐ。また鉄道では、防護無線を通じて緊急停止させる）や病院（手術中に地震に見舞われる際に患者を守る）などでの活用が想定されている。
この先行的な提供を受けるのに必要な気象業務支援センターとの手続が完了している機関数は2007年3月現在で地方公共団体や鉄道事業者、電力、ガス、製造、放送業など400を超えている。
また、市町村防災行政無線を使った広域への情報提供やそれを利用した訓練が一部の自治体で行われており、2007年10月からは他の自治体にも拡大する予定となっている。
以上のように、随意、速報の提供に応じ、システムへの理解が得られていると考えられる「高度利用者」に対しては、一般向けとは多少異なる内容の速報を行っている。現在のところ高度利用者向け運用では、気象庁の多機能型地震計の1つ以上の観測点においてP波またはS波の振幅が100ガル以上となるか、もしくは解析によりマグニチュード3.5以上または最大震度3以上と推定される場合に、地震の発生時刻、震源の推定値の速報を行っている。この時点で、推定される最大震度が震度4以下のときは最大震度のみを、推定される最大震度が震度5弱以上のときは地域名、震度5弱以上と推定される地域の推定震度、各地域への主要動到達時刻の推定値を、それぞれ加えて発表する。ただし、マグニチュード6.0未満かつ最大震度5弱未満が予想される場合には、参考情報として発表する。
高度利用者向け運用では、まず地震が発生したことをいち早く知らせるための第1報を優先的に発表する。その後2つ以上の観測点で地震波が観測されれば、さらに解析を行い第2報・第3報…と情報を更新していく。更新を重ね、予測の制度が安定したと判断されれば、最終報を発表し、これ以降はその地震の速報の発表を終了する。あらかじめ規定されている時間内に2つ以上の観測点で地震波が観測されなかった場合は、ノイズ（故障や誤報）と判断してキャンセル報を発表する。第1報では非常に大きな誤差が含まれ、雷などによる誤報の可能性も高い。第2報・第3報…が発表され、時間が経過するに従い、精度が上がっていく。
「高度利用者向け」と「一般向け」の大きな違いは、次の2点が指摘できる。「同名異物の緊急地震速報の並存」、または「似て非なる緊急地震速報の並存」を正確かつ十分に理解して利活用し、期待されている減災効果が十全に発揮されることが望まれる。 1. 「高度利用者向け」は、実際に発生した地震を利用して、ユーザーの希望に応じて、例えば予測震度3以上（震度2では、地震の揺れを感知できない場合がある）で発報させることによって、実戦的な地震防災のリハーサルまたは訓練の機会を提供することが可能である。 此れに対して、「一般向け」は、地震被害が予想される場合のみに発報されるため、速報に接する機会は極めて稀であり、また常に実際的であるため、上記「高度利用者向け」では可能なリハーサルまたは訓練の機会は得られない。 特に、緊急地震速報が世界初の画期的なサービスであり、過去何人（なんびと）も緊急地震速報の利活用を経験をしたことがないものであるが故に、尚更に、高度利用者向け緊急地震速報によって、大地震が来る遥か以前から、繰り返し事前リハーサルまたは訓練の機会が与えられ、それらを実践してゆくことが肝要である。 2. 緊急地震速報の技術的限界から誤差は避けられないとは言いながらも、「予測震度3」と教えてくれた場合には、「(1)実際の震度は決して震度7ではない、(2)大きな揺れも来ない、(3)大きな被害にはならない」ことを確実に教えてくれる。此れこそが、高度利用者向け緊急地震速報の「安心」効果の一つであり、一般向け緊急地震速報にはない効果である。
[編集] 一般向け運用
テレビ、ラジオ、集客施設での館内放送などによる一般公衆への提供は安易に実施すると混乱を招く恐れがあるため、情報利活用のあり方、情報の特性の周知などが十分に重ねられた。
周知のために作成された一部のポスターには「ウルトラ兄弟（ウルトラマン・ウルトラセブン・ウルトラマンジャック・ウルトラマンA・ウルトラマンタロウ）」、子供向けリーフレットには「クレヨンしんちゃん（野原一家・かすかべ防衛隊）」が起用されるなど、認知度が高いキャラクターを利用した広報活動もあった。
こうした広報活動が行われたうえで、2007年10月1日9時から本格的に運用が始められた。
現在のところ一般向け運用では、地震波が2つ以上の地震観測点で観測され、最大震度5弱以上と推定された場合に、地震の発生時刻、震源の推定値、震央の地名、震度4以上と推定される地域名を速報を行っている。
[編集] テレビ・ラジオ
[編集] NHK
NHKでは2007年10月1日からテレビ・ラジオのすべてのチャンネルで緊急地震速報を伝えることになっている。ただし、国内向け放送のみであり、海外向け国際放送のNHKワールドではテレビ放送においての緊急地震速報はテロップ表示を含め、一切放送されない。ただし、ニュース番組同時放送時に緊急地震速報が発生した場合はそのまま内容を伝える場合がある（ニュース番組以外でもスポーツ中継放送時に実況担当のアナウンサーからそのまま緊急地震速報の内容を伝える場合もある）。NHKワールド・ラジオ日本では、国際放送独自放送時間帯では放送されないが、ラジオ第1放送、FM放送、総合テレビ（「NHKのど自慢」放送時のみ）との国内同時放送の場合はネット送出回線を直受けしている関係上、そのまま放送される。
緊急地震速報の独自チャイム（NHKオンラインのサイトでも聴くことができる）を流した後、テレビでは画面下半分に、「『緊急地震速報（気象庁）』（○○都道府県）で強い地震 強い揺れに警戒」との文言、および予測震源地と警戒区域の地図・都道府県名を表したテロップ（約1分間）と同時に「(チャイム2回)緊急地震速報です。強い揺れに警戒して下さい」と2回繰り返しで自動音声（末田正雄アナウンサーの声で事前収録をしたもの）が流れ、AM・FMラジオでは通常放送を強制中断し、発生する都道府県地域を自動音声で伝える（例「(チャイム2回)緊急地震速報です。震源は千葉県北東部。緊急地震速報です。千葉県震度5弱…強い揺れに警戒して下さい(内容は2回繰り返し)。緊急地震速報でした。(チャイム2回)」これも末田正雄アナウンサーの声で事前収録をした自動音声）。気象庁が発表する緊急地震速報のうち、震度5弱以上の速報がNHK緊急地震速報の対象となり、震度4以上の揺れが予測される地域を発表する[6]。
NHKではテレビ･ラジオの放送のほかにも、NHKホール、スタジオパーク、みんなの広場ふれあいホールといったNHK放送センターの施設内にも館内放送で緊急地震速報が流れる。現在は前述の3箇所のみだが、今後、他のNHK放送局の施設（全国の放送局･関連施設）にも順次整備される予定である。
[編集] 民間放送
民放は緊急地震速報の放送に慎重であったが、テレビでは2007年10月以降、ラジオでは静岡放送2007年11月、エフエムもりぐち2008年2月から、在京の民放ラジオ局は2008年4月、その他のラジオ局も2008年4月以降順次、速報を放送する予定である[7][8]。なお、在京民放ラジオの緊急地震速報は推定最大震度が5強以上の時に流される（従って、震度5弱ではNHKでは流されても民放ラジオでは流されないことになる）。チャイムはNHKと同一のものを使用し（つまりほぼ全国共通。一部テレビ局ではニュース速報の告知にも同じ音を使っている。なお、NHKのチャイムの著作権はNHKが所有している）、CM中でも中断して放送することになっている。また、在京民放ラジオ6局では、2008年1月17日に共同制作で事前周知特別番組を同時に放送した。その後、3月に東京近県のFMラジオ3局も共同周知に参加することになった[9]。
日テレNEWS24では「全国どこでも強い揺れ」が予測された場合に通常番組を強制中断し速報画面に切り替え、発生時刻・予測最大震度・地震波の広がり・強い揺れの予測される地域が表示される。これは現時点で民放テレビ（CSチャンネルを含めても）では唯一であり、高度利用者向けの情報を使用しているものと思われる（BS日テレでサイマル放送を行っている際に発生した場合でも同様の対応が取られる）。
また、地上デジタルテレビジョン放送、ワンセグおよびBSデジタル放送ではGガイドを利用した配信が検討されている。
[編集] 運用開始後
運用開始当日の2007年10月1日02:21頃、神奈川県西部を震源とするM4.9で最大震度5強の地震が発生した。この時点では、まだ緊急地震速報のNHKでの運用がされていなかった（同日午前9時から運営する予定だった）ため、字幕スーパーのみを予定していた局と地図表示を予定していた局のいずれも字幕スーパーのみで従来通りの地震速報を行った。
なおNHK、在京キー局（日本テレビ、フジテレビ、TBS、テレビ朝日）の4局とUHF局では地図と字幕スーパーを表示しているが、在京キー局のテレビ東京では字幕スーパーのみ表示、地方局でも字幕スーパーのみ表示する場合もある。テレビで地図表示を行った場合、番組の内容として重要な部分が地図表示によって隠れてしまう事態が予想されている。「表示字幕スーパーだけは許せるが、地図表示されると困る」といった意見も考えられ、特にシリーズ物のドラマ番組・バラエティ番組・アニメ番組では苦情が殺到する可能性もある（現に、ライブコンサートの映像に重ねて地方選挙の速報が流れ、録画していた視聴者が局に苦情を入れた事例がある[要出典]）。そのため、折衷案として従来の字幕スーパー方式を使う局が増える可能性がある。
一般向けに本格運用開始して以来初めて適用（実際に速報が流れた）となったのは2008年4月28日午前2時32分の沖縄県宮古島近海を震源とする地震だった。NHKではラジオ第2放送（この時間は放送休止中で停波していた）および国際放送NHKワールド（テレビ・ラジオ）を除く全メディアで緊急地震速報が流れた。だがこの地震速報では、震源地が海上であったため、海上に震度計がなく、実際に揺れが計測されたのは陸地に到達してからであった。そのため計算が間に合わず、発表されたのは島が揺れだしてから5秒後だった。また、発生したのが深夜だったため、多くの人が緊急地震速報を目にしていなかった。今回の地震速報でも、多くの弱点を突くものだった。
- 緊急地震速報発生時、NHKで放送していたそのときの番組（対象メディアのみ）
[編集] 施設・広域放送等
文科省リーディングプロジェクトの「災害医療」の分野として、東京都立川市の(独)国立病院機構 災害医療センターにて平成15年から利活用の実験・検証が行なわれてきた。平成20年4月現在は、病院内の全館放送、エレベーター最寄り階停止、自動扉開放、放射線装置停止、情報表示機、現地地震計との連携（近い震源の地震に対応）を実施している。 また、「集客施設」の分野では、伊勢丹百貨店が全国10店舗で館内放送との連動を実施している。特に百貨店は不特定多数者が多い施設であるため、地震時の混乱を最小限にするためにも職員のみならず来客者自身も冷静な行動を心がける必要性がある。
その他の集客施設や公共施設などでも、システムの整備が完了した施設では、2007年10月から提供が始められている。
消防庁の全国瞬時警報システム(J-ALERT)を利用した自治体の防災行政無線による緊急地震速報も、2007年10月1日から開始した。システムの整備が完了した一部の市町村から提供が始められている。
[編集] 携帯電話
携帯電話ではNTTドコモ・auおよびソフトバンクの端末で緊急地震速報を受信できるようにするため、配信システム・基盤をそれぞれ開発し、2008年発売の新機種からの受信機能搭載をめざしている [10] [11] [12]。このうちNTTドコモに関しては、2007年11月26日より順次発売のFOMA 905iシリーズ全機種、及び2008年2月より順次発売予定のFOMA 705iシリーズのFOMAハイスピード対応の一部機種から搭載し、無償で提供する「エリアメール」サービスを12月10日からスタートした[13] [14]。auに関しては2008年1月9日から順次発売の2008年春モデルの大半の機種[15]から搭載し、2008年3月25日から無償で提供する緊急地震速報サービス（Cメールを使用）をスタートした[16]。
[編集] パソコン
既存のインターネット回線とパソコン端末を用いた有償サービス「The Last 10-Second」の提供をウェザーニューズが10月15日より開始した[17][18][19]。Windows 2000以降を搭載したPC及び常時接続可能なインターネット回線が必要である。2008年4月現在、個人が緊急地震速報に対応した専用端末を導入するためには多額の導入コストが必要であるが、既存の設備を活用することで安価にサービス提供できる点を特徴として挙げている。また、The Last 10-Secondは高度利用者向けの情報を使用している[要出典]ので、設定によってはすべての地震速報を表示することも可能である(一般向け緊急地震速報としては唯一)。
[編集] マンション用インターホン
マンションの共用部にインターネット回線と緊急地震速報の受信設備を設置し、インターホン設備に接続することにより、インターホンの機器・配線を活用して棟内に一斉配信するシステムが既に発売されている。 受信した緊急地震速報は各住戸に設置されているインターホン親機からカラーモニターでの表示や警報音声で居住者に通知される。インターホン設備は緊急地震速報に対応した専用の機種が必要となるが、来客対応用に常に待機状態を維持しているインターホン親機から警報できることがメリットであり、新築マンションを中心に採用が急増している。
[編集] 過去に発令された速報
一般向け緊急地震速報の発令状況を記す。
- 注:2007年10月1日 02:21、神奈川県箱根町でM4.9、震度5強の地震があった。奇しくも一般向け緊急地震速報提供開始の6時間半ほど前に発生したため、速報は流れなかった。また、先行利用者に対しては速報（予測震度4）が流れたが、地震波の到達から数十秒が経過した後だった。
| 発生日時刻 | 震源 | 規模 | 最大震度（予測最大震度） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2008年4月28日 02:32 | 沖縄県宮古島近海 | 5.2 | 震度4（震度5弱） | TV・ラジオをはじめとして、初めて速報を発表[20]。厳密には計測震度は4.4で、予測されていた震度5弱に近いものだった。海底が震源だったため、震度計のない海底では地震を感知できず、速報発表は地震波を検知してから約10秒後、宮古島市が揺れだしてから5秒後だった。気象庁はこの遅れを「誤差の範囲内」としている。ただし「高度利用者向け緊急地震速報」では、例えば宮古島役場において大きな揺れの約2～3秒前に報知する事が可能であった。 |
| 2008年5月8日 01:45 | 茨城県沖 | 6.7 | 震度5弱（震度5弱） | 地震波を感知した9.3秒後に、推定最大震度3とする高度利用者向け緊急地震速報の第1報が発出されたが[21]、その後の解析で地震の規模が上方修正され、地震波の感知から58.3秒後の第9報で震度5弱以上に修正され、一般向け緊急地震速報に切り替えられた。切り替えの時点で地震の主要動は首都圏から東北までの広い範囲に到達しており、一般向け緊急地震速報については大きな揺れに間に合わない結果となった。 |
[編集] 問題点
[編集] タイムラグ
速報発表から大きな揺れが到着するまでの時間は震源から各地点までの距離に左右されるため、速報発表が主要動の到着に間に合わないこともある。震源に近く揺れが大きい地域ほど、速報から主要動到達までのタイムラグが短いということになる。2007年10月1日未明に神奈川県西部で発生し最大震度5強を観測したM4.9の地震では、仮にシステムが運用されていても箱根町や小田原市でP波検知とほぼ同時にS波が到達しており、速報発表が初期微動検知から32秒後であったのでこのケースに該当する。
これは直下型地震（陸域の浅い場所を震源とする地震）で特に多く見られるものであるが、海溝型地震でも震源に近ければ同様の事態が発生する。逆に、宮城県沖地震や南海地震などの海溝型の大地震の場合や直下型地震で震源からやや離れた揺れの大きい地域では、速報から主要動到達や津波到達まで比較的長時間の猶予を持つことができ、比較的余裕を持った行動が可能となる。
初めにP波を検知してから、震源の位置や震度を予測する際に、情報の処理に伴うタイムラグが生じる。
また、震源や震度などの情報が末端まで配信されるまでの間にも、タイムラグが生じる。一部行政機関向けのものを除き、配信が気象業務支援センター経由となっており、気象警報などのような通信・放送機関への直接送信とはなっていないことから末端ユーザーへの配信が遅延する可能性がある。殊に「気象庁→気象業務支援センター→民間気象事業者→通信事業者（携帯電話など）→ユーザー」の経路をとる場合、致命的な遅れ（S波到達後）が生じうるとの指摘もある。地上デジタル放送・BSデジタル放送は約2〜3秒、ワンセグでは約4〜5秒地上アナログより遅れて放送される為、タイムラグが伸びる可能性がある。
情報処理や配信時のタイムラグは技術的な対応によって短縮が可能であり、それぞれ担当する機関や企業が短縮を目指した努力を行っている。
[編集] 地震観測網の過疎地域で発生する地震
緊急地震速報の情報源となる、地震計の密度が低い地域が日本には存在する。本土から離れた離島である伊豆諸島、小笠原諸島、南西諸島などがそうである。また、これ以外の地域でも、離れた海域で地震が発生した場合は同じような状況下におかれることもある。こういった地域では、地震計の密度が低いことが原因となってさまざまな問題が起きる。地震計の近くで地震が発生することが（地震計の密度が高い地域に比べて）相対的に少なくなるため、初めのS波を検知するまでに時間がかかることが多く、速報発表から揺れ始めるまでの時間も短くなる。また、得られる地震のデータも少ないため、震源・地震の規模・震度などの誤差が拡大しやすくなる。こういった問題は、2008年4月28日未明に起きた沖縄県宮古島近海を震源とする地震を契機に、問題視されることとなった。
海底には、地震計がほとんど設置されておらず（東海地域や伊豆諸島近海に集中しており、全く無い海底もある）、海域で地震波を捕らえることが難しい。そのため、海域が震源となる地震の場合、海底で地震波が観測できず、陸地に到達して初めて観測される。そのため、速報発表が遅れてしまうことがある。また、一般向け緊急地震速報は、最低でも2箇所以上の地震計が揺れを観測してから速報を発表しているため、震源地に最も近い1箇所目の地震計が揺れを観測しただけでは速報が発表されない(高度利用者向け緊急地震速報の場合は、速報が発表される)。2箇所目の地震計が、さらに離れている場合、その間にある建造物では速報発表よりも前に揺れが来てしまう。これが大規模な地震であった場合、大災害は避けられない。また当然、2箇所目の地震計が揺れを観測しても、今度は時間計算をするため、さらに時間を要してしまう。
初回速報発表の沖縄県宮古島近海を震源とする地震では、震源が海底だった。そしてその間に地震計が一切無く、地震発生が当初わからなかった。宮古島に地震波が到達して、初めて地震計が観測し、速報が発表されたのは午前2時32分25秒だった。しかし、宮古島市で揺れが来たのは午前2時32分20秒と、およそ5秒の差が起きた。これが海底に地震計が設置されていた場合、地震波が宮古島市に到達するまでに速報が発表された可能性もある(だが、この地震は深夜に発生していたため、速報が発表されていても目撃した人が少ないという問題もある)。
さらにこの地震では、速報と実際の震源地の誤差も大きくなってしまった。実際の震源地は北緯25.1度 東経125度であったが、速報発表時には、南に30km離れた海上が震源地と特定・発表されてしまった。
こういった問題の最大の解決策は、海底に地震計を設置することである。海底で強い地震が発生した場合は、津波が発生する危険性もあり、津波対策としても有効である。海底に地震計を設置することが今後の地震速報の重要な課題とも言えるが、海底という特有の環境下では地震計の設置や保守点検は容易ではなく、費用や技術的な問題も抱えている。
[編集] 速報に伴う混乱
また速報がS波到達以前に発表されても、主要動までの時間は数秒〜数十秒しかない。このため、発表時の対応が周知徹底されていないと、群衆が非常口に殺到する、速報を受けた自動車が急ブレーキをかけて玉突き衝突を誘発するといったパニックを引き起こし二次災害が発生する可能性があるとして、早期の一般向け提供に対する慎重論もあった。これにより2007年春に予定されていた本運用開始は延期され、改めて10月からの運用が決まった。
[編集] 予想の誤差
現状では予想震度に±1程度の誤差が避けられず、実際の揺れが大きくても速報が出ない等の限界がある。誤差の大きい事例を挙げると、2006年11月30日に福島県会津地方で発生した震度3の地震では予測震度5弱、2007年3月25日に石川県能登半島沖で発生した震度6強の地震（能登半島地震）では予測震度5弱、同じ日に石川県能登地方で発生した震度5弱の地震では予測震度3、2007年4月15日に三重県中部で発生した震度5強の地震（三重県中部地震）では予測震度4などとなっている[22]。また群発地震では複数の地震が重なって初期微動が正確に観測できないため、2006年4月21日に伊豆半島東方沖で発生した震度4の地震（伊豆半島東方沖地震。防災科技研の地震計では震度5弱・東大地震研の地震計では震度6弱を観測したが、気象庁が対象とする震度観測点では最大震度4だった）では予測震度7となり、誤差が拡大する事例が発生した。
こういった予想震度の誤差の原因としては、地下の地盤の性質によって地震波の伝わりやすさ（減衰度）が異なり、震源から同じ距離でも震度が異なる（特に震度が大きく異なる地域を異常震域という）地点が出ることが挙げられる。これは、震度を予測する際に各地の地盤の性質を組み込んだプログラムを導入することで改善できるが、地盤の性質の調査が十分でない地域もあり、現状では修正が困難な部分がある。そのため、震度が過大評価されることに備えて、最大震度5弱以上が予想された際には、震度4以上が予想された地域に対してのみ発表するといった対応がとられている。
[編集] 誤報
速報の基礎となる地震動を観測する地震計の技術的問題やその特性による、誤報が発生することがある。機械の故障や雷サージ（雷による異常な電流）による誤作動、人為的なミスなどが原因として考えられる。
なかでも、安全にかかわる情報だけに、地震が発生していないときの誤報は特に問題となっている。2007年9月1日（防災の日）には東京都墨田区による緊急地震速報のメール配信システムに登録していた約5000人に、委託会社のミスにより「震度5強の地震が発生」とのメールが誤送信された。
また、速報の情報を伝達するネットワークがクラッキング（ハッキング）され、悪意により誤報が流される危険性もある。
2008年1月13日2時13分に、NHKの地上波・衛星の各テレビ放送（元から緊急地震速報のテロップ表示を行わないNHKワールドは除く）に、緊急地震速報（チャイム音・アナウンス・画面の一番下の日付時刻テロップ）が実際に流れたが、揺れが予測される地域が表示されなかった（気象庁から速報自体が発表されていないため、該当地域が出せない）。この時間、教育テレビとデジタル衛星ハイビジョンは放送休止中だったが、当然ながら誤報が発生している。夜が明けて5:00の総合テレビ「NHKニュース」で、この日担当の近藤敏之アナ（NHK情報ネットワーク出向）から、これが通常の地震のニュース速報（同日2時11分に北海道で発生した最大震度4の地震）を誤って緊急地震速報として流してしまった旨のお詫びが放送された。地域が放送されなかったことにより、全国の視聴者の不安をいたずらに煽ることとなってしまった。なお、AM/FMラジオ全波と元から緊急地震速報のテロップ表示を行わないNHKワールドのテレビ・短波ラジオの放送には誤報は発生していない。誤報の原因は担当職員によるニュース速報テロップ装置の操作のミスとみられる。
[編集] その他
気象庁によれば、「緊急地震速報の受信装置の設置が義務化されている」などと偽って機器などを販売する悪質な訪問販売業者も出てきており、住宅用火災報知機の設置義務化時などと同様の被害が出ることが懸念されている。
全ての人が速報受信機能付き携帯電話を持っているわけではなく、またテレビやラジオをつけっ放しにしているわけではない。また有線ラジオ放送では警報告知は行なわれない。そのため、全ての人が常時緊急地震速報を受信できる状態にはない。従って、ひとりひとりの緊急地震速報の受信確率には情報格差のような差が生じる状態になることが考えられる。地震（の発生状況や震度を知らせる）速報などに比べて速報性が重視される緊急地震速報において、1回の受信の可能・不可能は、地震の発生を事前に知ることができるかできないか（あるいは自身の安全）に直結する。技術的な対応などで受信率を上げる検討がなされているが、国民全員を完全にカバーすることは難しい。
[編集] 出典
- 気象庁
- 緊急地震速報とは 2007年10月3日閲覧
- 緊急地震速報を見聞きしたときは 2007年8月30日閲覧
- 一般向け緊急地震速報の利用の心得 2007年8月30日閲覧
- 緊急地震速報の利活用の手引き（施設管理者用）Ver.1.0 2007年8月3日閲覧
- 「緊急地震速報」の受信装置の設置を義務化しているなどと話す業者にご注意ください 2007年8月30日閲覧
[編集] 脚注
- ^ リアルタイム特報「世界初!画期的システム“緊急地震速報”始動へ」 （日本テレビ）
- ^ ためしてみよう!! 緊急地震速報
- ^ 「気象業務法の一部を改正する法律の公布について ―地震動警報、火山現象警報の名称等について―」 気象庁、2007年11月21日。
- ^ QCASTシリーズ受信装置デモ画面 明星電気
- ^ 新潟県中越沖地震で緊急地震速報受信 yas55, YouTube, 2007年07月16日
- ^ http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/shiryou/soukyoku/2007/06/006.pdf NHK発表の緊急地震速報プレス
- ^ 民放も緊急地震速報、全国のTV・ラジオで順次放送へ（読売新聞 2007年8月29日）
- ^ 緊急地震速報がスタート（静岡放送 2007年10月1日）
- ^ 6局とは、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本、TOKYO FM、J-WAVEを指す。FM3局(MUSIC ROUTE 16も参照)とは、NACK5、bayfm、FMヨコハマを指す
- ^ 緊急地震速報に対応した一斉同報配信基盤を開発（NTTドコモ報道発表 2007年5月30日）
- ^ 緊急地震速報に対応した一斉同報配信基盤を開発（KDDIニュースリリース 2007年5月30日）
- ^ 「緊急地震速報」について（ソフトバンクモバイルプレスリリース 2007年5月30日）
- ^ 【CEATEC】ドコモの905i、緊急地震速報を無償で受信可能に（日経ITPro 2007年10月2日）
- ^ 緊急速報「エリアメール」
- ^ W61CA、W61H、W61K、W61SA、W61SH、W62SAの6機種
- ^ 緊急地震速報の提供開始について
- ^ 個人向け緊急地震速報サービス『The Last 10-Second』10月15日から開始（プレスリリース 2007年9月27日）
- ^ 個人向け緊急地震速報サービス『The Last 10-Second』
- ^ 事業者向け緊急地震速報サービス『The Last 10-Second』
- ^ 本日、緊急地震速報（警報）を初めて発表しました（気象庁 2008年4月28日）
- ^ 緊急地震速報の内容（気象庁 2008年5月8日）
- ^ 気象庁平成18年8月以降の緊急地震速報の発信状況
[編集] 関連項目
- 地震警報システム
- 緊急警報放送
- 地震予知
- ユレダス
- 日本沈没 -映画（2006年版）の樋口真嗣監督が東京大学地震研究所を取材した際、試験運用をしていた緊急地震速報のデモを目撃し、作品中に登場させている。
[編集] 外部リンク
- 緊急地震速報について 気象庁
- 緊急地震速報利用者協議会
- 緊急地震速報の周知・広報及び利活用推進関係省庁連絡会議 内閣府
- リアルタイム地震情報利用協議会
- 放送局の緊急地震速報説明サイト
- テレビ（キー局）
- テレビ（地方局）
- ラジオ（内容はほぼ同一）
