洪水予報

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洪水予報(こうずいよほう、英語: flood forecast[1])は、気象庁が一般向けの注意報警報として発表する洪水注意報洪水警報とは別に、個別の河川について指定された流域を対象に発表される予報である。正式には指定河川洪水予報(していかせんこうずいよほう)または共同洪水予報(きょうどうこうずいよほう)と呼ばれる。

実際の予報作業においては、河川管理者(国土交通省または都道府県)が対象河川の水位や水門等の水防施設の状況を担当の地方気象台等に提供し、ここで今後短時間の流域の降水量予測等の気象情報を加味して対象河川の水位・流量を定量的に予測し、もって洪水の発生のおそれや氾濫の広がり(一部の河川のみ)による災害に対する警戒の情報としている。

一級河川については、国土交通省と気象庁が共同で発表しており、昭和30年水防法及び気象業務法の規定が整備・施行された当初は利根川、木曽川など14河川のみを対象としていたが、現在では200河川近くにまで拡大している。

二級河川については、都道府県と気象庁が共同で発表しており、平成15年5月31日より開始された。本来は都市水害対策の強化を主な目的として平成13年の水防法及び気象業務法の改正により整備された制度だが、対象河川・流域は、都市部に限らず、順次拡大されている。

対象河川・流域は、気象庁と河川管理者との調整を経て指定され、官報、都道府県公報などで発表される。また、各防災機関や報道機関、住民などへの伝達は、気象庁と河川管理者とが協定に基づいて分担することとなっている。

平成19年4月19日より一級河川において発表内容(水位の表現等)が変更された。二級河川についても、同年度以降に順次変更された。

平成22年5月27日より気象注意報・警報が市町村単位で発表されることに伴い、指定河川のどこかではん濫が発生した場合に6時間以内に浸水が予想される市町村を対象に、はん濫注意情報が発表された場合は洪水注意報または洪水警報を、はん濫警戒情報またははん濫危険情報が発表された場合は洪水警報が発表される。

洪水予報に伴う法令[編集]

  • 一級河川 水防法第10条第2項及び気象業務法第14条の2第2項
  • 二級河川 水防法第11条及び気象業務法第14条の2第3項

情報の種類[編集]

  • レベル1 (洪水予報の発表はない)水防団が待機する水位
  • レベル2 はん濫注意情報(洪水注意報) 市町村が避難準備情報の発令を判断、水防団が出動する水位
  • レベル3 はん濫警戒情報(洪水警報) 市町村が避難勧告の発令を判断、住民が避難を判断する水位
  • レベル4 はん濫危険情報(洪水警報) 住民の避難が完了されている状態の水位
  • レベル5 はん濫発生情報(洪水警報) はん濫が発生している状態
  • これらの内容を補足する情報として、洪水情報がある。

発表様式[編集]

洪水予報は以下の内容を組み合わせて文章形式で発表される。一部の河川では参考図がpdf形式で添付される。

表題[編集]

  • 洪水予報のレベルを示す

見出し[編集]

  • 洪水予報の内容を理解しやすくするために40文字以内の簡潔な注意・警戒文を示す

発表内容[編集]

  • 洪水注意報・警報の発表または切替、解除
  • 洪水情報の発表

主文[編集]

  • 洪水注意報・警報の切替
  • 水位観測点において出水による注意・警戒の呼びかけ
  • 水位観測点において警戒水位を下回り、引き続き十分な注意の呼びかけ、あるいは危険がなくなる

現況文[編集]

  • 降り始めからの流域平均雨量
  • 現在の1時間雨量
  • 水位観測所における水位
  • 水位観測所における水位の変化(急上昇中・上昇中・横ばい・下降)

予報文[編集]

  • 雨の見通し(強まる・この状態が続く・弱まる)
  • 流域平均雨量の予想
  • 水位観測所における水位の予想とピーク時の高さとその時刻

注意事項[編集]

  • 浸水の予想地域とその時刻
  • 過去の洪水災害との比較

参考[編集]

  • 水位観測所における堤防高、危険水位、警戒水位、平常水位

河川水位に関する用語[編集]

河川水位に関する用語を以下に示す。かっこ内は2006年度までに使用されていた用語。

  • 水防団待機水位(通報水位)はん濫注意水位までがレベル1
  • はん濫注意水位(警戒水位・水防警報の発令)避難判断水位までがレベル2
  • 避難判断水位(特別警戒水位)はん濫危険水位までがレベル3
  • はん濫危険水位危険水位)はん濫危険水位以上でレベル4
  • 計画高水位

その他の水防活動関係の情報[編集]

気象庁は、水防活動用気象注意報・警報、水防活動用高潮注意報・警報及び水防活動用洪水注意報・警報として、特に河川管理者等の防災機関に提供するための予報・警報を行うこととされている(気象業務法第14条第1項)。ただし、実際の予報作業では、一般向けの同種の注意報・警報を転用してこれらにあてており、水防活動用としての差別化は、関係機関への伝達を厳重に行うことのみによっている。

国土交通省または都道府県知事は、河川管理者として、単独で水防警報を行う(水防法第16条)。これは、河川が所定の水位に達したことをもって水防団などの防災機関の出動の契機とするためのものであり、予報としての性格はない。

脚注[編集]

  1. ^ 文部省土木学会編 『学術用語集 土木工学編』 土木学会、1991年、増訂版。ISBN 4-8106-0073-4

関連項目[編集]

外部リンク[編集]