公報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

公報(こうほう)

  • 工業所有権公報 - 特許庁が発行する特許の内容などを記載した文書。特許公報、実用新案公報、商標公報、意匠公報等がある。
  • 選挙公報 - 選挙に際して都道府県の選挙管理委員会が発行する候補者や政党等の政見等を記載した文書。
  • 鉄道公報 - 国有鉄道当局が発行する日刊の機関紙。
  • 都道府県市区町村が、条例公布、規則の公布、告知、公告などを行うために発行する機関誌のこと。地方自治法16条4項は「条例の公布に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない」としており、これを受けて各自治体では「公告式条例」などの名称の条例を制定しているが、その条例で「条例の公布は公報に登載して行う。」などとなっていれば公報が発行されることとなる。一方、「条例の公布は、市役所前の掲示板に掲示して行う。」などとなっていれば公報は通常発行されない。現状、都道府県レベルでは全ての自治体で公報を発行しているが、市町村レベルでは公報を発行している自治体と、発行していない自治体とに分かれている。また、公報を発行しても一部を掲示板のみに掲示する場合もある(北海道など)。なお、「公報」は「広報」と区別され、「広報」は住民へのサービスとして有益な情報を知らせるために発行される機関誌であり、条例の公布などが行われることはない。

外部リンク[編集]