エリアメール

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エリアメールとは、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、地方公共団体が発信する災害・避難情報などを受信することができるNTTドコモの携帯電話向けサービス。対象エリアにいる利用者に限定して配信するため、輻輳の影響を受けないとされている。2007年12月10日に開始し、2007年12月21日からサービスを拡充した。

報道機関などでは、他社の緊急速報メールも総称して「エリアメール」と称することがあるが、エリアメールという名称はあくまでNTTドコモのみが使用しているものである。

目次

概要 [編集]

  • 対象エリアにいる人は申込不要、月額使用料、通信料などは一切無料で情報を受信することができる。
  • 利用するためにはエリアメール対応機種が必要であるが、対応機種でも受信設定が必要な機種もある。
  • 受信時には、ポップアップ表示、専用の警告音で通知する。
  • 気象庁から配信された一般向け緊急地震速報を利用して最大震度5弱以上と推定した地震の際に、強い揺れ（震度4以上）の地域（全国を約200の地域に区分）の携帯電話に一斉配信する。
  • 2007年12月21日からサービスを拡充し、これまで配信対象としてきた気象庁の緊急地震速報に加えて、地方公共団体による災害・避難情報を配信可能とした。2012年2月24日からは、気象庁の津波警報の配信が可能となった。
  • 当初は配信を希望する各事業者の規模に応じて月額料金を課していたが、東日本大震災以降の緊急速報の重要性などから、2011年7月より事業者に関係なく利用料金が無料となった。

配信方式 [編集]

  • CBS方式 - 配信に5 - 6秒。Cell Broadcast Serviceの略称。（参照：英文版Cell Broadcast）
  • ETWS方式 - 配信に3 - 4秒。Earthquake and Tsunami Warning Systemの略称。FOMAの従来型携帯電話では、2010年冬モデル以降は、順次ETWS方式を採用している。XiのタブレットおよびFOMAデュアルモードのスマートフォンモデルは当初から対応[1]。

注意事項 [編集]

  • 通常の携帯電話のサービスと同様に、通信中および電波状態が悪い場合などは受信できないことがある。受信できなかったエリアメールはiモードメールと異なり再度受信することはできない。従って、避難指示のように確達性が重要な情報は、エリアメール以外の複数の手段による伝達や近所同士の声がけにより補完することが望まれる。
  • 2008年冬モデル以降の携帯電話は購入時に受信する設定となっているが、906i、905i、706i、705i、らくらくホンの各シリーズの対応機種では事前に受信設定が必要。
  • 現在地と異なるエリアに関する情報を受信する場合がある。
  • 国内のみのサービスで、国外では利用できない。
  • メールの受信拒否設定に関わらず受信することができる。
  • 受信したエリアメールはメールの受信BOXに保存され、保存できる数は機種に依存する。
  • 緊急地震速報は、実際の揺れを感じるよりも前にエリアメールが届くことを保証するものではない。

経緯 [編集]

  • 2007年11月26日 サービス概要を発表
  • 2007年12月10日 サービス提供を開始
  • 2007年12月21日 地方公共団体からの情報も受信可能となる（ただし、地方公共団体が有料でドコモと契約しなければならない）
  • 2008年11月19日 2008年冬モデルより携帯電話での受信設定が不要となる。
  • 2011年3月14日 東北地方太平洋沖地震に関連し、東京電力管轄内の受信者に対して、計画停電の開始と節電の呼びかけが発信された[2]。名義は「政府 内閣官房」。政府名義でのエリアメール発信は初めての事象であり、一部で真偽確認の混乱が見受けられた[3]。
  • 2011年3月15日 「内閣官房(節電啓発等担当)」名義で、節電の呼びかけが発信された。3月16日にも同内容が発信されている[4]。
  • 2011年9月21日 台風15号による避難勧告、避難指示が複数の地方公共団体からエリアメールによって配信された。
  • 2012年2月3日 山形県豪雪災害対策本部より、大雪・雪下ろしに警戒する全県メールが配信された。
  • 2012年2月24日 気象庁からの津波警報も受信可能となる。

利用料金 [編集]

  • 携帯電話の利用者は通信料、情報料ともに無料。
  • 国や地方公共団体である自治体の配信のための初期費用および月額利用料（市区町村の場合2万1000円）は2011年7月1日以降無料[5]。

配信項目 [編集]

緊急地震速報を受信できるエリア [編集]

  • 全国

津波警報を受信できるエリア [編集]

2012年2月24日から沿岸部に配信を開始[6]。

災害・避難情報を受信できるエリア [編集]

最新の配信元については、配信を行う機関名・配信を行う地方公共団体を参照。
※2012年1月時点で配信を行っていた地方公共団体

対応機種 [編集]

対応機種以外では利用できない。

2010年冬モデルの一部からETWS方式へ規格が変更されている。

出典 [編集]

  1. ^ NTTドコモが新災害対策発表、基地局の電源確保などに205億円日経PC online
  2. ^ “節電呼びかけメール、国が送信　東電管内2420万人に”. 朝日新聞 (2011年3月14日). 2011年3月20日閲覧。
  3. ^ “チェーンメール? 節電要請メールの出所が分からず混乱”. 産経新聞 (2011年3月14日). 2011年3月20日閲覧。
  4. ^ “内閣官房／エリアメールで国民に呼びかけ”. 流通ニュース (2011年3月16日). 2011年3月20日閲覧。
  5. ^ “ドコモ、国・自治体向け「エリアメール」利用料を無料に”. Impress Watch (2011年6月27日). 2011年6月28日閲覧。、緊急速報「エリアメール」（災害・避難情報）のご利用料金を改定2011年6月27日付け・NTTドコモ、及び読売新聞2011年6月28日13版8面
  6. ^ “新たな災害対策の取り組み状況”. NTTドコモ. p. 24/26 (2012年2月23日). 2012年3月28日閲覧。

関連項目 [編集]

外部リンク [編集]

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