男女共同参画社会

男女共同参画社会（だんじょきょうどうさんかくしゃかい）とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと。そしてこの理念を実現するために「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年（平成11年）6月23日に公布・施行された。 「男女共同参画」は英語で公式に"gender equality"と表記する。

概要

男女共同参画社会実現の為に2001年（平成13年）、内閣府に男女共同参画局が設立された。以降、各省庁に男女共同参画関係予算が割り当てられ、毎年度、数兆円単位の予算が費やされている（尚、男女共同参画関連とされる事業の総予算は約10.5兆円だが、そのうち9兆円弱は高齢者への福祉関連の予算として分類されており、それを除いた事業（女性の労働環境整備等）の予算は、年度あたり約1.7兆円となる）。

政府を始め全国の市町村に至るまで 役所には男女共同参画部署が設けられ専任担当者が複数存在する。それぞれの参画関連部署では 「市民の意識改革」と題し21世紀職業財団（厚生労働省管轄）等の政府傘下の男女共同参画団体と共に「女性の経済的自立（賃金労働者化）」といった「男女共同参画」を奨励している。

なお、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策としてポジティブ・アクションが実施されている。

内閣府男女共同参画局の施策

1. 毎年、男女共同参画週間を設けて啓蒙活動を行っている。（毎年6月23日～29日）
2. 男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰をする。内閣府が関係府省から候補者の推薦を受けて審査を行い、内閣総理大臣が決定するものである。
3. 正しい男女共同参画の概念を広めるため、誤解や混乱を招く「ジェンダーフリー」の用語を使用することが無いよう、各都道府県・政令指定都市などの地方公共団体に周知徹底を呼びかける[1]。

• 「メディアにおける男女共同参画の推進」として、

1. 児童を対象とする性・暴力表現の根絶や、
2. インターネットのフィルタリングを一層普及させるよう促進している。

しかし、先に2005年からインターネットの性表現をブロッキングしたスウェーデンの例では、そのブロッキング後に、かえって強姦犯罪が増えている。

地方自治体レベルでの取り組み

男女参画基本法第14条に従い、地方自治体に於いても男女参画社会の推進を目的とした条例の策定が行われている。男女共同参画センターを名乗る組織は従来「婦人会館」などと称していた女性教育施設が名称を変更したものであり、基本的に女性の立場を重視した活動を行なっている。また「北名古屋市女性の会男女共同参画委員会」は、男女の立場を入れ替えた女性版桃太郎のお話「モモタロー・ノー・リターン」のビデオを愛知県の補助金により製作して配布している。

その実現の為と称される政府や自治体の政策内容や運用形態については賛否両論が有り、反対する立場からは専業主婦優遇を廃止し、就労を望まない女性を働かせようとしているという批判、女性は子供が小さいうちは子育てに専念するべきという立場からの批判が有る。

ジェンダーチェック

「ジェンダーチェック」と題した質問項目を用いて、多様な個人の意識や心の中の思いに関して「これは望ましい」「これは望ましくない」という一定の評価を下し、利用者のランク付けをする活動を行っている。この活動についてはフェミニストの立場から「なぜ多くの女性センターや女性行政担当が『ジェンダーチェック』にとびついたのか」との疑問が提示されている（関連文献参照）。

市民に対してジェンダーチェックを行う主な地方自治体は以下のとおりである。

• 青森県
  • 青森県男女共同参画センター
  • はちのへウィメンズ アクション

（「トッテモ古代人」、「シッカリ地球人」、「トンデモ宇宙人」の三階層で利用者を区別）

• 東京都
  • 東京都立川市（ジェンダーチェックに関するリーフレットの作成と配布）

• 愛知県
  • 長久手町社会教育課
• 高知県
  • こうち男女共同参画センター

（家庭生活編では利用者を「とっても家庭人」、「ぼちぼち家庭人」、「これから家庭人」の三階層で区別）

学校教育への影響

家庭科および技術家庭科

男女共同参画社会に向けた取り組みは学校教育にも影響を及ぼしている。家庭科の男女必修化は、その代表例である。

家庭科はもともと戦後教育の柱であった男女共学（gender equality）を反映して男女共通の職業教育科目として展開されていたが、「女子の特性」を重視した家庭科教育の充実を提唱する全国家庭科教育協会など家庭科教師団体などが中心となり、高等学校では女子のみ必修化され、中学校では男女別カリキュラムに再編された経緯がある。その後、日本政府が女性差別撤廃条約を批准するのに際し、文部省省内に設けられた「家庭科教育に関する検討会議」において、女子のみの必修や男女別カリキュラム編成が条約違反に当たるとみなされた。

戦後の家庭科教育をめぐる動き

小学校の家庭科は、1947年（昭和22年）に新学制が発足した当時から男女共学の必修科目として実施されている。

中学校では、1947年に職業科が男女共学の選択必修科目として展開された。1951年（昭和26年）の改訂で「職業・家庭科」となったが、このときも男女共学の選択必修科目として展開されていた。当初の家庭科はあくまでも職業教育の一環として農業、工業、商業などと同等のものとして展開されたものであり、「家庭科は家事裁縫の合科ではない。単なる女子教科ではない。単なる家事や裁縫に関する技能教科ではない」（「三否定の原則」）として、戦前の家事・裁縫科との明確な違いが示されていた。1958年（昭和33年）の改訂に際して、文部省は職業・家庭科を男女共通の「技術科」（家庭に関する内容を含む）に再編する準備をすすめていたが、「女子の特性」を重視した家庭科教育の存続を求める家庭科教師団体の巻き返しとこれへの政治家の介入の結果、技術科は1958年7月27日の夜を転換点にして、一夜にして技術・家庭科となることが決まった。これにより、1958年改訂の「技術・家庭科」では、男子は電気・機械などの生産技術に関する科目、女子は被服・食物などの生活技術に関する科目を学ぶという男女別の展開となった。当初は、男子向け・女子向け共に科学技術振興教育として技術教育色の強いカリキュラムであった。

高等学校（#家庭に関する学科を除く）の家庭科は、1947年に民主的家庭の建設という理念のもとで共学選択科目として出発した。その後、社会の進展により女子の大学進学者が増加するのに伴って、家庭科選択者数は減少していった。この事態に危機感を持った全国家庭科教育協会などの家庭科教師団体は、家庭科の女子必修化に向けて動き出した。中央産業教育審議会での審議では、家庭科の女子必修化が戦後教育の柱のひとつである男女共学に逆行するものであるため異論も多く出たが、数回に渡る審議を経て1974年（昭和49年）に高校家庭科の女子必修化が実現した。家庭科を選択しない男子はその時間に体育系科目（柔道や剣道などの格技）を履修した。制度上、家庭科の女子必修化後も男子は家庭科を選択履修することができたが、男子で一般家庭を選択していた者は、学校数の比率で7.51%、生徒数で1.01%（1985年（昭和60年）5月30日、外務委員会、文教委員会連合審査会）であり、男子に選択科目として家庭科を提供している学校は少なかった。

全国家庭科教育協会や各地域の家庭科教育研究会などは、高校家庭科の女子必修化を求める請願の中で「女子の大学進学者が高等学校の時代に最低限の家庭科を履修することは、男女の特質を生かすことではあれ、男女の本質的平等を侵すものではない」との主張を展開していた。

戦後の家庭科教育は職業教育の一環として男女の区別なく導入されたが、家庭科の女子のみ必修化や男女別展開が行われる中で、次第に職業教育としての要素が排除され主婦教育や生活者教育としての性格が強くなっていった。

1979年（昭和54年）に国連が女性差別撤廃条約を採択し、日本政府が同条約を批准するのに際し、家庭科の女子のみ必修や男女別展開が同条約に抵触する可能性が問題となった。女性差別撤廃条約の批准を進めていた外務省は「生徒個人が選択できればよい」とする立場であった。文部省は当初「家庭科の女子のみ必修や男女別展開はあくまでも教育上の配慮であり現状のままで問題ない」との認識であった。これは家庭科教師団体の主張を忠実に踏襲したものであった。

最終的に文部省省内に設けられた「家庭科教育に関する検討会議」において、女子のみの必修や男女別カリキュラム編成が条約に抵触するとみなされ、1993年（平成5年）に中学校で、1994年（平成6年）に高校で家庭科の男女共学化が実施された。

このようにして、小学校5・6年、中学1～3年、高校1年の合計6年間にわたる男女共修の家庭科教育体制が完成した。

生活者教育が独立した必修科目として一般教育の中に長期間設置されているのは、日本と日本の教育システムを模倣したアジアの一部の国々だけである。多くの国々では、技術・職業教育が一般教育の必要不可欠な要素であると考えられており、生活だけでなく生産までを含めた形で教育が行われている。そのため、「家庭科」に相当する独立した科目を設置していない国も多い。

女性差別撤廃条約はあくまでも機会均等を促すもので、「世界人権宣言」や「児童の権利に関する条約」などに見られるように、性別や人種などに関係なく、等しく機会（教育を受ける機会）を提供し女性のエンパワーメントを促す意味合いが強い。つまり、それまで技術・職業教育を受ける機会のなかった女子にも技術・職業教育を提供し、技術の利用や技術に関わる労働に積極的に関与できるようにすることを求める意味合いが強い。

男女共同参画社会の推進を担ってきた人々の中には、従来の家庭科教育のあり方を女性差別と考える者もいたが、これらの人々は「家庭科の男子必修化」のみを唱え、女性の地位向上に有用な技術・職業教育の拡充を唱えることはなかった。

学校教育における家庭科の必修化は、1960年代～70年代の女子のみ必修化や男女別展開を通じて女子が技術・職業教育を受ける機会を制限し、1990年代の男女共修化を通じて男子が技術・職業教育を受ける機会までをも制限する結果となっている。

犠牲になった技術・職業教育

中学家庭科はもともと職業科（農業、工業、商業、水産、家庭などで構成される）に属する職業教育科目の一つとして男女の区別なく履修することができた。しかし、1958年改訂の技術・家庭科で男女別のカリキュラムとなったことで、女子が農業や工業に関する科目を選択したり男子が家庭に関する科目を選択したりすることはできなくなった。さらに、もともと職業教育として位置づけられていた家庭科の内容は次第に生活者教育へと変化し、既に技術・職業教育と呼べるものではなくなっている。

また、農業や工業に関する内容を扱う中学技術・家庭科（技術分野）は、家庭科の男女必修化のあおりを受ける形で学習時間が従来の3分の1以下に削減されている（下表参照）。

家庭分野に適性または興味関心を持つ男子や、技術分野に適性または興味関心を持つ女子は男女別履修の時代よりも充実した学習機会を得られる可能性があるが、技術分野に適性または興味関心を持つ生徒や、単なる生活者教育ではなく生産までを含めた教育を求める生徒にとっては、カリキュラムが時間数・内容ともに非常に限られたものとなってしまっており、「学びたいのに学べない（学ばせない）」状況となっている。「他の先進諸国では、小学校から高校までの普通教育の中に産業技術教育が組み込まれている。日本の中学の技術科は生活技術の範囲を出ず、英仏では小学生レベル」との指摘もある。

技術的教養（技術リテラシー）は、就労や職業選択の幅を広げるだけでなく、積極的な社会参加に不可欠な要素であり、このことは、児童の権利に関する条約、女性差別撤廃条約、技術・職業教育に関する改正勧告、技術教育および職業教育に関する条約（1989年、ユネスコ）などで繰り返し強調されている。日本の取り組みはこのような普通教育における技術教育の国際的な規模での進展に完全に逆行するものである。技術に関わる労働の世界を、男女を問わず、子どもたちに広く俯瞰させる教育課程の編成に各国が努力を傾けている中で、日本の取り組みは極めて特異であると言える。

日本政府の中等教育に対する支出（GDP比）はOECD加盟国中最下位であるが、この主たる要因は技術・職業教育の少なさにある。技術・職業教育では施設・設備費が高額になるのに対し、座学中心の普通教育では高額な設備があまり必要ないため支出が少なくて済む。他の先進諸国と比較した中等教育への支出の少なさは、そのまま技術・職業教育の割合の低さを表している。

科学技術立国を標榜しながら小学校と普通高等学校には技術科がなく、中学校の技術科はコンピュータの使い方などを中心としたIT教育のためにさらに半減され、技術教育は実質的に普通教育から閉め出されつつある。英語や数学の教育で一旦授業について行けなくなるとその回復は極めて困難といわれているが、技術については大部分の生徒がこの状態におかれており、しかもその事実が国民一般はもとより識者にも認識されていない状態である。もちろんIT教育は重要であるが、ITの教育現場での使用は新しい教育技術の利用であり、図書館の使い方の教育、発表の仕方の教育、手紙の書き方、電話のかけ方の指導等と本質的に異なるものでなく、技術の教育とは異質のものであろう。

「技術家庭科」技術分野の履修時間数の変遷

領域	1958年	1969年	1977年	1989年	1998年
製図	55	45	-	-	-
木材加工	65	58	約58	35	木材・金属
金属加工	50	58	約46	約12	合わせて35
機械	45	59	約38	約12	若干(選択)
電気	45	59	約64	約20	若干(選択)
栽培	20	35	約38	約12	若干(選択)
情報基礎	-	-	-	約12	35
合計（男子）	315	315	245	105	88
合計（女子）	0	0	一部	105	88

家庭科の履修時間数の変遷

学年	1958年	1969年	1977年	1989年	1998年
小学5年	70	70	70	70	60
小学6年	70	70	70	70	55
中学家庭分野	315	315	245	105	88
高校家庭科	140	140	140	140	140
合計（女子）	595	595	525	385	343
合計（男子）	140(280)	140(280)	140+α(280+α)	245(385)	343

注：高校家庭科は1969年から女子のみ必修化（1969年以前は選択）。合計（男子）の括弧内の数値は高校家庭科選択時の時間数

日本と比較した8か国における一般技術教育教科の実施状況

学年	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	教科名等
イギリス	■	■	■	■	■	■	■	■	■	■			テクノロジー科
フランス	○	○	○	■	■	■	■	■	■	□	□	□	テクノロジー科他
スウェーデン	■	■	■	■	■	■	■	■	■	●	●	●	スロイド科と技術科
アメリカ	●	●	●	●	●	■	■	■	□	□	●	●	州ごとに多様
ドイツ	■	■	■	■	■	■	■	■	■	■			州ごとに多様
ロシア	■	■	■	■	■	■	■	■	■	■	■		テクノロジー科
台湾	■	■	■	■	■	■	■	■	■	■	■		生活テクノロジー科
韓国			■	■	■	■	■	■	■	□	□	□	実科、技術・産業科
日本							■	■	■				技術・家庭科
凡例	■必修、□選択必修、●選択、○他教科と統合して実施

（出典：『技術教育のカリキュラムの改善に関する研究』（2001年3月、国立教育政策研究所））

「技術」および「家庭」に関するジェンダー格差

• 2005年（平成17年）にPITLA日本委員会（技術教育研究会）が実施した技術的教養に関する調査では、日本の子ども・青年の技術的教養にジェンダー格差が存在し、しかも、その格差は学年が上がるにつれて拡大する傾向があることが示されている。第8学年（中学2年）での男女差は僅かで統計的な有意差は認められなかったが、第11学年（高校2年）で男子が女子を有意に上回るようになり、大学生ではさらに男女差が広がっている。

• 文部科学省の近年の学校基本調査によると、生徒の進路選択において、高校、高専、または大学の理工系学科への進学者のおよそ7～9割が男性で占められ、家政系学科への進学者のおよそ8割～9割が女性で占められている。このような進路選択における男女間の偏りは、OECD加盟国の中では日本が最も高い。

家庭科の教科書問題

家庭科教科書における家族の描き方について問題になった事例も存在する。「家族を否定するような描き方」などという批判や「家族の多様性を認めないのはおかしい」という反論などの議論がなされている。こうした問題は、1999年（平成11年）の男女共同参画社会基本法成立後に作成された一部の教科書に見られる。

世界との比較

世界経済フォーラムは2006年（平成18年）、世界各国の性による格差の度合いを指標化した「男女格差報告」(Global Gender Gap Report 2006)を発表したが、日本は世界115カ国中79位と、途上国以下の評価となり、日本女性が責任を伴った影響力のある仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態が浮き彫りになった。

この指数の上位を占めるスウェーデン・ノルウェー・フィンランドなどの北欧諸国は日本と同様に非サービス業を中心とする産業構造を有しているが、1980年代後半から90年代前半にかけては国境を越えた産業構造の変化による経済不振に直面していた。これらの国々はイノベーション促進政策と福祉政策の拡充によって経済不振を乗り越えたと言われている。北欧諸国の現在の諸制度は、常に変化する産業構造によって家計や社会諸制度を破綻させないために生まれたもので、社会全体で見れば女性が生涯を通じて有償労働を行うことで経済を潤し、家庭単位で見れば夫婦が共に働くことで家計の激変を緩和できるようにしている。

ただし、北欧諸国には男性にのみ徴兵制（義務兵役）を課している国があるが、このことは明らかな男女差別（男性に対する人権侵害）ではないかと指摘されている。男性が徴兵中、女性はキャンパス生活で教養や就職して実務を身につけ、男性は人生のスタート時点で既に大きく差がついた状態であり、若年男性の厭世観を煽る原因として問題になりつつある。

参考文献

• 内閣府男女共同参画局編『逐条解説 男女共同参画社会基本法』ぎょうせい (2004/02)ISBN 4324073449
• 若桑みどり・加藤秀一・皆川満寿美・赤石千衣子編著『「ジェンダー」の危機を超える！　徹底討論！バックラッシュ』

第5章 3 東京女性財団発行物『ジェンダーチェック』への違和感

第5章 4 なぜ多くの女性センターや女性行政担当が『ジェンダーチェック』にとびついたのか

• 渡辺真由子著『オトナのメディア・リテラシー』 リベルタ出版 （2007年10月）
• 家庭科の男女共修をすすめる会『家庭科、なぜ女だけ！』（1977年）
• 「経営の情識：「技術とは何か」、学校で習いましたか？ 」（日経BP、ITPro、2008年5月）
• 桜井宏著『社会教養のための技術リテラシー』東海大学出版会 (2006年7月)
• 国際技術教育学会著『国際競争力を高めるアメリカの教育戦略―技術教育からの改革』（2002年7月）

関連項目

男女共同参画社会基本法 男女雇用機会均等法 男女共同参画局 男女同権 ジェンダー ジェンダーフリー 国際ジェンダー学会

男性学 女性学 メンズリブ マスキュリズム 男性差別 女性差別 父親の権利運動

性別役割分業 ポジティブ・アクション ウーマンリブ フェミニズム 女子差別撤廃条約 共同親権 共同育児

外部リンク

• 『女工読本』（1911年文献）国立国会図書館
• 内閣府男女共同参画局
  • 男女共同参画白書 - 男女共同参画の現状と施策 - 平成18年版 (PDF) / 平成17年版 (HTML)
• 荒川区男女共同参画社会懇談会報告書
• 国際ジェンダー学会
• ジェンダー法学会
• 男女共同参画社会に関する世論調査
• 林道義のホームページ
• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
• 司法におけるジェンダーバイアス(第二東京弁護士会)