内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）

内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじんしょうしかだんじょきょうどうさんかくたんとう）は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。少子化・男女共同参画担当大臣と通称される。

概要[編集]

日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として少子化や男女共同を参画する行政を所管する国務大臣である。内閣府にて行政を司る組織としては、男女共同参画会議があり、これを担当している。

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）や内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）といった大臣が置かれていたが、内閣総理大臣の小泉純一郎の発案により、両大臣を共に廃止し、その代替として内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）が置かれた。後任の首相の安倍晋三も、小泉の意向にしたがい、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）を置いていた。しかし、その後、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）は一括して廃止され、その代替として内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）や内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）が再び設置された。次の首相の福田康夫は、少子化対策担当や男女共同参画担当を統一することはしなかった。その後、民主党政権時、また自民党の野党復帰後も、少子化対策担当と男女共同参画担当に分割されている。

内閣府特命担当大臣のうち、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている^[1]^[2]^[3]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

表話編歴内閣府特命担当大臣
必置	防災沖縄及び北方対策金融消費者及び食品安全こども政策担当少子化対策若者活躍担当
必置以外	経済財政政策規制改革クールジャパン戦略地方創生知的財産戦略科学技術政策原子力損害賠償・廃炉等支援機構宇宙政策原子力防災男女共同参画海洋政策経済安全保障アイヌ施策孤独・孤立対策
廃止	産業再生機構個人情報保護食品安全青少年育成及び少子化対策少子化・男女共同参画再チャレンジ国民生活消費者地域主権推進行政刷新「新しい公共」原子力行政地方分権改革原子力損害賠償支援機構国家戦略特別区域マイナンバー制度個人情報保護委員会デジタル改革
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