共同育児

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共同育児(きょうどういくじ)とは、離婚後に子供を育てる仕組みの一つであり、二人の生物学的な親が子供の育児を共同で平等に行うものである[1]

この育児の仕組みは、両方の親が関与して子供の養育の責任を共有することが、子供自身にも理解されやすい。子供を別々で育てるためには、望ましい方式であると一般的に考えられている。しかしながら、家族法の実務家が関与する場面では、裁判自体の敵対的な性質により、まだ一般的な方式にはなっていない。

稀ではあるが、共同育児は、養子関係の解消後や、その他の非生物学的な関係の親が別れた後にも行われることがある。

父親の権利運動のメンバー達は、原則として50パーセントずつの共同育児を行う法律の制定を要求している[2]。そのような法律は、双方の親に、相互に合意できる育児計画を作り上げるよう求める。それが不可能な場合には、裁判官が、実際的でなかったり子供の最善の利益に反しない限りは、双方の親に等しい時間を分け合う身体的育児を命じる。

共同育児ではない場合も、非同居の父親は、子供とより多くの時間を過ごし、育児の責任をより多く引き受け、おそらく同居の親より少ない養育費を支払う。父親の権利を主張する者は、原則的に共同育児を行うことは事情により反駁可能なのであって、養育の決定は基本的には子供の最善の利益に基づいて行われるべきだと述べている。

子どもの権利に関する国連の委員会は、単独育児は、そうすることが子供の最善の利益にかなう場合だけに限定しなければならないという考えを支持している[3]

参考文献[編集]

  1. ^ http://www.oberholtzerlaw.com/legterm.htm
  2. ^ Why Howard suddenly started to talk about custody battles. theage.com.au (2003-06-21). Retrieved on 2007-03-15.
  3. ^ Birks, Stuart (June 2002). INCLUSION OR EXCLUSION II:WHY THE FAMILY COURT PROTESTS?". Centre for Public Policy Evaluation College of Business, Massey University. Retrieved on 2007-04-13.

関連項目[編集]

外部リンク[編集]