新日本婦人の会

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新日本婦人の会
NEW JAPAN WOMEN'S ASSOCIATION
略称 新婦人
設立年 1962年
種類 女性団体、国連経済社会理事会特別協議資格を有するNGO
地位 任意団体
目的 女性と子供の権利・生活向上、反戦平和
本部 東京都文京区小石川五丁目10番20号
位置 フェミニスト消費者運動
貢献地域・分野 日本の男女平等、男女共同参画
メンバー 20万人(880支部)
主要機関 全国大会、中央委員会
関連組織 日本婦人団体連合会、国際婦人年連絡会、全国消費者団体連絡会、全国保育団体連絡会
ウェブサイト http://www.shinfujin.gr.jp/index.html
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新日本婦人の会(しんにほんふじんのかい)とは、女性で構成される日本の社会運動団体である。略称新婦人。英文名称New Japan Women's Association。「平和と男女平等の実現」を目指すとしている。個人加盟では日本最大の女性団体で20万人の会員を擁する。

概要[編集]

1962年に、平塚らいてういわさきちひろ壺井栄野上弥生子羽仁説子岸輝子らの呼びかけにより結成された。「婦人」という言葉は現在の日本語社会では既婚者や中高年の女性を連想されがちであるが、単に「女性」という意味で使用しており、独身や青年の女性も入会可能である。日本母親大会に参加する。入会金は100円、会費は月額900円(機関紙新婦人しんぶん込み)である。また、男性は賛助会員になることができる。

1966年日中共産党の関係悪化に関連して日中両者の支持派が対立、中国支持派が脱退した経緯があり、以後政治的な路線は日本共産党と共通している。元日本共産党参議院議員井上美代は前会長、小笠原貞子は元事務局長である。現在の会長は日本共産党の笠井亮夫人の笠井貴美代

一方で、子育て、産地直送などのサークル(「小組」と呼ぶ)活動といったように、会として政治活動を主体としているわけではなく、会員が直ちに日本共産党員・支持者とは限らず、会員の思想・信条や政治活動の自由を前提としている。近年では、選択的夫婦別姓制度の導入を求める運動も行っている[1]

2003年5月、国際連合(国連)経済社会理事会の特別協議資格を取得した。

また、消費者運動も行っていて消費者団体の側面もあり、全国消費者団体連絡会(消団連)の会員団体でもある。「食の安全」を訴え、BSE問題や最近では不二家事件で見解を発表している[要出典]2011年に発生した福島第一原発事故では、「脱原発100万人アクション」に呼応する運動と「原発ゼロをめざす7.2緊急行動」に参加した。

2004年、米国の反戦連合団体「A.N.S.W.E.R.」などが呼び掛けた3月20日の「イラク開戦1周年国際統一行動」に呼応して、抗議行動を実施した[2]

2008年、八重山防衛協会主催で実施された陸上自衛隊第1混成団音楽隊のコンサートについて、新日本婦人の会八重山結班などが、市民会館使用不許可を大濵長照石垣市長に要請した。この行為について、一部石垣市の議員などが、考えに相違のある民間団体(八重山防衛協会は自衛隊誘致を目指している民間団体)の活動で公共施設の使用を不許可にするよう要請するというのは、思想・良心の自由を保障した日本国憲法に反しており、護憲を訴える団体としてふさわしい行動ではないと批判している[3]

従軍慰安婦問題への取組み[編集]

韓国の市民団体などと連携して日本国に韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開している[4]

略史[編集]

機関紙誌[編集]

  • 新婦人しんぶん
    週刊(毎週木曜日発行)
    公称30万部発行
    会員外の購読料:月額400円 1部の価格は100円
  • 月刊女性&運動
    年間購読料:4800円

沿革[編集]

  • 1962年10月19日 - 結成
  • 1965年~1974年 - 「ベトナムの母と子支援の1円募金運動」(ベトナム戦争
  • 2003年5月 - 国連経済社会理事会の特別協議資格を取得。

関連人物[編集]

この他日本共産党の女性地方議員には新婦人役員、役員出身者が少なくない。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ http://www.shinfujin.gr.jp/genre/report_2052
  2. ^ 2004年3月17日(水)「しんぶん赤旗」 [1]
  3. ^ 砥板芳行石垣市議会議員 (2008年5月21日). “自衛隊演奏会で石垣市民会館使用不許可を...?”. 身土不二. 2014年3月2日閲覧。
  4. ^ 新日本婦人の会 日本軍「慰安婦」問題[2]
  5. ^ [3]

外部リンク[編集]