日本遺族会

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日本遺族会（にほんいぞくかい）は、戦没者遺族の相互扶助を目的に作られた日本の団体である。

目次 1 概説 2 会の目的 3 活動等 4 関連項目 5 外部リンク

[編集] 概説

1947年に「日本遺族厚生連盟」として設立された。

本部：東京都千代田区九段南一丁目6－5　九段会館内

[編集] 会の目的

当初の会則では「遺族の救済と相互扶助、以って戦争を防止し、世界の恒久平和を確立し、全人類の福祉の為に貢献」を目的とした。初代理事長（1948年から「会長」に改称）は貴族院議員・長島銀蔵。大谷藤之助（海軍中佐、元大本営参謀　靖国神社事務総長）の推薦を受けて就任。当時の本部は神奈川県厚生連盟内で、靖国内に連絡所が置かれた。

1953年の財団法人への改組と共に、その目的は「英霊の顕彰、戦没者遺族の福祉の増進、慰藉救済の道を開くとともに、道義の昂揚、品性の涵養に努め、平和日本の建設に貢献することを目的とする」と変更された。

[編集] 活動等

傘下に政治団体日本遺族政治連盟を持つ。会則の変更の“英霊の顕彰”には右傾化したとの批判がある。

1979年、「国家のために父を捧げた遺児」のための記念施設の建設を政府に働きかけ始めた。厚生省は遺族会が提案したこうした要望をただちに支持し、1985年7月に厚生大臣の私的諮問機関として「戦没者遺児記念館に関する懇談会」を発足させ、1992年8月に基本計画を策定し、翌93年度の政府予算に計上する過程で、「戦没者追悼平和記念館」と名を変え、ようやく国会の委員会審議において公表された。また、遺族会は自民党中枢の人物からも支援されており、1993年から95年にかけての会長であった橋本龍太郎は、遺族会が記念施設の建設を要望した1979年当時、厚生大臣でもあった。

“靖国神社に代わる戦没者追悼国立施設の設置”には反対の立場を取っていたが、昭和天皇が靖国神社参拝を中止した理由がA級戦犯の合祀とされる富田メモが見つかったため、分祀の検討を会長の古賀誠が講演で述べた。現在の遺族会は靖国神社問題を解決する手段として戦没者追悼国立施設の設立を積極的に要求しており、2007年自由民主党総裁選挙でも、戦没者追悼国立施設の設置を発案者である福田康夫支持を表明した。[1]

皇国史観的な立場を維持しつつ、政府との緊密な結びつきを確固たるものとし、さらに政府からの莫大な援助を受けている。1953年以来、政府は九段会館（旧称「軍人会館」。遺族会本部でもある）をレストランや結婚式場ごと無償で遺族会に貸し出している。

1962年、賀屋興宣が会長に就任した。2009年7月現在の会長は衆議院議員の古賀誠、副会長に参議院議員尾辻秀久。

靖国神社など特定宗教団体との密接な関係がある。

なお、太平洋戦争を肯定的に見る右翼的方針に反発する遺族は、別団体「平和遺族会」を結成している。

[編集] 関連項目

• 『日本は侵略国ではありません!』

[編集] 外部リンク

• 財団法人 日本遺族会
• 日本遺族会とその戦争観（王希亮）（「中国帰還者連絡会」内　論者は黒龍江省社会科学院歴史所員）