富井政章
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富井 政章（とみい まさあきら、1858年10月16日（安政5年9月10日）- 1935年9月14日）は、日本の法学者。法学博士。東京帝国大学法科大学名誉教授。京都法政学校初代校長。立命館大学初代学長。男爵。
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[編集] 人物
京都聖護院宮侍だった富井政恒の長男として現在の京都府京都市に生まれた。長男の富井周はサンフランシスコ総領事等を務めた外交官。
民法典論争では、フランス法を参考にしたボアソナード起草にかかる旧民法は、ドイツ法の研究が不十分であるとして穂積陳重 らと共に延期派にくみし、断行派の梅謙次郎と対立したが、富井の貴族院での演説が大きく寄与したことによって旧民法の施行は延期されるに至り、梅、穂積と共に民法起草委員の3人のうちの一人に選出された。商法法典調査会の委員でもある。
法実証主義・ドイツ法の立場に立ち、自然法・フランス法の立場に立つ梅と対立し、日本のドイツ法学導入の先駆者とされる[1]。梅、穂積と異なり、ドイツに留学したことはなく、ドイツ語もほとんど解することはできなかったとされるが、この点は穂積の影響によるところが大であるとしている。
刑法では、ボアソナードの弟子の宮城浩蔵らがフランス新古典派・折衷主義の立場をとっていたのに対し、犯罪の急増する社会情勢に対応できないと批判していち早く主観主義をとる新派刑法理論を主張した。その理論は、社会防衛論を基礎とする厳罰的主観主義で、現行刑法の成立に大きく寄与した。
日露戦争前夜には主戦論を唱え、七博士の1人として七博士建白事件に関与した。
[編集] 来歴
- 1874年、東京外国語学校仏語科に入学。
- 1877年、私費でフランスに留学し、博物館で働きながらリヨン法科大学院に入学。学部時代の最終成績は2位で奨学金を得て博士課程に進み、優等の成績で法学博士等三つの法学位を取得して卒業（博士論文「ローマ法及びフランス法における代金不払による買主の解除権」）。
- 1883年、東京法学社（現在の法政大学）の講師に就任。
- 1885年、東京帝国大学法科大学教授に就任。
- 1893年、民法起草委員。商法法典調査会委員。
- 1900年から1904年まで私立京都法政学校（現在の立命館大学）校長。1905年から1927年までは私立立命館大学学長を務めた。
- 1925年10月、男爵に叙される。
[編集] 系譜
- 富井氏
┏茂木克彦 茂木孝也━┫ ┗朝子 ① ┃ 石坂泰三━石坂泰夫 ┃ ┃ ┃ 中村是公━━━━秀 ┣━━━石坂泰章 ┃ ┃ ┃ ┣━━章子 ┃ ┃ ┃ ┏富井周 小谷真生子 富井政章━━━┫ ┗淑 ┃ ┏植村泰忠 ┣━━┫ ┃ ┗和子 植村甲午郎 ┃ ┃ 渋沢栄一━━渋沢正雄━━渋沢正一
[編集] 著書
- 「債権総論」（信山社）
- 「損害賠償法[講義]原理」（信山社）
- 「刑法[明治13年]論綱」（信山社）
