大内兵衛
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| 日本の経済学者 | |
|---|---|
| 生年月日: | 1888年8月29日 |
| 没年月日: | 1980年5月1日 |
| 学派: | マルクス経済学（労農派） |
| 研究分野: | 財政学 |
| 影響を与えた人物: | 有沢広巳、美濃部亮吉、大内力 |
大内 兵衛（おおうち ひょうえ、1888年8月29日 - 1980年5月1日）は、大正・昭和期の日本のマルクス経済学者。専攻は財政学。
[編集] 来歴・人物
兵庫県西淡町（現在の南あわじ市）出身。洲本中学、五高を経て東京帝国大学法科大学経済学科首席卒業（1913年に銀時計受領）
大蔵省の書記官を経て、1919年に東大に着任、財政学を担当した。在任中は労農派の論客として活躍。1920年森戸事件に連座して失職。終戦直後、大蔵大臣・渋沢敬三に日銀顧問に迎えられる。1949年東大退官後は1950年より1959年まで法政大学総長。向坂逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。門下の美濃部亮吉の東京都知事立候補を強く支持し、美濃部都政を助けるなど、実践面でも社会主義を貫いた。大内が提言した政策によって日本のインフレーションが数百倍～1.000倍程度で収束する。
傾斜生産方式で日本の高度経済成長を始動させた有沢広巳は門下である。
東大安田講堂事件について論じた論文「東大は滅してはならない」（雑誌「世界」1969年3月号）の中に「大学という特殊部落」という表現があったことにより、部落解放同盟の追及を受けたことがある（同誌3月号は回収、4、5月号で謝罪）。
また、同じくマルクス経済学者で元東京大学副総長の大内力は息子（二男）にあたる。
東京大学経済学部には現在でも彼の名前を冠した「大内兵衛賞」が存在し、極めて優れた卒業論文を提出した学生が表彰されている。
[編集] 略歴
- 1913年 東京帝国大学経済学科卒業、大蔵省入省
- 1919年 東京帝国大学経済学部助教授（財政学）
- 1920年 森戸事件に連座して失職
- 1921年 私費でヨーロッパ留学
- 1922年 東京帝国大学経済学部復職
- 1923年 同大教授
- 1938年 人民戦線事件で検挙、休職
- 1944年 同事件無罪確定、大学辞職
- 1945年 東京大学復職
- 1949年 東京大学定年退官
- 1950年 法政大学総長に就任
- 1959年 法政大学総長を退任
- 1965年 勲一等瑞宝章受章
[編集] 関連項目
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