ザ・ワールド・ファクトブック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
『ザ・ワールド・ファクトブック』2013–14年 (政府版) 表紙

ザ・ワールド・ファクトブック』 (ISSN 1553-8133、『CIAワールドファクトブック』とも呼ばれる) [1]は、世界各国に関する情報を年鑑形式でまとめたアメリカ合衆国中央情報局 (CIA) の年次刊行物。このファクトブックは、世界中のあわせて268の国家、属領その他の地域について人口統計、地理、通信、政治、経済、軍事の2、3ページの要約を提供している。

『ザ・ワールド・ファクトブック』は、CIAによってアメリカ政府官僚の利用に供するために作成されるので、形式、体裁、範囲、内容は、もっぱら彼らの要求に合うように構成されている[2]。しかしながら、このファクトブックは、学生の論文、ウェブサイト、非政府系の出版物の原資料としてしばしば利用されている[1]。このファクトブックは、アメリカ合衆国政府の著作物なので、アメリカ国内においてはパブリックドメインの状態にある[3]

『ザ・ワールド・ファクトブック』の情報源[編集]

CIAは、このファクトブックの調査に、次に掲げる情報源を利用している。他の公開、非公開の情報源も参考とされている[2]

著作権[編集]

このファクトブックは、アメリカ国内においてはパブリックドメインの状態にあるので、CIAの許可なしに、どのような形でも再配布や加工することは自由である[2]。しかしながら、CIAは、このファクトブックが利用される際には、そのことが言及されることを求めている[3]。一方、CIAの公式な紋章は、1949年のCIA法(50 U.S.C. section 403m)の要求により、許可なしには複写できない。CIAの紋章の乱用は、民事上および刑事上の処罰を受ける可能性がある[4]

連邦法は、その使用がCIAによって承認、保証、認可されているという印象を与えると合理的に判断される様態での、商品、演出、勧誘あるいは商業活動と関連した、「Central Intelligence Agency」という言葉、「CIA」というイニシャル、CIAの紋章、あるいはそれらの言葉、イニシャル、紋章に関する紛らわしい模倣物の使用を禁じている。

なお、『ザ・ワールド・ファクトブック』がパブリックドメインの状態にあるのは、アメリカ合衆国著作権法が根拠であるため、アメリカ合衆国外でパブリックドメインの状態にあるか否かは、各国の著作権法の解釈に委ねられる。詳細については、パブリックドメインアメリカ合衆国政府の著作物参照。

更新の頻度と有用性[編集]

2001年以前には、『ザ・ワールド・ファクトブック』のウェブサイトは、1年ごとに更新されていた。それ以後は、ウェブ版『ファクトブック』は、2週間ごとに更新されているが、印刷版は、今も1年ごとに更新される[5]。一般に、その年の1月1日のものとしてその時点で入手可能な情報は、毎年中頃に発行される印刷版『ファクトブック』の作成に利用される[6]

『ザ・ワールド・ファクトブック』政府版[編集]

『ザ・ワールド・ファクトブック』は、印刷物としては1975年以来[7]、ウェブ上では1994年10月以来[8]、一般人が利用可能である。ウェブ版は、月平均600万件の訪問を受け[1]、ダウンロードも可能である[9]。公式な印刷版は、合衆国政府印刷局文書監督官とアメリカ科学技術情報サービスを通じて原価で販売される[10]。過去において、このファクトブックは、CD-ROM[11]マイクロフィッシュ磁気テープフロッピーディスクで入手が可能であった[12]

転載[編集]

ウィキペディアを始めとする、多くのインターネットサイトが、『CIAワールドファクトブック』からの情報や画像を利用している.[13]ワールドアルマニャックブックス、グランドリバーブックス、ポトマックブックス(以前には、ブラッシー有限会社として知られていた)といったいくつかの出版社が、それぞれ異なった紙面構成で再出版している。

『ザ・ワールド・ファクトブック』の項目[編集]

詳細はen:List of entities and changes in The World Factbookを参照

2007年1月現在、『ザ・ワールド・ファクトブック』は、268項目からなっている[14]。これらの項目は、いくつかのカテゴリーに分けられる[14]

独立国
このカテゴリーには、一定の領土を持ち主権国家に政治的に組織されている国民としてCIAが定義する独立国が含まれる[14]。このカテゴリーには、193項目がある。
その他
その他のカテゴリーは、独立国の一覧から区別されたその他の土地の一覧である。現在、台湾欧州連合2項目がある。
保護領と特殊な主権
このカテゴリーは、他国に併合された土地の一覧である。それらは、併合された国を用いていくつかのカテゴリーに細分される。
* オーストラリア 6項目
* 中国 2項目
* デンマーク 2項目
* フランス 12項目
* オランダ 2項目
* ニュージーランド 3項目
* ノルウェー 3項目
* イギリス 17項目
* アメリカ合衆国 14項目
諸地域
このカテゴリーは、南極と紛争地のためのもので、6項目ある。
その他の項目
このカテゴリーは、世界大洋のためのものである。5つの大洋と「世界」があり、「世界」の記事は、他の267の記事の要約として企図されている[1]

奇妙な点と論争[編集]

政治的側面[編集]

取り扱われていない地域

クルディスタンカシミールコソボのような一国の特定地方あるいは国家間の紛争地域は、取り扱われていないが[15]スプラトリー諸島のようなその地位が争われている他の地域については記事がある[16]

カシミール
カシミールを描いた地図は、インドパキスタン国境は実効支配線で描かれているが、中国によって占領されているアクサイチンは縞模様で描かれている[17]
北キプロス
北キプロスは、独立した見出しを与えられたり、トルコの一部として挙げられたりしていない。なぜなら、アメリカ合衆国政府によって承認されていない領土の占領あるいは併呑は、合衆国政府の地図に現れないからである[18]
台湾 / 中華民国
台湾は、Tの欄には掲げられていないが、一覧の最後に独立した見出しがある[19]。「中華民国」という名称は、「政府」の欄に台湾の「正式名称」として掲げられていない[20]。アメリカ政府は中華人民共和国を唯一の合法的な中国政府として承認(recognize)し、「中国は一つのみで、台湾はその一部である」という、北京の一つの中国政策を確認(acknowledge)しているからである[21]。「中華民国」という名称は、2005年1月27日に短時間だけ書き入れられたが[22]、それ以来「該当なし」に戻されている[23]。(台湾問題参照)
ビルマ / ミャンマー
アメリカ合衆国は、軍事政権によるビルマのミャンマーへの改称を承認しておらず、それ故に、この国の見出しはビルマのままである。名称の変更は、「ビルマの正統な議会で承認されていない」ので、このように取り扱われている。結果として、アメリカ合衆国政府は、ミャンマーという呼称を採用していない[24]
マケドニア
マケドニア共和国は、マケドニアで登録されている[25]国際連合 [26]欧州連合 [27]NATO [28]欧州放送連合 [29]国際オリンピック委員会 [30]のような国際的組織は、The Former Yugoslav Republic of Macedonia(マケドニア旧ユーゴスラビア共和国)という言葉を使い、この短縮形を使用していないにもかかわらずこの様になっている。見出しに使われているこの名前の歴史は、少しばかり複雑である。1992年版『ザ・ワールド・ファクトブック』では、この国の見出しはマケドニアで掲げられた[31] (この時、ソビエト連邦とユーゴスラビアから生じた20か国のための新しい見出しが加えられ、元の2か国は取り除かれた。)。1994年版で、見出しの名前がマケドニア旧ユーゴスラビア共和国に変えられ[32]、次の10年間、これがこの国の名前として掲げられた。最終的には、2005年版『ザ・ワールド・ファクトブック』で、見出しの名前がマケドニアに戻された[33]。これは、同国をマケドニア共和国と呼ぶという、2004年11月のアメリカ合衆国の決定に基づいている[34]
欧州連合
2004年12月16日、CIAは欧州連合の項目を加えた[35]。CIAによれば、EU諸国がより国家的な性格を帯びてきたため、欧州連合を加えたとのことである。このことは序論の中の短い声明で説明されている。
1951年の近隣6か国間の地域経済協定から、今日のヨーロッパ大陸をおおう27か国の超国家的組織への欧州連合(EU)の発展は、歴史上前例のない現象である。領土合併のための王朝連合は、ヨーロッパでは長らく一般的であった。時には国家レベルの連合も行われ、ポーランド・リトアニア共和国オーストリア・ハンガリー帝国がその例である。しかし、EUの様に多数の国民国家が全体に対して優越する存在に主権の一部を譲り渡すことは、まさに例のないことである。EUは、厳密な意味での連邦政府ではないが、ASEANNAFTAあるいはメルコスールのような自由貿易団体よりはるかに深化しており、一つの旗、国歌、建国日、通貨、また同様に他の国々との関係についての外交と安全保障の初歩的な共通政策といった独立国家と関連付けられる多くの特徴を持っている。将来、これら国家的性質の多くは、拡大されそうである。それ故、EUについての基礎情報を新しい独立した見出しとして『ザ・ワールド・ファクトブック』に加えることは、適切であると考えられている。しかしながら、EUの特殊な状態に鑑みて、この記事は普通の国家の見出しの後ろに置かれている。
アメリカ領太平洋諸島野生生物保護区とエパルス諸島
『ザ・ワールド・ファクトブック』2006年版では、ベーカー島ハウランド島ジャーヴィス島キングマン・リーフジョンストン島パルミラ環礁そしてミッドウェー島の項目は、アメリカ領太平洋諸島野生生物保護区の項目に統合された[36]。各個の島嶼の旧来の項目は、このファクトブックのウェブサイト上のリダイレクトとして残されている[37]。2006年9月7日に、CIAは、バサス・ダ・インディアユローパ島グロリオソ諸島フアン・デ・ノヴァ島トロメリン島についても、新たにエパルス諸島の項目に統合した[38]。アメリカ領太平洋諸島野生生物保護区の項目と同様、5つの島の旧来の項目は、ウェブサイト上のリダイレクトとして残されている[39]
ユーゴスラビア / セルビア・モンテネグロ
『ザ・ワールド・ファクトブック』2000年版のユーゴスラビアの地図[40]。上部右隅に記されている注意書きに注目。なぜ両共和国の首都が地図上に別々に表示されているかが分かる。
ユーゴスラビアは、『ファクトブック』の中で混乱した履歴をたどっている。1992年以前、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国(SFRY)が、『ファクトブック』に掲載されていた[41]。1992年に、この見出しは削除され[42]、旧共和国それぞれに対して見出しが追加された[42]。この時、CIAはユーゴスラビア連邦共和国(FRY)をセルビア・モンテネグロとして掲載した[43]。この措置は、合衆国政府による1992年5月21日の決定[44]に従ってなされたもので、決定の内容は、直前に解体したSFRYの継続国家としてFRY(またはその他の共和国) [45] を承認しないというものであった。合衆国政府は、FRYを国家として承認しないことも決定した[46]
これらの見解は、『ファクトブック』の注意書きで明らかにされている[47]
セルビア・モンテネグロは、共同独立国家の形成を主張しているが、しかし、この存在は、アメリカ合衆国によって公式に国家として承認されていない。アメリカ合衆国の見解は、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国(SFRY)は解体し、いずれの後継共和国もSFRYの継承国家たり得ないというものである。
注意書きに加え、セルビア・モンテネグロは、右上の地図にも見られるようにデータ上は別々に扱われた[48]2000年10月、スロボダン・ミロシェヴィッチは、前月に実施された選挙での敗北を受けて大統領を辞任した[49]。この出来事は、2001年版の『ファクトブック』で、セルビア・モンテネグロがユーゴスラビアに改名されるという変化をもたらした[50]。2002年3月14日に、FRYをセルビア・モンテネグロと呼ばれるゆるやかな国家連合に移行するという協定が調印され[51]、2003年2月4日に発効した[52]。この変更の翌月、『ファクトブック』の中のユーゴスラビアという名前は変更された[53]

事実的側面[編集]

1998年以前のイギリスのプロフィールには、「イギリスは1801年1月1日に独立した」という記載があった(正確には「連合王国の成立(United Kingdom established)」という注記が行われている。この日付は、連合法によりグレートブリテン王国とアイルランド王国が合併し、グレートブリテン及びアイルランド連合王国が成立したことを示している)[54]。簡潔に過ぎる記載がむしろ混乱を招いた例である。以後、国家の成立に関する「独立」の項目には大幅に加筆が行われており、イギリスという国の複雑な成立過程に応じた複雑な記述となっている[55]

このファクトブックでは標準アメリカ英語を使っており[56]、綴字法はアメリカ地名委員会CIA 自身のものに従っている。その結果、イギリスの労働党は、「Labour」ではなく「Labor」と綴られる[55]

地理的側面[編集]

アメリカ合衆国の地図は、アラスカプルドーベイを含んでいるが、これがアンカレッジを除きこの州で記載されている唯一の都市である[57]。いつも数千の一時労働者がいる油田の町だが、2000年の国勢調査によると、この町には永住者はたった5人しかいない[58]

ISBN番号[編集]

これは、『ファクトブック』の政府版とポトマックブックスの再印刷版についての国際標準図書番号(ISBN)の一覧である。

政府版[59]
ポトマックブックスの再印刷版[60]

関連項目[編集]

情報源[編集]

  1. ^ a b c d Central Intelligence Agency (2006年4月5日). “Press Release: CIA World Factbook 2006 Now Available”. 2006年9月25日閲覧。
  2. ^ a b c Directorate of Intelligence. “The World Factbook - Contributors and Copyright Information”. 2006年9月23日閲覧。
  3. ^ a b Directorate of Intelligence. “The World Factbook - Frequently Asked Questions (FAQs): Can I use some or all of The World Factbook for my Web site (book, research project, homework, etc.)?”. 2006年9月23日閲覧。
  4. ^ Central Intelligence Agency. “Use of the Central Intelligence Agency Seal”. 2006年9月23日閲覧。
  5. ^ Directorate of Intelligence. “The World Factbook - Frequently Asked Questions (FAQs): How often is The World Factbook updated?”. 2006年9月23日閲覧。
  6. ^ Directorate of Intelligence. “The World Factbook - Notes and Definitions: Date of information”. 2006年9月23日閲覧。
  7. ^ Central Intelligence Agency. “The World Factbook -- History”. 2007年3月3日閲覧。
  8. ^ Miller, Jill Young. "CIA puts data on the internet." Fort Lauderdale Sun-Sentinel 12 December 1994.
  9. ^ Central Intelligence Agency. “CIA Download Page”. 2006年9月23日閲覧。
  10. ^ Directorate of Intelligence. “The World Factbook - Purchasing Information”. 2006年9月23日閲覧。
  11. ^ Directorate of Intelligence (1999年). “The World Factbook 1999 - Purchasing Information (mirror)”. 2006年9月24日閲覧。
  12. ^ Directorate of Intelligence (1995年). “Publication Information for The World Factbook 1995 (mirror)”. 2006年9月24日閲覧。
  13. ^ Directorate of Intelligence. “The World Factbook - Frequently Asked Questions (FAQs): I am using the Factbook online and it is not working. What is wrong?”. 2006年9月24日閲覧。
  14. ^ a b c Directorate of Intelligence. “The World Factbook - Notes and Definitions: Entities”. 2007年1月22日閲覧。
  15. ^ Directorate of Intelligence. “The World Factbook - Frequently Asked Questions (FAQs): Why don't you include information on entities such as Tibet, Kashmir, or Kosovo?”. 2006年9月23日閲覧。
  16. ^ Directorate of Intelligence (2006年9月19日). “The World Factbook - Spratly Islands”. 2006年9月24日閲覧。
  17. ^ Directorate of Intelligence (2006年9月19日). “The World Factbook - China (map)”. 2006年9月24日閲覧。
  18. ^ Directorate of Intelligence. “The World Factbook - Frequently Asked Questions (FAQs): Why are the Golan Heights not shown as part of Israel or Northern Cyprus with Turkey?”. 2006年9月23日閲覧。
  19. ^ Directorate of Intelligence. “The World Factbook - Country Listing”. 2006年9月23日閲覧。
  20. ^ Directorate of Intelligence (2006年9月19日). “The World Factbook - Taiwan”. 2006年9月23日閲覧。
  21. ^ Directorate of Intelligence. “The World Factbook - Frequently Asked Questions (FAQs): Why are Taiwan and the European Union listed out of alphabetical order at the end of the Factbook entries?”. 2007年10月25日閲覧。
  22. ^ Directorate of Intelligence (2005年1月27日). “The World Factbook - Taiwan (mirror)”. 2006年9月23日閲覧。
  23. ^ Directorate of Intelligence (2006年9月19日). “The World Factbook - Taiwan”. 2006年9月23日閲覧。
  24. ^ Directorate of Intelligence (2006年9月19日). “The World Factbook - Burma”. 2006年9月23日閲覧。
  25. ^ Directorate of Intelligence (2006年9月19日). “The World Factbook - Macedonia”. 2006年9月23日閲覧。
  26. ^ United Nations. “Growth in UN Membership”. 2006年9月23日閲覧。
  27. ^ European Commission. “Background information - The former Yugoslav Republic of Macedonia”. 2006年9月24日閲覧。
  28. ^ North Atlantic Treaty Organisation. “"The situation in the former Yugoslav Republic of Macedonia is critical"”. 2006年9月24日閲覧。
  29. ^ European Broadcasting Union. “Members' Logos”. 2006年9月24日閲覧。
  30. ^ International Olympic Committee. “LIST OF NATIONAL OLYMPIC COMMITTEES PARTICIPATING IN THE XIX OLYMPIC WINTER GAMES IN SALT LAKE CITY”. 2006年9月24日閲覧。
  31. ^ Directorate of Intelligence (1992年). “The World Factbook 1992 - Notes, Definitions, and Abbreviations”. 2006年9月23日閲覧。
  32. ^ Directorate of Intelligence (1994年). “The World Factbook 1994 - Notes, Definitions, and Abbreviations”. 2006年9月23日閲覧。
  33. ^ Directorate of Intelligence (2004年11月30日). “The World Factbook - Macedonia (mirror)”. 2006年9月23日閲覧。
  34. ^ “US snubs Greece over Macedonia” (english) (HTML). (2004年11月4日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/3981499.stm 2006年9月23日閲覧。 
  35. ^ Directorate of Intelligence (2006年9月19日). “The World Factbook - European Union”. 2006年9月23日閲覧。
  36. ^ Directorate of Intelligence (2006年9月19日). “The World Factbook - United States Pacific Island Wildlife Refuges”. 2006年9月23日閲覧。
  37. ^ For an example of a redirect, see what happens with the profile for Kingman Reef.
  38. ^ Directorate of Intelligence (2006年9月19日). “The World Factbook - Iles Eparses”. 2006年9月23日閲覧。
  39. ^ For an example of a redirect, see what happens with the profile for Juan de Nova Island.
  40. ^ Directorate of Intelligence (2000年). “CIA World Factbook 2000 - Country Maps (mirror)”. 2007年2月6日閲覧。
  41. ^ Directorate of Intelligence (1989年). “Yugoslavia Government - 1989: 1989 CIA World Factbook (mirror)”. 2006年10月29日閲覧。
  42. ^ a b Directorate of Intelligence (1992年). “1992 CIA World Factbook: Notes, Definitions, and Abbreviations (mirror)”. 2006年10月29日閲覧。
  43. ^ Directorate of Intelligence (1992年). “1992 CIA World Factbook: Serbia and Montenegro (mirror)”. 2006年10月29日閲覧。
  44. ^ Department of State. “Chiefs of Mission by Country, 1778-2005: Serbia and Montenegro”. 2006年10月30日閲覧。
  45. ^ White, Mary Jo (2000年). “767 Third Avenue Associates v. United States: BRIEF FOR AMICUS CURIAE UNITED STATES OF AMERICA SUPPORTING APPELLEES AND SUPPORTING AFFIRMANCE IN PART AND REVERSAL IN PART”. 2007年2月3日閲覧。 “Since 1992, the United States has taken the position that the SFRY has ceased to exist, that there is no state representing the continuation of the SFRY, and that five successors have arisen -- the Federal Republic of Yugoslavia (Serbia and Montenegro) (“FRY(S&M)”), the Republic of Slovenia ("Slovenia"), the Republic of Croatia ("Croatia"), the Republic of Bosnia-Herzegovina ("Bosnia-Herzegovina"), and the Former Yugoslav Republic of Macedonia ("FYROM")”
  46. ^ Department of State (1999年8月). “Serbia and Montenegro (08/99) (See Yugoslavia)”. 2007年2月3日閲覧。
  47. ^ Directorate of Intelligence (1999年). “CIA -- The World Factbook 1999 -- Serbia and Montenegro (mirror)”. 2006年10月30日閲覧。
  48. ^ For an example, see the profile for the FRY in the 1999 World Factbook.
  49. ^ “Kostunica sworn in as president of Yugoslavia” (english) (HTML). (2000年10月7日). http://www.cnn.com/SPECIALS/2000/yugoslavia/story/overview/ 2006年10月30日閲覧。 
  50. ^ Directorate of Intelligence (2001年). “CIA -- The World Factbook -- Notes and Definitions”. 2006年10月30日閲覧。
  51. ^ “Yugoslav partners sign historic deal” (english) (HTML). (2002年3月14日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/1872070.stm 2006年10月30日閲覧。 
  52. ^ “Yugoslavia consigned to history” (english) (HTML). (2003年2月4日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/2724047.stm 2006年11月17日閲覧。 
  53. ^ Directorate of Intelligence (2003年3月19日). “CIA - The World Factbook 2002: What's new (mirror)”. 2006年10月29日閲覧。
  54. ^ Directorate of Intelligence (1996年). “The World Factbook - United Kingdom (mirror)”. 2006年9月23日閲覧。
  55. ^ a b Directorate of Intelligence (2006年9月19日). “The World Factbook - United Kingdom”. 2006年9月23日閲覧。
  56. ^ Directorate of Intelligence. “Frequently Asked Questions (FAQs): Why is the name of the Labour party misspelled?”. 2006年9月23日閲覧。
  57. ^ Directorate of Intelligence (2006年9月19日). “The World Factbook - United States (map)”. 2006年9月23日閲覧。
  58. ^ US Census Bureau. “Profile of General Demographic Characteristics: 2000”. 2006年9月24日閲覧。
  59. ^ The ISBN for each edition can be found on the Government Printing Office Bookstore website.
  60. ^ The ISBN for each edition can be found via a search on the Amazon.com website.
  61. ^ Central Intelligence Agency. “Chiefs of State and Cabinet Members of Foreign Governments”. 2006年9月23日閲覧。

外部リンク[編集]

1992, 1993, 1994, 1995, 1996, 1997, 1998, 1999, 2000, 2001, 2002, 2003, 2004, 2005, 2006